5991 日本発條株式会社 半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第106期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 和久
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長 美間 剛
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長 美間 剛
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社 名古屋支店 （名古屋市名東区上社二丁目249番地） 日本発条株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 中間連結会計期間	第106期 中間連結会計期間	第105期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	391,230	393,930	801,698
経常利益	（百万円）	26,972	19,833	57,960
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	21,545	13,906	48,167
中間包括利益又は 包括利益	（百万円）	21,823	11,860	48,344
純資産額	（百万円）	424,309	425,000	423,172
総資産額	（百万円）	697,696	696,718	696,340
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	99.77	68.58	224.73
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	58.8	58.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,558	23,750	55,713
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,984	△25,912	△47,784
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,994	4,360	△23,625
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	（百万円）	94,357	81,020	81,805

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜精密部品事業＞

　NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,978千台で前年同期比0.3％の増加、北米（米国・カナダ）においては5,997千台で前年同期比4.5％の増加、中国では15,431千台で前年同期比17.4％の増加、タイでは759千台で前年同期比0.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は393,930百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は18,534百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は19,833百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,906百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、日本国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は83,014百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は300百万円（前年同期は営業損失652百万円）となりました。

［シート事業］

　シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は142,003百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は2,028百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

［精密部品事業］

　精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は50,812百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、米国追加関税の先行負担の影響や固定費の増加等により、営業利益は1,312百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

［DDS事業］

　DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要は増加し、HDD用サスペンションの売上数量は前年同期比で増加したものの、固定費の増加や為替の影響等により、売上高は60,040百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は12,063百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する償却費等の増加により、売上高は58,060百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は2,828百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産については、営業取引の減少により営業債権等が減少した一方、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加したほか、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、696,718百万円となりました。

　負債については、有利子負債が増加した一方、支払サイト短縮に伴う仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、271,717百万円となりました。

　純資産については、自己株式の取得や為替が円高に推移したことにより為替換算調整勘定は減少したものの、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、425,000百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は81,020百万円となり、前年同期末に比べ13,336百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、23,750百万円の増加（前年同期は23,558百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、25,912百万円の減少（前年同期は24,984百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、借入による収入等により、4,360百万円の増加（前年同期は1,994百万円の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,256百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	231,066,144	231,066,144	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	231,066,144	231,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	231,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	24,892	12.22
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	22,392	11.00
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	6.48
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　神戸製鋼所口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,504	4.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,448	4.64
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,753	2.83
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	5,718	2.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,570	2.24
日本発条社員持株会	横浜市金沢区福浦三丁目10番地	4,491	2.21
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	3,053	1.50
計	－	103,023	50.59

（注）１　当社は、自己株式27,438,482株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
	普通株式	27,438,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	203,463,300	2,034,633	同上
単元未満株式	普通株式	164,444	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		231,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,034,633	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が1,033,700株（議決権の数10,337個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 82株

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	27,438,400	－	27,438,400	11.87
計	－	27,438,400	－	27,438,400	11.87

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式1,033,700株は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,234	99,384
受取手形、売掛金及び契約資産	149,992	146,189
電子記録債権	16,465	15,020
商品及び製品	30,406	28,543
仕掛品	16,391	17,532
原材料及び貯蔵品	39,062	34,826
部分品	11,772	12,666
その他	29,102	26,160
貸倒引当金	△13	△4
流動資産合計	390,414	380,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	175,916	179,793
減価償却累計額	△120,004	△121,228
建物及び構築物（純額）	55,911	58,564
機械装置及び運搬具	327,914	328,748
減価償却累計額	△269,522	△269,663
機械装置及び運搬具（純額）	58,392	59,085
土地	34,939	34,705
リース資産	1,437	1,402
減価償却累計額	△727	△534
リース資産（純額）	710	868
建設仮勘定	25,088	25,566
その他	101,102	101,783
減価償却累計額	△90,785	△90,859
その他（純額）	10,317	10,923
有形固定資産合計	185,359	189,712
無形固定資産	3,229	3,924
投資その他の資産
投資有価証券	64,962	68,565
長期貸付金	1,368	484
繰延税金資産	9,211	8,682
退職給付に係る資産	29,152	29,576
その他	14,409	17,208
貸倒引当金	△1,767	△1,755
投資その他の資産合計	117,336	122,760
固定資産合計	305,925	316,398
資産合計	696,340	696,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,018	89,310
電子記録債務	13,178	5,896
短期借入金	27,199	34,295
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	611	747
未払法人税等	4,308	4,147
賞与引当金	11,915	12,828
役員賞与引当金	325	234
設備関係支払手形	471	334
その他	27,287	26,070
流動負債合計	194,317	193,866
固定負債
社債	13,000	3,000
長期借入金	20,015	27,334
リース債務	991	1,278
長期未払法人税等	231	231
繰延税金負債	13,002	15,345
退職給付に係る負債	25,244	24,577
役員退職慰労引当金	521	563
執行役員退職慰労引当金	970	1,007
その他	4,873	4,514
固定負債合計	78,850	77,851
負債合計	273,168	271,717
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	17,954	18,278
利益剰余金	327,545	333,491
自己株式	△36,768	△39,052
株主資本合計	325,741	329,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,822	31,587
為替換算調整勘定	42,372	36,133
退職給付に係る調整累計額	12,743	12,229
その他の包括利益累計額合計	81,937	79,950
非支配株主持分	15,492	15,322
純資産合計	423,172	425,000
負債純資産合計	696,340	696,718

