7927 ムトー精工株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ムトー精工株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTO SEIKO CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,216,791 | 14,841,295 | 27,574,022 |
| 経常利益 | (千円) | 1,258,402 | 1,525,470 | 2,579,401 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 863,473 | 1,082,025 | 1,510,598 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 475,396 | 1,179,988 | 1,398,904 |
| 純資産額 | (千円) | 18,687,181 | 19,842,222 | 19,309,704 |
| 総資産額 | (千円) | 29,700,079 | 32,762,279 | 31,027,049 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 121.85 | 155.17 | 214.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.57 | 57.50 | 59.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 995,795 | 1,637,894 | 2,273,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △826,059 | △107,623 | △2,498,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △840,863 | △543,067 | 379,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,400,601 | 9,209,512 | 8,284,938 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。一方、米国の関税政策が及ぼす影響や物価高の継続など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は回復傾向にあります。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しております。電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は148億４千１百万円と前年同期と比べ６億２千４百万円(4.4％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は12億９千９百万円と前年同期と比べ１億６千２百万円(14.3％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が１億２千１百万円増加したことなどにより、経常利益は15億２千５百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円(21.2％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億８千２百万円と前年同期と比べ２億１千８百万円(25.3％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて144億６千６百万円と前年同期と比べ９億３千１百万円(6.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は11億８百万円と前年同期と比べ６千２百万円(6.0％)の増益となりました。
②プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、大幅な増収となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億７千８百万円と前年同期と比べ１億３千７百万円(56.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億９千１百万円と前年同期と比べ９千５百万円(99.3％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、216億１千１百万円となりました。現金及び預金が４億４千１百万円、受取手形及び売掛金が９億６千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、111億５千万円となりました。投資有価証券が８千４百万円、その他(投資その他の資産)が４千４百万円それぞれ増加し、有形固定資産が１億４百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円増加し、327億６千２百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億６千３百万円増加し、96億３千６百万円となりました。支払手形及び買掛金が８億７千６百万円、短期借入金が４億６千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円減少し、32億８千３百万円となりました。長期借入金が２億１千４百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、129億２千万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加し、198億４千２百万円となりました。利益剰余金が５億５千８百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、92億９百万円となり、前年同期と比べ18億８百万円(24.4％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益15億２千４百万円、非資金費用である減価償却費６億４千６百万円、仕入債務の増加額９億４千７百万円及び売上債権の増加額10億５千７百万円などにより、営業活動全体として16億３千７百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が６億４千２百万円(64.5％)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出15億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出５億５千９百万円及び定期預金の払戻による収入20億４千６百万円などにより、投資活動全体として１億７百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が７億１千８百万円(87.0％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出５億４百万円、配当金の支払額５億２千５百万円及び短期借入金の純増額４億５千万円などにより、財務活動全体として５億４千３百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が２億９千７百万円(35.4％)の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は国内外における経済活動の活性化を背景とした受注の回復及び増加に伴い、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比4.4％の増収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,739,548 | 7,739,548 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,739,548 | 7,739,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,739,548 | ― | 2,188,960 | ― | 2,211,687 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 肇 | 岐阜市 | 500 | 7.20 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町三丁目98番地 | 328 | 4.74 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 270 | 3.90 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 247 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 220 | 3.17 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 | 名古屋市千種区不老町１ | 200 | 2.88 |
| ムトー精工従業員持株会 | 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 183 | 2.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 177 | 2.55 |
| 公益財団法人ソニー教育財団 | 東京都品川区北品川四丁目２番地の１ | 110 | 1.58 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ 1０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号 東京支店) | 87 | 1.26 |
| 計 | － | 2,326 | 33.49 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式793千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 177千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 793,400 | 普通株式 | 793,400 | |||
| 普通株式 | 793,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,922,000 | 普通株式 | 6,922,000 | 69,220 | ― |
| 普通株式 | 6,922,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,148 | 普通株式 | 24,148 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,148 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,739,548 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,220 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ムトー精工株式会社 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 793,400 | ― | 793,400 | 10.25 |
| 計 | ― | 793,400 | ― | 793,400 | 10.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,367,739 | 10,809,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,742,480 | 5,708,700 | |||||||||
| 電子記録債権 | 450,734 | 546,665 | |||||||||
| 商品及び製品 | 824,731 | 892,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,182,021 | 1,245,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,712,002 | 1,850,245 | |||||||||
| 未収入金 | 94,863 | 98,658 | |||||||||
| その他 | 536,239 | 460,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △645 | △965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,910,168 | 21,611,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,614,798 | 4,526,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,665,253 | 2,678,253 | |||||||||
| 土地 | 2,055,887 | 2,071,849 | |||||||||
| リース資産（純額） | 275,928 | 274,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 100,244 | 124,813 | |||||||||
| その他（純額） | 581,043 | 512,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,293,155 | 10,188,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,810 | 232,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 303,414 | 387,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,671 | 121,652 | |||||||||
| その他 | 175,952 | 220,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 586,914 | 729,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,116,881 | 11,150,577 | |||||||||
| 資産合計 | 31,027,049 | 32,762,279 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,842,258 | 2,719,242 | |||||||||
| 電子記録債務 | 267,539 | 369,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,370,000 | 3,831,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 966,620 | 976,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,920 | 358,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257,450 | 304,296 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | - | 125,937 | |||||||||
| その他 | 1,124,425 | 952,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,073,214 | 9,636,985 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,316,694 | 2,101,700 | |||||||||
| 長期未払金 | 156,004 | 120,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 359,321 | 413,803 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,628 | 28,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,872 | 363,382 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 152,315 | - | |||||||||
| その他 | 274,293 | 255,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,644,129 | 3,283,071 | |||||||||
| 負債合計 | 11,717,344 | 12,920,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,188,960 | 2,188,960 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,253,246 | 2,255,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,905,044 | 12,463,454 | |||||||||
