3779 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	598,406	719,187	1,318,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△34,204	44,114	△222,863
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△56,372	23,223	370,450
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△44,702	30,636	320,121
純資産額	（千円）	317,838	761,988	731,352
総資産額	（千円）	2,169,849	1,906,160	3,191,647
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△4.87	2.01	32.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.3	33.4	19.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	109,396	△266,700	13,377
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△97,262	90,158	355,983
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△250,815	99,388
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	792,063	766,044	1,196,968

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第21期中間連結会計期間及び第20期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期から2025年３月期まで営業損失を継続して計上していることが要因となります。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。当中間連結会計期間は、営業利益を計上していることから、引き続き利益の拡大を目指してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係の改善に伴い緩やかな回復基調にある反面、物価上昇による懸念が広がっております。また米国の関税政策や地政学リスクに伴う先行不透明な状況が続いております。このような環境下で企業は経営戦略の柔軟な見直しを求められております。

当社におきましては、既存事業である通信販売事業及びデジタルマーケティング事業を中心に営業黒字化を目指し、事業展開を進めており営業黒字を計上しております。

通信販売事業におきましては、放送枠販売が順調に推移していることが安定収益となり、新規顧客開拓による売上拡大を目指しております。

デジタルマーケティング事業におきましては、前事業年度において日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い、売上減少にはなっているものの売却資金のあらたな投資を模索しております。また韓国においては利益率の改善を継続して進めており、売上高は減少したものの利益率は上がっています。

広告代理事業におきましては連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月に開催したイベントの受注業務を継続的に行える体制を整え、受注できるよう活動を行っております。

その他事業におきましては、アドバイザリー業務の受託と新たな投資先等を検討することで事業の拡大を目指していく所存です。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

　上記の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は719,187千円（前年同期比20.2％増）営業利益は46,926千円（前年同期は89,490千円の営業損失）、経常利益は44,114千円（前年同期は34,204千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は23,223千円（前年同期は56,372千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同中間期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、顧客の要望に合致したサービスの提供の結果、事業全体が安定的に推移しております。その結果、当該事業における売上高は252,568千円（前年同期比91.6％増）となりました。

② デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しておりますが韓国において利益拡大を目指して活動を行っております。その結果、当該事業における売上高は409,034千円（前年同期比12.2％減）となりました。

③ 広告代理事業

　広告代理事業におきましては、４月にイベントを受注開催しております。なお、本セグメントについては単発での受注となります。その結果、当該事業における売上高は32,017千円（前年同期は計上無し）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は1,906,160千円となり、前連結会計年度末に比べて1,285,487千円の減少となりました。流動資産は1,787,940千円となり、前連結会計年度末に比べて1,277,645千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金528,801千円並びに前渡金561,623千円の減少によるものであります。固定資産は118,220千円となり、前連結会計年度末に比べて7,841千円の減少となりました。この減少は、主にその他のうち敷金2,384千円の減少によるものであります。

　流動負債は1,130,693千円となり、前連結会計年度末に比べて1,317,521千円の減少となりました。この減少は、主に未払金255,158千円及び前受金614,861千円の減少によるものであります。固定負債は13,478千円となり、前連結会計年度末に比べて1,397千円の増加となりました。この増加は、主にその他のうち賃貸保証金1,327千円の増加によるものであります。

　純資産は761,988千円となり、前連結会計年度末に比べて30,636千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する中間純利益23,223千円の計上によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ430,923千円減少し、766,044千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は266,700千円（前年同期は109,396千円の増加）となりました。これは主に、前渡金の減少554,492千円及び前受金の減少609,518千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は90,158千円（前年同期は97,262千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103,900千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は250,815千円（前年同期はキャッシュ・フローの増減なし）となりました。これは主に、短期借入金の純減額100,000千円及び長期借入金の返済による支出150,815千円があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　該当事項はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売実績が著しく変動しております。

　当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,567,990	11,567,990	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,567,990	11,567,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,567,990	－	50,000	－	376,840

