7211 三菱自動車工業株式会社 半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	2025年度中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	03－3456－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	03－3456－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 豊水 道宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間	2024年度
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	百万円	1,307,382	1,261,259	2,788,232
経常損益	百万円	69,235	15,824	98,602
親会社株主に帰属する中間（当期）純損益	百万円	37,951	△9,231	40,987
中間包括利益又は包括利益	百万円	39,582	△4,231	19,012
純資産額	百万円	1,073,951	907,845	973,565
総資産額	百万円	2,356,814	2,158,772	2,245,920
１株当たり中間（当期）　純損益金額	円	25.52	△6.90	28.70
潜在株式調整後１株当たり　中間（当期）純利益金額	円	25.52	－	28.70
自己資本比率	％	43.97	40.18	41.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	59,591	△100,882	174,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△52,822	△66,715	△114,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△98,388	31,651	△274,765
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	568,942	324,952	450,111

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項において含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　米国における関税政策の不透明感は一部解消され、環境規制についても緩和の動きが見られる一方で、中国メーカーを中心とした価格競争は一段と激化しており、米中対立等を背景とした供給懸念や経済停滞など、地政学的・マクロ経済的な不確実性は依然として高い状況です。こうした中、当社を取り巻く販売環境は、コスト上昇や需要回復の遅れも重なり、引き続き厳しい局面が続いております。

　この結果、当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比４％減の１兆2,613億円となりました。営業利益は、173億円（前年同期比△734億円）となりました。なお、経常利益は158億円（前年同期比△534億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は92億円（前年同期比△472億円）となりました。

　また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は384千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　112千台（前年同期比  △12千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 36千台（　 同上 　  △６千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　 70千台（　 同上 　  ＋４千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 58千台（　 同上 　  ＋５千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 80千台（ 　同上 　  △11千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 23千台（ 　同上 　  △２千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 ５千台（　 同上 　  △２千台）

事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）自動車

　当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は１兆2,449億円（前年同期比△517億円）となり、営業利益は156億円（前年同期比△732億円）となりました。

（ⅱ）金融

　当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は250億円（前年同期比＋26億円）となり、営業利益は15億円（前年同期比△７億円）となりました。

② 財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は２兆1,588億円（前期末比△871億円）となりました。そのうち現金及び預金は3,250億円（前期末比△1,275億円）となりました。負債合計は１兆2,509億円（前期末比△215億円）となり、そのうち有利子負債残高は、3,677億円（前期末比＋529億円）となりました。純資産は9,078億円（前期末比△658億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末残高4,501億円に対し1,251億円減少し、3,250億円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動は1,009億円の支出超となりました。この支出超は主として、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

　また、前年同期比では、1,605億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は667億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。

　また、前年同期比では、139億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加及び短期貸付金の増減額の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動は317億円の収入超となりました。この収入超は主として、短期借入金の増加によるものであります。

　また、前年同期比では、1,301億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、577億円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 数量（千台）	前中間連結会計期間比（％）
国 内	208	91.3
海 外	207	96.1
合計	415	93.6

（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。

②　販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比（％）
	数量（千台）	金額（百万円）	数量	金額
国　内	108	282,047	93.2	103.3
海　外	318	979,211	94.6	94.7
合計	427	1,261,259	94.3	96.5

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売販売台数を示しております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、終了した重要な契約は以下のとおりであります。

契約会社名	相手方		契約の内容	契約締結日
	名称	国籍
三菱自動車工業株式会社 （当社）	中国航天汽車有限責任公司 瀋陽建華汽車発動機有限公司 三菱商事株式会社 エムシーアイシー持株有限公司	中国 中国 日本 マレーシア	中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約	1997年５月15日 (2025年７月２日をもって終了)

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,460,476,846	1,460,476,846	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,460,476,846	1,460,476,846	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
自2025年４月１日 至2025年９月30日	－	1,460,476,846	－	284,382	－	118,680

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	357,592,277	26.67
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	298,012,214	22.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	91,619,300	6.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	43,418,263	3.23
BROWN BROTHERS HARRIMAN （LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV – ARCUS JAPAN FUND （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	28,010,000	2.08
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	21,572,455	1.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	14,877,512	1.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,210,820	0.91
MAN INTERNATIONAL ICVC – MAN GLG JAPAN COREALPHA FUND（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	RIVERBANK HOUSE, ２ SWAN LANE, LONDON EC４R ３AD UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	12,058,500	0.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	11,850,400	0.88
計	－	891,221,741	66.48

　（注）上記のほか、当社が保有している自己株式119,994,793株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	119,994,700
	（相互保有株式）
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式 （注）１．	1,340,215,700	13,402,157	同上
単元未満株式	普通株式 （注）２．	266,046	－	同上
発行済株式総数		1,460,476,846	－	－
総株主の議決権		－	13,402,157	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,128,900株（議決権の数21,289個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権21,289個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式93株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝浦３丁目１番21号	119,994,700	－	119,994,700	8.21
（相互保有株式） 長野三菱自動車販売株式会社	長野県長野市東和田字居村南沖865－１	400	－	400	0.00
計	－	119,995,100	－	119,995,100	8.21

