6820 アイコム株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 榎本 芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 榎本 芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	17,898	17,012	37,468
経常利益	（百万円）	1,466	1,006	3,902
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,050	432	2,951
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	580	1,115	3,007
純資産額	（百万円）	65,292	67,643	67,359
総資産額	（百万円）	71,742	75,482	73,888
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	73.20	30.11	205.63
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.0	89.6	91.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	656	1,569	2,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△456	△2,363	△2,669
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,033	△832	△1,393
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	24,791	22,836	24,348

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループでは、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、100年企業を目指したサステナブル経営を事業戦略とする「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。

　当中間連結会計期間の世界経済は、米政権による相互関税政策の発表を機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。米政権の関税政策が各国経済に及ぼす影響に加え、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の急速な緊迫化による地政学リスクの高まり等、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。

　当社グループがターゲットとする無線通信機器市場は、北米では関税の転嫁による商品価格の上昇や米国内企業の雇用減速や政府の閉鎖等により、購買意欲が低下し、公共事業における無線通信機器の需要は減退しました。また、電子部品等原材料の調達難の解消に伴う一時的な余剰在庫は徐々に解消しつつありますが、未だ需要の本格的な回復には至っておりません。欧州においては、米政権による相互関税政策の影響による先行きの不透明感から、無線通信機器の買い控えが続いています。アジアでは、中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより需要は維持されましたが、その他の地域では、消費が低迷し無線通信機器市場は厳しい環境が続きました。

　国内市場では、堅調な民間の設備投資を背景に業務用無線通信機器の需要は底堅く推移しました。しかしながら、アマチュア用無線通信機器は物価高に伴う個人の節約志向の高まりや新製品発売前の買い控えにより低調な推移となりました。

　このような経済環境のなか、国内市場ではハイブリッド無線機の売上が堅調に推移し、ストックビジネスの伸長を図れたことに加え、消防や教育機関向け案件獲得により売上げを伸ばし、増収となりました。一方、海外市場では、為替が想定よりも円高で推移したことに加え、需要の低迷から減収となり、当社グループ全体の売上高は、前年同期を下回りました。

　品目別では、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は案件獲得などもあり、売上を維持しましたが、陸上業務用無線通信機器は、BCP対策としての需要拡大はあるものの、海外市場において、米政権の関税政策による先行きの不透明感から各企業とも設備投資を控えており、減収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、製品が一巡したことに加え、新製品発売前の買い控えもあり減収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

＜参考＞地域別売上高

		前中間連結会計期間 (自2024年４月１日   至2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自2025年４月１日   至2025年９月30日)		増減率 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		5,351	29.9	6,068	35.7	13.4
	北米	5,514	30.8	5,023	29.5	△8.9
	欧州（EMEA）	3,066	17.1	2,741	16.1	△10.6
	アジア・オセアニア	3,153	17.6	2,445	14.4	△22.5
	その他（含む中南米）	812	4.6	733	4.3	△9.6
海外計		12,546	70.1	10,943	64.3	△12.8
合計		17,898	100.0	17,012	100.0	△5.0

　当中間連結会計期間における売上高は、170億1千2百万円（前年同期比5.0％減）となり、売上総利益は73億1百万円（前年同期比8.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、2億5千万円増加して66億4千7百万円となり、営業利益は6億5千3百万円（前年同期比59.3％減）となりました。営業外損益は、為替差益の増加などにより4億9千3百万円増加して3億5千2百万円の利益となり、経常利益は、10億6百万円（前年同期比31.4％減）、特別損失に訴訟和解金4億円を計上したことにより税金等調整前中間純利益は6億6百万円（前年同期比59.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3千2百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ146.42円及び165.35円であり、前年同期に比べ対米ドルでは4.7％、対ユーロでは0.6％の円高水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）
当中間連結会計期間（2025年９月期)	17,012	653	1,006	432
前中間連結会計期間（2024年９月期)	17,898	1,607	1,466	1,050
増減率	△5.0％	△59.3％	△31.4％	△58.9％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

　陸上業務用無線通信機器において、ボリュームゾーンとなる特定小電力型無線機に加え、IP無線機は市場での価格攻勢の影響により販売が苦戦しておりますが、経済活動の回復に伴う設備投資の増加によりハイブリッド無線機の需要増でストックビジネスが堅調に推移したこと、消防や教育機関向け案件を獲得できたことで増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

