8739 スパークス・グループ株式会社 半期報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | スパークス・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SPARX Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 8,716 | 8,641 | 17,961 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,676 | 3,652 | 7,778 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,284 | 2,880 | 5,252 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,530 | 4,222 | 4,744 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,535 | 34,738 | 33,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,612 | 50,470 | 49,939 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 57.40 | 72.76 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 68.8 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,192 | 448 | 5,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,883 | 585 | △2,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,848 | △3,591 | △3,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,475 | 18,929 | 21,385 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間期の日本株式市場は、米国の通商政策・金融政策や中東情勢など外部要因に大きく影響を受けつつも、米国の利下げ観測、円安の進行、国内企業の好業績、関税緩和期待、日銀・米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の安定などを背景にリスク選好が強まり、全体として上昇基調を維持しました。特に夏場以降は、米中及び日米間の通商交渉進展やハイテク株の好調が相場を押し上げ、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、堅調な推移が続きました。当中間期末にかけては、米国経済指標が堅調だったことから米国における利下げへの期待が後退し、米国株が反落した流れが波及した他、自民党総裁選を控えていることなども重なって日本株式市場は一時軟調に推移しましたが、日経平均株価は９月下旬に過去最高値を更新し、前期末に比べ26.2％と大幅に上昇し44,932.63円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、２兆1,124億円（注１）と前期末に比して12.8％の増加となりました。
当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比2.1％減の78億42百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比21.7％増の７億36百万円となり、営業収益は前年同期比0.9％減の86億41百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比1.8％減の49億62百万円となりました。これは、主に公募投信の平均運用資産残高減少に伴う支払手数料の減少によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比0.5％増の36億78百万円、経常利益は投資事業組合運用損の増加等により、前年同期比0.7％減の36億52百万円となりました。また、投資有価証券売却益７億75百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比26.1％増の28億80百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比5.0％減の33億93百万円（前年同期は35億73百万円）となりました。
（注１）当中間期末（2025年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、504億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金・預金が24億56百万円の減少、未収入金が４億79百万円の増加、未収投資顧問料が１億20百万円の増加、仕掛販売用不動産が７億72百万円の増加、投資有価証券が16億３百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、157億31百万円となりました。主な増減内訳は、リース債務が４億36百万円の減少、未払金が12億33百万円の減少、未払法人税等が１億44百万円の減少、賞与引当金が４億64百万円の増加、繰延税金負債が６億55百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、347億38百万円となりました。主な増減内訳は、資本剰余金が３億35百万円の減少、利益剰余金が89百万円の増加、自己株式が１億35百万円の減少、その他有価証券評価差額金が12億69百万円の増加となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ24億56百万円減少し、189億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは４億48百万円の収入（前年同期は11億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益42億59百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額13億75百万円、未払金及び未払費用の減少額12億57百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは５億85百万円の収入（前年同期は38億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券売却及び償還による収入15億93百万円、投資有価証券の取得による支出８億79百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは35億91百万円の支出（前年同期は28億48百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払27億84百万円、リース債務の返済による支出５億４百万円等があったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 128,800,000 |
| 計 | 128,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,507,780 | 41,507,780 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,507,780 | 41,507,780 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高(百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 （注） | △197,700 | 41,507,780 | － | 8,587 | － | 130 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阿部 修平 | 東京都品川区 | 15,573,720 | 38.13 |
| 株式会社阿部キャピタル | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 | 6,074,000 | 14.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,675,000 | 6.55 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,532,700 | 3.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,158,400 | 2.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,078,669 | 2.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 844,560 | 2.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号) | 778,095 | 1.90 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 529,900 | 1.30 |
| 清水 優 | 大阪府吹田市 | 377,000 | 0.92 |
| 計 | － | 30,622,044 | 74.97 |
（注１）当社は、2025年９月30日現在自己株式を660,530株保有しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 660,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,596,300 | 405,963 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 250,980 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,507,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 405,963 | － | |
（注１）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式が、それぞれ844,500株（議決権の数8,445個）及び60株含まれております。
（注２）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、それぞれ483,300株（議決権の数4,833個）及び69株含まれております。
（注３）「単元未満株式」の欄には、証券保管機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目 ２番70号 | 660,500 | － | 660,500 | 1.59 |
| 計 | － | 660,500 | － | 660,500 | 1.59 |
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が30株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式844,560株（2.03％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式483,369株（1.16％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 21,385 | 18,929 |
| 前払費用 | 456 | 486 |
| 未収入金 | 902 | 1,381 |
| 未収還付法人税等 | 9 | 5 |
| 未収委託者報酬 | 1,571 | 1,644 |
| 未収投資顧問料 | 1,477 | 1,597 |
| 預け金 | 203 | 203 |
| 仕掛販売用不動産 | 577 | 1,349 |
| その他 | 285 | 255 |
| 貸倒引当金 | △237 | △222 |
| 流動資産計 | 26,631 | 25,631 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,389 | 3,346 |
| 無形固定資産 | 12 | 9 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,468 | 21,071 |
| 差入保証金 | 181 | 183 |
| 長期前払費用 | 145 | 158 |
| 退職給付に係る資産 | 13 | 7 |
| 繰延税金資産 | 97 | 62 |
| 投資その他の資産合計 | 19,906 | 21,483 |
| 固定資産計 | 23,307 | 24,839 |
| 資産合計 | 49,939 | 50,470 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 5,000 |
| リース債務 | 1,788 | 1,351 |
| 未払手数料 | 372 | 351 |
| 未払金 | 1,777 | 544 |
| 未払法人税等 | 1,444 | 1,300 |
| 預り金 | 33 | 47 |
| 賞与引当金 | 3 | 468 |
| 株式給付引当金 | 99 | 43 |
| 長期インセンティブ引当金 | 1 | 0 |
| その他 | 467 | 468 |
| 流動負債計 | 7,988 | 11,574 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,000 | 2,000 |