| 自己株式 | △592,470 | △718,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,754,780 | 16,189,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,668 | 246,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,450,212 | 2,404,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,619,880 | 2,650,093 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 935,044 | 1,002,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,309,704 | 19,842,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,027,049 | 32,762,279 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,216,791 | 14,841,295 | |||||||||
| 売上原価 | 11,296,628 | 11,738,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,920,162 | 3,102,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,782,321 | ※1 1,802,964 | |||||||||
| 営業利益 | 1,137,841 | 1,299,987 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79,419 | 80,560 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,274 | 6,402 | |||||||||
| 為替差益 | 36,964 | 158,025 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,557 | 3,981 | |||||||||
| その他 | 12,408 | 11,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,624 | 260,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,568 | 32,731 | |||||||||
| その他 | 494 | 1,990 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,063 | 34,721 | |||||||||
| 経常利益 | 1,258,402 | 1,525,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,341 | 1,788 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,341 | 1,788 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,070 | 2,891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,793 | 0 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 5,968 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,832 | 2,891 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,250,911 | 1,524,367 | |||||||||
| 法人税等 | 324,072 | 388,783 | |||||||||
| 中間純利益 | 926,838 | 1,135,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 63,364 | 53,558 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 863,473 | 1,082,025 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 926,838 | 1,135,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,192 | 76,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △415,248 | △32,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △451,441 | 44,404 | |||||||||
| 中間包括利益 | 475,396 | 1,179,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 431,221 | 1,112,238 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 44,175 | 67,749 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,250,911 | 1,524,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 655,884 | 646,978 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,793 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | △200 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △154 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 74,260 | 47,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,703 | 1,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,331 | 8,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83,693 | △86,962 | |||||||||
| 支払利息 | 15,568 | 32,731 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △271 | 1,103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △872,621 | △1,057,552 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168,154 | △280,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 608,203 | 947,651 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △268,866 | △236,705 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,459 | 77,469 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △109,120 | 107,056 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 5,968 | △25,241 | |||||||||
| その他 | 79,693 | 162,733 | |||||||||
| 小計 | 1,169,624 | 1,871,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 83,705 | 86,882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,133 | △33,592 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,386 | △290,216 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,984 | 3,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 995,795 | 1,637,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △572,072 | △1,583,459 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 965,332 | 2,046,077 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,195,054 | △559,263 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,887 | 6,316 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,523 | △12,595 | |||||||||
| その他 | 18,370 | △4,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △826,059 | △107,623 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △612,670 | △504,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83,494 | △129,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △625,911 | △525,368 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △108,450 | △121,500 | |||||||||
| その他 | △10,336 | △11,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △840,863 | △543,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △262,922 | △62,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △934,050 | 924,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,334,651 | 8,284,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,400,601 | ※1 9,209,512 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 発送運賃 | 427,603 | 千円 | 404,097 | 千円 |
| 報酬及び給与 | 627,207 | 千円 | 664,494 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,983 | 千円 | 85,535 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,754 | 千円 | 8,897 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,830 | 千円 | 1,650 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,953,345 | 千円 | 10,809,697 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,552,744 | 千円 | △1,600,184 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,400,601 | 千円 | 9,209,512 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 624,473 | 88.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 140,997 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 523,615 | 74.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 208,381 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 | － | 14,216,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,958 | 51,318 | － | 58,277 | △58,277 | － |
| 計 | 13,535,079 | 498,615 | 241,374 | 14,275,068 | △58,277 | 14,216,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,046,184 | △4,441 | 96,098 | 1,137,841 | － | 1,137,841 |
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| プラスチック成形事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 | － | 14,841,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,093 | － | 4,093 | △4,093 | － |
| 計 | 14,466,703 | 378,685 | 14,845,388 | △4,093 | 14,841,295 |
| セグメント利益 | 1,108,481 | 191,505 | 1,299,987 | － | 1,299,987 |
(注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「精密プレス部品事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | ||
| 自動車関連部品 | 4,169,969 | － | － | 4,169,969 |
| ビデオカメラ部品 | 282,001 | － | － | 282,001 |
| デジタルカメラ部品 | 3,753,763 | － | － | 3,753,763 |
| プリンター部品 | 1,961,056 | － | － | 1,961,056 |
| 電子ペン部品 | 902,256 | － | － | 902,256 |
| 金型 | 928,229 | 31,618 | － | 959,847 |
| プレス部品 | － | 415,677 | － | 415,677 |
| プリント基板 | － | － | 241,374 | 241,374 |
| その他 | 1,530,843 | － | － | 1,530,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 |
| 外部顧客への売上高 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形事業 | プリント基板事業 | ||
| 自動車関連部品 | 4,710,446 | － | 4,710,446 |
| ビデオカメラ部品 | 180,570 | － | 180,570 |
| デジタルカメラ部品 | 4,307,415 | － | 4,307,415 |
| プリンター部品 | 1,844,755 | － | 1,844,755 |
| 電子ペン部品 | 836,176 | － | 836,176 |
| 金型 | 1,160,500 | － | 1,160,500 |
| プリント基板 | － | 378,685 | 378,685 |
| その他 | 1,422,745 | － | 1,422,745 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 |
| 外部顧客への売上高 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 |
(注) 前連結会計年度において「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「精密プレス部品事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 121円85銭 | 155円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 863,473 | 1,082,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 863,473 | 1,082,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,086,093 | 6,973,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月16日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牛 丸 智 詞 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。