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＪＣインター	東京都港区赤坂６丁目15－11	3,626	31.35
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,626	14.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	817	7.07
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	5.84
株式会社ジャック・マネジメント	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.16
菅　智茂	東京都港区	244	2.12
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	5　BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	155	1.35
BNYM SA/NV FOR BNYM　FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	131	1.14
宗田　こずえ	神奈川県横須賀市	120	1.04
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	107	0.93
計	－	7,755	67.04

（注）１．株式会社明日クリエイトは、2025年８月１日付で株式会社ベータグリッドに吸収合併されております。

２．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＫＪＣインター及びその共同保有者である他３社が、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、2025年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

氏名又は名称	住所	保有株式の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ＫＪＣインター 株式会社ジャック 株式会社ジャック・マネジメント 株式会社ジャック・インベストメント	東京都港区赤坂６丁目15－11 東京都港区赤坂６丁目15－11 東京都港区虎ノ門３丁目６－２ 東京都港区虎ノ門３丁目６－２	3,530 570 － －	30.52 4.93 － －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,564,900	115,649	－
単元未満株式	普通株式	2,790	－	－
発行済株式総数		11,567,990	－	－
総株主の議決権		－	115,649	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　　　　アスカ監査法人

　第21期中間連結会計期間　　けやき監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,990	1,144,189
売掛金	559,475	371,288
棚卸資産	－	※ 2,800
前渡金	716,216	154,592
その他	133,193	130,598
貸倒引当金	△16,290	△15,528
流動資産合計	3,065,586	1,787,940
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	41,987	37,465
有形固定資産合計	46,365	41,843
無形固定資産	20,689	17,177
投資その他の資産
差入保証金	23,526	24,054
繰延税金資産	7,580	7,599
その他	59,411	59,520
貸倒引当金	△31,512	△31,974
投資その他の資産合計	59,006	59,199
固定資産合計	126,061	118,220
資産合計	3,191,647	1,906,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,611	65,289
短期借入金	207,600	106,993
１年内返済予定の長期借入金	312,372	155,293
未払金	705,775	450,616
未払法人税等	180,659	15,333
賞与引当金	1,011	1,110
前受金	862,018	247,157
その他	92,166	88,900
流動負債合計	2,448,214	1,130,693
固定負債
その他	12,081	13,478
固定負債合計	12,081	13,478
負債合計	2,460,295	1,144,171
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	376,840	376,840
利益剰余金	171,874	195,098
自己株式	△92	△92
株主資本合計	598,622	621,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,901	15,474
その他の包括利益累計額合計	16,901	15,474
新株予約権	1,007	1,007
非支配株主持分	114,821	123,661
純資産合計	731,352	761,988
負債純資産合計	3,191,647	1,906,160

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	598,406	719,187
売上原価	159,297	252,235
売上総利益	439,109	466,952
販売費及び一般管理費	※１ 528,599	※１ 420,026
営業利益又は営業損失（△）	△89,490	46,926
営業外収益
受取利息	9,054	4,421
為替差益	11,074	953
債務勘定整理益	36,940	－
雑収入	4,623	1,752
営業外収益合計	61,693	7,127
営業外費用
支払利息	5,716	6,716
持分法による投資損失	－	2,463
雑損失	691	758
営業外費用合計	6,407	9,938
経常利益又は経常損失（△）	△34,204	44,114
特別利益
持分変動利益	※２ 31,945	※２ 3,263
特別利益合計	31,945	3,263
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 69,492	－
特別損失合計	69,492	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△71,751	47,378
法人税、住民税及び事業税	916	15,333
法人税等調整額	△15,698	△18
法人税等合計	△14,781	15,314
中間純利益又は中間純損失（△）	△56,970	32,063
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△597	8,839
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△56,372	23,223

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△56,970	32,063
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,267	△1,426
その他の包括利益合計	12,267	△1,426
中間包括利益	△44,702	30,636
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△44,105	21,796
非支配株主に係る中間包括利益	△597	8,839