　アジア地域での経済低迷により前期まで堅調に推移してきた拡販対象モデルの売上が低調に終わったこと、欧州地域での経済減速の影響を受け、売上が軟調に推移したことで減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は92億2千2百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　利益面では、海外市場向け売上の減少と内部売上高の減少及び円高の影響により営業利益は1億3千4百万円（前年同期比89.0％減）となりました。

②北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、比較的安定した販売があり、前年並みの売上となりましたが、陸上業務用無線通信機器では、バックオーダーが前期に解消したことによる一時的な余剰在庫に加え、政府の予算凍結による業務の停止、関税政策による国内産業への影響などもあり減収となり、地域全体では、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は57億6千8百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

　利益面では、減収及び円高の影響により、3千9百万円の営業損失（前年同期は1億5千5百万円の営業利益）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　海上用無線通信機器は、休暇シーズンの需要により売上を積み上げ前年並みの実績となりました。航空用無線通信機器は、堅調な需要に加え、案件獲得により増収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は、主力製品が一巡したことに加え、新製品発売前の買い控えにより減収となりました。また、陸上業務用無線通信機器は、案件獲得、衛星通信機器の伸長がありましたが、経済活動の減速による需要減の影響により、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億5千8百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　利益面では、減収により営業利益は8千5百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、物価高騰の影響を受け厳しい市場環境にありましたが、各種イベントへの積極参加やプロモーション活動により増収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、経済低迷によりCB機の需要が落ち込み減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億6千2百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　利益面では、減収及び販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は5千万円（前年同期比29.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比15億9千3百万円増加し、754億8千2百万円となりました。

　主な内訳は、投資有価証券の増加12億5千2百万円、投資その他の資産のその他の増加3億1百万円、流動資産のその他の増加2億6千3百万円及び有形固定資産の増加1億9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少1億4千2百万円、棚卸資産（合計）の減少1億2千7百万円及び現金及び預金の減少9千1百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加3億1百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億4千2百万円及び退職給付に係る資産の増加1億1千8百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加2億6千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5千6百万円及び前払費用の増加6千2百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比13億1千万円増加し、78億3千9百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加6億8千1百万円、流動負債のその他の増加4億1千3百万円及び固定負債のその他の増加3億6百万円の増加要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未払金の増加4億9千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、固定負債のその他の増加3億6百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加3億4千8百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比2億8千3百万円増加し、676億4千3百万円となりました。

　主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加4億5千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加4億3千2百万円及び為替換算調整勘定の増加2億5千5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少8億3千2百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.2％から89.6％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ19億5千4百万円減少し、228億3千6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、15億6千9百万円（前年同期は6億5千6百万円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加6億7千9百万円、税金等調整前中間純利益6億6百万円、減価償却費の計上4億2千2百万円、訴訟和解金4億円、売上債権の減少1億5千8百万円及び棚卸資産の減少1億5千3百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少4億9千1百万円、受取利息及び受取配当金2億4千8百万円及び法人税等の支払額6千9百万円であります。

　なお、営業活動その他による減少4億9千1百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5千6百万円、退職給付に係る資産の増加1億1千8百万円、賞与引当金の減少9千2百万円及び前払費用の増加6千1百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、23億6千3百万円（前年同期は4億5千6百万円の減少）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加13億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出6億9千7百万円、有形固定資産の取得による支出4億5千7百万円及び投資活動その他による減少1億8千万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額2億4千3百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1億円であります。

　なお、投資活動その他による減少1億8千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億4千2百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、8億3千2百万円（前年同期は10億3千3百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額8億3千2百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億4百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	938	6.54
㈱UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	891	6.21
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	685	4.77
立花証券㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	502	3.50
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	475	3.32
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
㈱アイビー	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	374	2.61
計	－	8,835	61.56