　（注）「自己保有株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（執行役の状況）

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表執行役副社長 （営業担当）	代表執行役副社長 （営業担当）兼 新規事業開発・VC推進本部長	中村 達夫	2025年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,510	324,981
受取手形、売掛金及び契約資産	154,199	158,225
販売金融債権	267,041	290,691
商品及び製品	266,209	287,589
仕掛品	26,504	35,145
原材料及び貯蔵品	70,492	83,179
短期貸付金	2,251	2,273
その他	153,419	184,272
貸倒引当金	△1,498	△1,178
流動資産合計	1,391,131	1,365,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,521	100,223
機械装置及び運搬具（純額）	188,780	202,340
工具、器具及び備品（純額）	65,803	80,313
土地	122,179	122,324
建設仮勘定	51,085	28,776
有形固定資産合計	524,369	533,979
無形固定資産	51,168	50,253
投資その他の資産
投資有価証券	102,736	53,723
長期貸付金	2,909	3,054
退職給付に係る資産	9,290	8,956
繰延税金資産	78,821	81,195
その他	90,108	67,169
貸倒引当金	△4,614	△4,740
投資その他の資産合計	279,251	209,359
固定資産合計	854,789	793,592
資産合計	2,245,920	2,158,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,954	351,381
電子記録債務	106,039	80,788
短期借入金	22,651	89,843
コマーシャル・ペーパー	47,500	59,000
１年内返済予定の長期借入金	83,427	81,537
リース債務	3,867	4,381
未払金及び未払費用	216,737	178,207
未払法人税等	12,178	7,750
製品保証引当金	70,062	67,193
その他	90,517	83,654
流動負債合計	1,003,936	1,003,739
固定負債
長期借入金	130,460	102,982
リース債務	26,884	29,961
繰延税金負債	92	88
退職給付に係る負債	40,576	43,776
その他	70,404	70,378
固定負債合計	268,418	247,187
負債合計	1,272,355	1,250,926
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	185,780	185,780
利益剰余金	500,609	438,470
自己株式	△56,383	△56,310
株主資本合計	914,388	852,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△400	△460
繰延ヘッジ損益	△25	△1,264
為替換算調整勘定	33,331	29,665
退職給付に係る調整累計額	△12,892	△12,760
その他の包括利益累計額合計	20,013	15,180
新株予約権	6	6
非支配株主持分	39,157	40,337
純資産合計	973,565	907,845
負債純資産合計	2,245,920	2,158,772

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,307,382	1,261,259
売上原価	1,024,266	1,068,064
売上総利益	283,116	193,194
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	29,126	21,522
運賃	47,621	41,204
貸倒引当金繰入額	5	△66
役員報酬及び給料手当	43,566	42,318
退職給付費用	2,053	2,312
減価償却費	9,114	10,501
研究開発費	31,461	32,139
その他	29,429	26,009
販売費及び一般管理費合計	192,378	175,941
営業利益又は営業損失（△）	90,737	17,253
営業外収益
受取利息	7,012	4,623
受取配当金	659	869
海外関税等未払金戻入益	2,555	－
その他	2,098	1,483
営業外収益合計	12,325	6,976
営業外費用
支払利息	3,431	2,832
為替差損	25,732	159
訴訟関連費用	991	493
持分法による投資損失	214	1,976
その他	3,457	2,941
営業外費用合計	33,828	8,405
経常利益又は経常損失（△）	69,235	15,824
特別利益
固定資産売却益	660	862
投資有価証券売却益	－	2,500
その他	14	159
特別利益合計	675	3,522
特別損失
固定資産除却損	1,540	1,288
関係会社出資金売却損	－	※１ 6,271
米国環境クレジット評価損	－	7,061
その他	405	614
特別損失合計	1,945	15,236
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	67,964	4,111
法人税等	23,033	9,321
中間純利益又は中間純損失（△）	44,930	△5,210
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	6,979	4,020
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	37,951	△9,231

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	44,930	△5,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,598	△61
繰延ヘッジ損益	274	△1,370
為替換算調整勘定	△7,058	7,497
退職給付に係る調整額	219	144
持分法適用会社に対する持分相当額	2,815	△5,230
その他の包括利益合計	△5,348	978
中間包括利益	39,582	△4,231
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,311	△7,081
非支配株主に係る中間包括利益	6,270	2,849