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	391,230	393,930
売上原価	338,586	342,565
売上総利益	52,644	51,364
販売費及び一般管理費	※１ 29,694	※１ 32,830
営業利益	22,949	18,534
営業外収益
受取利息	983	1,065
受取配当金	1,690	1,791
持分法による投資利益	1,054	494
為替差益	739	－
その他	924	1,425
営業外収益合計	5,391	4,777
営業外費用
支払利息	108	259
貸倒引当金繰入額	142	0
固定資産除却損	219	177
為替差損	－	2,582
製品補償費	180	109
その他	719	349
営業外費用合計	1,369	3,478
経常利益	26,972	19,833
特別利益
受取和解金	※２ 2,000	－
特別利益合計	2,000	－
税金等調整前中間純利益	28,972	19,833
法人税等	6,577	5,480
中間純利益	22,394	14,353
非支配株主に帰属する中間純利益	849	446
親会社株主に帰属する中間純利益	21,545	13,906

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	22,394	14,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,071	4,769
為替換算調整勘定	7,416	△6,380
退職給付に係る調整額	△550	△514
持分法適用会社に対する持分相当額	634	△366
その他の包括利益合計	△571	△2,493
中間包括利益	21,823	11,860
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,331	11,919
非支配株主に係る中間包括利益	1,491	△59

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	28,972	19,833
減価償却費	14,275	13,929
退職給付に係る資産負債の増減額	△413	△805
受取利息及び受取配当金	△2,674	△2,857
支払利息	108	259
為替差損益（△は益）	△962	1,406
持分法による投資損益（△は益）	△1,054	△494
有形固定資産除売却損益（△は益）	133	△153
受取和解金	△2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△609	2,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,261	2,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△258	△16,265
その他	△2,290	3,938
小計	29,966	24,729
利息及び配当金の受取額	3,440	2,887
利息の支払額	△54	△204
和解金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額	△11,794	△3,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,558	23,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,405	△3,836
有形固定資産の取得による支出	△23,479	△20,337
有形固定資産の売却による収入	559	386
無形固定資産の取得による支出	△543	△634
投資有価証券の取得による支出	△9	△220
投資有価証券の売却による収入	1	57
貸付けによる支出	△231	△532
貸付金の回収による収入	123	205
その他	1	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,984	△25,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△777	1,183
長期借入れによる収入	21,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△3,907	△6,497
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,000	25,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△13,000	△25,000
自己株式の取得による支出	△10,646	△1,981
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△1,583	△0
リース債務の返済による支出	△221	△273
配当金の支払額	△5,541	△7,960
非支配株主への配当金の支払額	△317	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,994	4,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,711	△2,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,291	△801
現金及び現金同等物の期首残高	93,065	81,805
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 94,357	※ 81,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非連結子会社及び関連会社	118百万円	148百万円
従業員	4 〃	3 〃
合計	123 〃	152 〃

２　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

　台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・手当・賞与	14,027百万円	15,519百万円

※２　受取和解金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	107,196百万円	99,384百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△12,838 〃	△18,364 〃
現金及び現金同等物	94,357 〃	81,020 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,541	25.0	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,450	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,960	39.0	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当6.0円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,719	33.0	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）　2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230	－	391,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	952	66	1,267	△524	6,406	8,169	△8,169	－
計	84,486	150,928	51,098	51,474	61,412	399,399	△8,169	391,230
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△652	5,493	1,709	12,617	3,781	22,949	－	22,949

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,169百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930	－	393,930
セグメント間の内部 売上高又は振替高	958	472	780	－	6,510	8,721	△8,721	－
計	83,972	142,475	51,592	60,040	64,571	402,652	△8,721	393,930
セグメント利益(営業利益)	300	2,028	1,312	12,063	2,828	18,534	－	18,534

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,721百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	33,059	86,186	29,491	16,790	53,953	219,480
アジア	19,883	32,094	13,213	35,208	1,052	101,451
米欧ほか	30,590	32,581	7,126	－	－	70,298
顧客との契約から生じる収益	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	32,426	80,832	29,840	18,807	57,532	219,440
アジア	20,924	30,193	14,767	41,232	527	107,645
米欧ほか	29,663	30,976	6,204	－	－	66,844
顧客との契約から生じる収益	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	99.77円	68.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,545	13,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	21,545	13,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,940	202,776

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間196千株、当中間連結会計期間471千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社及び持分法適用会社の清算）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、湖北日発汽車零部件有限公司及び広州福恩凱汽配有限公司について、清算を決議いたしました。

１．清算の理由

　湖北日発汽車零部件有限公司及び広州福恩凱汽配有限公司は、中国市場における日系自動車メーカーへのシート事業の拡大を図ってまいりました。しかしながら、日系自動車メーカーの販売が減速し、今後の回復も見通せない状況にあります。このような事業環境の変化及び経営資源の選択と集中の観点から、当該連結子会社及び持分法適用会社の清算を決定いたしました。

２．清算を決定した会社の概要

名称	湖北日発汽車零部件有限公司	広州福恩凱汽配有限公司
所在地	中国湖北省襄陽市	中国広東省広州市
資本金	180百万元	20万米ドル
代表者	総経理 佐々木 哲也	総経理 高橋 喜之
当社持分比率	100％	100％
設立年月日	2010年11月30日	2011年４月24日
当社との関係	連結子会社	持分法適用会社
主な事業内容	自動車用シートの製造	自動車用シート完成品及び コンポーネントの販売

３．清算の時期

　現地の法令に従い手続きが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。

４．清算による業績への影響

　当該連結子会社及び持分法適用会社の清算が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

１（配当金関係）

　第106期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	6,719百万円
② １株当たりの金額	33.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２（訴訟関係）

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
日本発条株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 憲 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。