| 株式給付引当金 | 181 | 154 |
| 長期インセンティブ引当金 | 1 | 1 |
| 役員株式給付引当金 | － | 0 |
| 繰延税金負債 | 682 | 1,338 |
| その他 | 577 | 662 |
| 固定負債計 | 8,443 | 4,156 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | 0 | 0 |
| 負債合計 | 16,432 | 15,731 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,587 | 8,587 |
| 資本剰余金 | 1,481 | 1,146 |
| 利益剰余金 | 23,497 | 23,587 |
| 自己株式 | △3,222 | △3,087 |
| 株主資本合計 | 30,343 | 30,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,933 | 3,202 |
| 為替換算調整勘定 | 1,245 | 1,318 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,164 | 4,505 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 33,507 | 34,738 |
| 負債・純資産合計 | 49,939 | 50,470 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 4,842 | 4,804 |
| 投資顧問料 | 3,603 | 3,552 |
| その他営業収益 | 269 | 283 |
| 営業収益計 | 8,716 | 8,641 |
| 営業費用及び一般管理費 | ※ 5,055 | ※ 4,962 |
| 営業利益 | 3,660 | 3,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 38 |
| 受取配当金 | 15 | 15 |
| 為替差益 | － | 3 |
| 投資事業組合運用益 | 15 | － |
| 持分法による投資利益 | 14 | 51 |
| 雑収入 | 19 | 34 |
| 営業外収益計 | 117 | 143 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 80 |
| 支払手数料 | － | 3 |
| 為替差損 | 58 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 82 |
| 雑損失 | 8 | 2 |
| 営業外費用計 | 101 | 169 |
| 経常利益 | 3,676 | 3,652 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 775 |
| 特別利益計 | － | 775 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 167 |
| 特別損失計 | － | 167 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,676 | 4,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243 | 1,233 |
| 法人税等調整額 | 165 | 145 |
| 法人税等合計 | 1,408 | 1,379 |
| 中間純利益 | 2,268 | 2,880 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △15 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,284 | 2,880 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,268 | 2,880 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 1,269 |
| 為替換算調整勘定 | △95 | 73 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 262 | 1,341 |
| 中間包括利益 | 2,530 | 4,222 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,546 | 4,222 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,676 | 4,259 |
| 減価償却費 | 96 | 164 |
| のれん償却額 | 27 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 496 | 464 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | 15 |
| 長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △54 |
| 支払利息 | 33 | 80 |
| 支払手数料 | － | 3 |
| 為替差損益（△は益） | 14 | △34 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14 | △51 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △775 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 167 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △15 | 82 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △540 | △477 |
| 未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） | △184 | △192 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △772 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,103 | △1,257 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △46 | 13 |
| その他 | △129 | 159 |
| 小計 | 2,295 | 1,782 |
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 122 |
| 利息の支払額 | △36 | △80 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,153 | △1,375 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192 | 448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △286 | △174 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,573 | △879 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3 | 1,593 |
| 投資事業組合等の出資金の払戻による収入 | 0 | 0 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 14 | 9 |
| 補助金の受取額 | － | 87 |
| その他 | △43 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,883 | 585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △132 | － |
| リース債務の返済による支出 | － | △504 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △302 |
| 配当金の支払額 | △2,715 | △2,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,848 | △3,591 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,640 | △2,456 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,066 | 21,385 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,475 | ※ 18,929 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 1,526百万円 | 1,449百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,247百万円 | 1,277百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 496百万円 | 464百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,475百万円 | 18,929百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,475百万円 | 18,929百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,722 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月７日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金110百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,791 | 68.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月６日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金96百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 491 | － | － | 491 |
| 投資信託 | － | 12,754 | － | 12,754 |
| 投資証券 | － | － | 1,153 | 1,153 |
| 資産計 | 491 | 12,754 | 1,153 | 14,399 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 49 | － | － | 49 |
| 投資信託 | － | 14,899 | － | 14,899 |
| 投資証券 | － | － | 1,178 | 1,178 |
| 資産計 | 49 | 14,899 | 1,178 | 16,126 |
（有価証券関係）
その他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 残高報酬（注１） | 8,012百万円 | 7,842百万円 |
| 成功報酬（上場株式運用）（注２） | 604 | 720 |
| 成功報酬（アクイジションフィー）（注３） | － | 15 |
| その他 | 99 | 62 |
| 合計 | 8,716 | 8,641 |
（注１）残高報酬のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,087百万円、投資顧問料にかかるものが3,548百万円、その他営業収益にかかるものが205百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,243百万円、投資顧問料にかかるものが3,597百万円、その他営業収益にかかるものが170百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが716百万円、投資顧問料にかかるものが３百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが598百万円、投資顧問料にかかるものが６百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 57円40銭 | 72円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,284 | 2,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,284 | 2,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,791,218 | 39,586,581 |
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,463,873株、当中間連結会計期間1,335,079株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| スパークス・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲葉 宏和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。