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	67,964	4,111
減価償却費	36,433	39,367
米国環境クレジット評価損	－	7,061
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	△264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	822	3,001
受取利息及び受取配当金	△7,671	△5,493
支払利息	3,431	2,832
為替差損益（△は益）	6,059	△1,883
持分法による投資損益（△は益）	214	1,976
固定資産除売却損益（△は益）	892	455
売上債権の増減額（△は増加）	△15,248	343
販売金融債権の増減額（△は増加）	△3,052	△23,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,852	△31,786
仕入債務の増減額（△は減少）	1,434	△32,367
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△24,511	△28,083
その他	12,125	△20,377
小計	68,871	△84,888
利息及び配当金の受取額	9,200	6,824
利息の支払額	△3,421	△2,679
法人税等の支払額	△15,059	△20,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,591	△100,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,020	△57,043
有形固定資産の売却による収入	2,878	1,825
無形固定資産の取得による支出	△6,898	△6,276
短期貸付金の増減額（△は増加）	7,258	18
その他	△3,039	△5,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,822	△66,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△13,218	67,495
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△5,000	11,500
長期借入れによる収入	123,392	15,375
長期借入金の返済による支出	△190,735	△44,465
配当金の支払額	△7,434	△10,033
非支配株主への配当金の支払額	△2,670	△4,782
その他	△2,723	△3,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,388	31,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,643	4,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,262	△131,872
現金及び現金同等物の期首残高	674,204	450,111
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	6,713
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 568,942	※324,952

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において、当社の非連結子会社であったミツビシ・モーターズ・ファイナンス・フィリピンズ・インクについては、当社グループにおける重要性が増したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったジヤトコ株式会社は、影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司は、出資持分を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	774百万円	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－百万円	－
三菱商事株式会社	619	関係会社の債権流動化による譲渡高	三菱商事株式会社	－	－
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	419	関係会社の債権流動化による譲渡高	ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	58	関係会社の債権流動化による譲渡高
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	163	関係会社の債権流動化による譲渡高	エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	－	－
従業員	95	（注）	従業員	59	（注）
計	2,072		計	117

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
956百万円	1,429百万円

２．偶発債務

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（2018年11月提起）において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、2024年５月６日（米国現地時間）付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年５月28日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	272,000百万円	272,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	272,000	272,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　関係会社出資金売却損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司の出資持分の売却によるものであります。

　２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	568,969百万円	324,981百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△28
現金及び現金同等物	568,942	324,952

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	7,447	5.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日取締役会	普通株式	11,171	7.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	10,053	7.5	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日取締役会	普通株式	6,702	5.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,286,554	9,264	1,295,819	－	1,295,819
その他の収益	284	11,278	11,563	－	11,563
小　計	1,286,839	20,543	1,307,382	－	1,307,382
（２）セグメント間の内部売上高	9,774	1,821	11,595	△11,595	－
計	1,296,614	22,364	1,318,978	△11,595	1,307,382
セグメント利益又は損失（△）	88,839	2,222	91,061	△323	90,737

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	261,574	367,928	53,421	267,094	161,208	184,592	1,295,819
その他の収益	11,331	217	－	－	13	－	11,563
計	272,906	368,145	53,421	267,094	161,222	184,592	1,307,382

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合 計
売上高
（１）外部顧客に 対する売上高
顧客との契約 から生じる収益	462,196	367,808	52,620	241,524	161,208	10,461	1,295,819	－	1,295,819
その他の収益	11,331	217	－	－	13	－	11,563	－	11,563
小 計	473,528	368,025	52,620	241,524	161,222	10,461	1,307,382	－	1,307,382
（２）セグメント間 の内部売上高	658,271	965	575	366,152	9	－	1,025,974	△1,025,974	－
計	1,131,799	368,990	53,196	607,677	161,231	10,461	2,333,356	△1,025,974	1,307,382
営業利益 又は営業損失（△）	26,671	19,007	1,597	36,862	5,734	835	90,710	27	90,737

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,240,974	9,810	1,250,785	－	1,250,785
その他の収益	266	10,207	10,473	－	10,473
小　計	1,241,241	20,018	1,261,259	－	1,261,259
（２）セグメント間の内部売上高	3,651	4,938	8,590	△8,590	－
計	1,244,892	24,956	1,269,849	△8,590	1,261,259
セグメント利益又は損失（△）	15,573	1,540	17,114	138	17,253

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	272,011	297,264	73,389	279,679	135,113	193,327	1,250,785
その他の収益	10,036	205	－	221	10	－	10,473
計	282,047	297,470	73,389	279,901	135,123	193,327	1,261,259

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合 計
売上高
（１）外部顧客に 対する売上高
顧客との契約 から生じる収益	483,035	297,150	73,889	253,794	133,289	9,625	1,250,785	－	1,250,785
その他の収益	10,036	205	－	221	10	－	10,473	－	10,473
小 計	493,071	297,356	73,889	254,016	133,299	9,625	1,261,259	－	1,261,259
（２）セグメント間 の内部売上高	565,643	779	732	362,299	26	－	929,481	△929,481	－
計	1,058,714	298,136	74,622	616,315	133,325	9,625	2,190,740	△929,481	1,261,259
営業利益 又は営業損失（△）	△31,474	△5,605	1,203	37,807	3,814	937	6,681	10,571	17,253

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(１) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	25円52銭	△6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	37,951	△9,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	37,951	△9,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,486,962	1,338,246
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	25円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,514千株、当中間連結会計期間 2,235千株）。

２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当金の総額	6,702百万円
（２）１株当たりの金額	５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			２０２５年１１月１２日
三菱自動車工業株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	福田　慶久
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	安永　千尋
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	栫井　康貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。