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△71,751	47,378
持分法による投資損益（△は益）	－	2,463
持分変動損益（△は益）	△31,945	△3,263
減価償却費	9,691	8,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68,830	968
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	99
為替差損益（△は益）	△7,671	466
受取利息及び受取配当金	△9,054	△4,421
支払利息	5,716	6,716
売上債権の増減額（△は増加）	154,461	178,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,559	△2,800
前渡金の増減額（△は増加）	△30,114	554,492
差入保証金の増減額（△は増加）	218,746	△467
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,939	△20,535
未払金の増減額（△は減少）	△84,874	△242,363
未払費用の増減額（△は減少）	△45,371	△5,953
前受金の増減額（△は減少）	△51,301	△609,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,522	9,236
未収消費税等の増減額（△は増加）	△10,155	△653
その他	3,000	1,265
小計	88,392	△80,106
利息及び配当金の受取額	9,054	3,692
利息の支払額	△5,716	△12,104
法人税等の支払額	△3,090	△178,182
法人税等の還付額	20,756	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,396	△266,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入	60	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,879	△1,273
定期預金の払戻による収入	123,715	103,900
定期預金の預入による支出	△208,159	△12,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,262	90,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	－	△150,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△250,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,470	△3,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,604	△430,923
現金及び現金同等物の期首残高	747,639	1,196,968
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	※２ △2,179	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 792,063	※１ 766,044

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
仕掛品	－千円	2,800千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	32,430千円	18,070千円
給料・賞与	181,122	154,834
退職給付費用	19,205	11,612
支払手数料及び業務委託料	72,931	45,679
販売手数料及び輸送費	81,375	78,325
賞与引当金繰入額	1,009	1,153
貸倒引当金繰入額	△370	2,049

※２　持分変動利益

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　　当社の連結子会社であったMatched inc.の2024年７月12日の第三者割当増資に伴い、持分変動利益31,945千円を計上しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　　当社の持分法適用会社であるMatched inc.の2025年６月28日の有償増資に伴い、持分変動利益3,263千円を計上しております。

※３　貸倒引当金繰入額

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　　当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、損害賠償請求訴訟について同社への控訴及び換金業者３社に対して提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,106,227千円	1,144,189千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△314,163	△378,144
現金及び現金同等物	792,063	766,044

※２　連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　連結子会社であったMatched inc.は2024年７月12日付で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	4,057	千円
固定資産	6,097
資産合計	10,155
流動負債	53,193
固定負債	679
負債合計	53,873

　なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物2,179千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売事業	デジタルマーケティング 事業	広告代理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,817	465,760	－	597,578	827	598,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	42,451	42,451
計	131,817	465,760	－	597,578	43,278	640,857
セグメント利益又は損失（△）	△10,291	△138,385	△153	△148,830	26,511	△122,319

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△148,830
「その他」の区分の利益	26,511
セグメント間取引消去	82,065
全社費用（注）	△49,236
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△89,490

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売事業	デジタルマーケティング 事業	広告代理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	252,568	409,034	32,017	693,620	25,567	719,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	40,051	40,051
計	252,568	409,034	32,017	693,620	65,618	759,239
セグメント利益又は損失（△）	20,031	△975	30,876	49,932	51,193	101,126

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	49,932
「その他」の区分の利益	51,193
セグメント間取引消去	△451
全社費用（注）	△53,748
中間連結損益計算書の営業利益	46,926

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	デジタルマーケティング 事業	広告代理事業	計
一時点で移転される財	128,371	465,760	－	594,132	827	594,959
一定の期間にわたり移転される財	3,446	－	－	3,446	－	3,446
顧客との契約から生じる収益	131,817	465,760	－	597,578	827	598,406
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	131,817	465,760	－	597,578	827	598,406

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	通信販売 事業	デジタルマーケティング 事業	広告代理事業	計
一時点で移転される財	251,992	409,034	32,017	693,044	25,567	718,612
一定の期間にわたり移転される財	575	－	－	575	－	575
顧客との契約から生じる収益	252,568	409,034	32,017	693,620	25,567	719,187
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	252,568	409,034	32,017	693,620	25,567	719,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△4円87銭	2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△56,372	23,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△56,372	23,223
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,567	11,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため記載しておりません。また当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中

けやき監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉村 潤一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮下 圭二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。