  （注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,340,200	143,402	－
単元未満株式	普通株式	12,100	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,402	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,700	－	497,700	3.35
計	―	497,700	－	497,700	3.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,005	26,913
受取手形及び売掛金	5,692	5,549
有価証券	99	99
商品及び製品	7,617	7,727
仕掛品	93	85
原材料及び貯蔵品	6,122	5,892
その他	2,085	2,348
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	48,685	48,584
固定資産
有形固定資産	9,544	9,653
無形固定資産	108	139
投資その他の資産
投資有価証券	8,447	9,700
その他	7,108	7,409
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	15,550	17,104
固定資産合計	25,203	26,898
資産合計	73,888	75,482
負債の部
流動負債
買掛金	1,224	1,905
未払法人税等	151	159
賞与引当金	890	799
製品保証引当金	146	128
その他	2,102	2,516
流動負債合計	4,515	5,509
固定負債
退職給付に係る負債	628	639
その他	1,383	1,690
固定負債合計	2,012	2,329
負債合計	6,528	7,839
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	46,261	45,861
自己株式	△1,446	△1,446
株主資本合計	62,345	61,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,618	2,074
為替換算調整勘定	2,164	2,420
退職給付に係る調整累計額	1,231	1,202
その他の包括利益累計額合計	5,014	5,697
純資産合計	67,359	67,643
負債純資産合計	73,888	75,482

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,898	17,012
売上原価	9,893	9,711
売上総利益	8,004	7,301
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5	0
給料及び手当	1,628	1,669
賞与引当金繰入額	239	250
退職給付費用	39	29
試験研究費	1,985	2,204
その他	2,499	2,492
販売費及び一般管理費合計	6,397	6,647
営業利益	1,607	653
営業外収益
受取利息	149	142
受取配当金	91	105
投資有価証券売却益	1	6
為替差益	－	79
その他	15	23
営業外収益合計	258	357
営業外費用
為替差損	373	－
その他	25	4
営業外費用合計	399	4
経常利益	1,466	1,006
特別利益
負ののれん発生益	21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
段階取得に係る差損	10	－
訴訟和解金	※１ －	※１ 400
特別損失合計	10	400
税金等調整前中間純利益	1,477	606
法人税等	426	174
中間純利益	1,050	432
親会社株主に帰属する中間純利益	1,050	432

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,050	432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	455
為替換算調整勘定	△425	255
退職給付に係る調整額	△11	△28
その他の包括利益合計	△469	683
中間包括利益	580	1,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	580	1,115

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,477	606
減価償却費	510	422
受取利息及び受取配当金	△240	△248
為替差損益（△は益）	397	△41
売上債権の増減額（△は増加）	166	158
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79	153
仕入債務の増減額（△は減少）	393	679
訴訟和解金	－	400
その他	△987	△491
小計	1,636	1,639
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△980	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	656	1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	655	△1,368
有価証券の売却及び償還による収入	500	100
有形固定資産の取得による支出	△1,152	△457
無形固定資産の取得による支出	△5	△20
投資有価証券の取得による支出	△329	△697
投資有価証券の売却及び償還による収入	8	17
利息及び配当金の受取額	236	243
その他	△369	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,033	△832
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,202	△1,511
現金及び現金同等物の期首残高	25,993	24,348
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 24,791	※１ 22,836

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　当社に対する特許権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	25,986百万円	26,913百万円
有価証券勘定	199	99
計	26,185	27,013
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,195	△4,077
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△199	△99
現金及び現金同等物	24,791	22,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,033	利益剰余金	72	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2024年９月30日	2024年12月３日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	832	利益剰余金	58	2025年３月31日	2025年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2025年９月30日	2025年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,464	6,311	1,292	830	17,898	－	17,898
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,934	2	0	107	5,044	△5,044	－
計	14,398	6,313	1,292	938	22,942	△5,044	17,898
セグメント利益	1,226	155	100	71	1,554	53	1,607

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,222	5,768	1,258	762	17,012	－	17,012
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,067	49	0	101	4,219	△4,219	－
計	13,290	5,818	1,259	863	21,231	△4,219	17,012
セグメント利益又は損失(△)	134	△39	85	50	230	422	653

　（注）１　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		8,090	6,119	1,185	816	16,211
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,374	192	106	14	1,687
顧客との契約から生じる収益		9,464	6,311	1,292	830	17,898
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,464	6,311	1,292	830	17,898
	内、官公庁への売上高	217	128	3	3	353

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		7,635	5,579	1,151	744	15,110
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,587	189	107	17	1,901
顧客との契約から生じる収益		9,222	5,768	1,258	762	17,012
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,222	5,768	1,258	762	17,012
	内、官公庁への売上高	360	157	0	3	522

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	73円20銭	30円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,050	432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,050	432
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
アイコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀川 紀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。