6151 日東工器株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第70期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日東工器株式会社
【英訳名】	NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】	東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】	０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理統轄 野口 浩臣
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】	０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理統轄 野口 浩臣
【縦覧に供する場所】	日東工器株式会社 西日本支社 （大阪市東成区深江北二丁目10番10号） 日東工器株式会社 中日本支社 （名古屋市名東区社台三丁目173番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	13,497	13,170	27,256
経常利益	（百万円）	1,476	1,056	2,510
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	938	105	1,345
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,616	△41	2,108
純資産額	（百万円）	58,084	57,802	58,183
総資産額	（百万円）	66,306	65,673	66,605
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.12	5.62	71.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.59	88.00	87.34
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,108	△463	2,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,068	△5,340	△6,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△847	△497	△1,385
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,153	7,021	13,429

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、656億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億31百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は、319億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億58百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少76億89百万円、商品及び製品の減少４億３百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億95百万円、受取手形及び売掛金の増加２億40百万円等によるものであります。

　固定資産は、337億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億27百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加50億65百万円、無形固定資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加３億84百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、36億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億49百万円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用の減少３億57百万円、買掛金の減少99百万円等によるものであります。

　固定負債は、42億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少８百万円、リース債務の増加68百万円等によるものであります。

純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、１億５百万円でしたが、配当金の支払い３億36百万円があったため、利益剰余金は、２億31百万円の減少で517億24百万円となりました。また、為替換算調整勘定の減少４億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億53百万円等があったため純資産の部は、578億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円の減少となりました。

ｂ.経営成績

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、米国の関税政策が、自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。さらに、新工場への移転関連費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高    131億70百万円（前年同期比　 2.4%減）

営業利益   ９億20百万円（前年同期比　33.7%減）

経常利益   10億56百万円（前年同期比　28.5%減）

親会社株主に帰属する中間純利益　１億５百万円（前年同期比　88.8%減）

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、産業機械向け需要は回復基調にあるものの自動車産業向け需要の減少により、売上高は59億21百万円（前中間連結会計期間比0.3%の減収）となりました。利益面では、経費の増加及び原価率の上昇により、営業利益９億２百万円（同16.1%の減益）となりました。

機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は40億15百万円（同6.8%の減収）となりました。利益面では、工場移転に伴う稼働率の低下により製造原価が増加したほか、販管費も増加し、営業損失５百万円（前中間連結会計期間は２億67百万円の営業利益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、国内のブロワの売上増加により、売上高は21億72百万円（同1.9%の増収）となりました。利益面では、製品構成の影響により、営業損失26百万円（前中間連結会計期間は55百万円の営業利益）となりました。

建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、売上高は10億61百万円（同5.2%の減収）となりました。利益面では、原価率の低下により、営業利益48百万円（前中間連結会計期間は11百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、豪州および欧州地域の売上減少により、45億67百万円（前中間連結会計期間比3.0%減）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.7%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は70億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億７百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、４億63百万円の支出（前年同中間期は11億８百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、減価償却費８億34百万円、税金等調整前中間純利益６億７百万円、工場移転関連費用４億48百万円であります。主なマイナス要因は、未払消費税等の減少７億14百万円、法人税等の支払額４億93百万円、工場移転関連費用の支払額４億27百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、53億40百万円の支出（前中間連結会計期間比5.4%増）となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入67億42百万円であります。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出61億44百万円、定期預金の預入による支出55億99百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億97百万円の支出（前中間連結会計期間比41.4%減）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額３億36百万円、リース債務の返済による支出１億57百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,958,200
計	51,958,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,154,495	19,154,495	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,154,495	19,154,495	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	19,154	－	1,850	－	1,925

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日器	東京都大田区田園調布３丁目28－10	7,272	38.86
ＴＨＥ　ＳＦＰ　ＶＡＬＵＥ　ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ　ＬＴＤ． (常任代理人　立花証券株式会社)	Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　309　ＵＧＬＡＮＤ　ＨＯＵＳＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ　１－1104，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	1,398	7.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口・株式管理）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,241	6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,087	5.81
御器谷　春子	東京都大田区	687	3.67
高田　揚子	東京都大田区	646	3.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	596	3.19
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション	東京都大田区田園調布３丁目28－８	565	3.02
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，　Ｎ．Ａ．　ＬＯＮＤＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＳＥＣＳ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	444	2.38
有限会社ミキヤエンタ―プライズ	東京都大田区田園調布３丁目28－８	415	2.22
計	－	14,355	76.71

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が440千株あります。

　　　２.2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年３月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式 596,758 株式 264,800 株式 149,600	3.12 1.38 0.78

　　　３.2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2025年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）

住所　　　　　　シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、＃27-04、ラッフルズ・プレイス9

保有株券等の数　株式 2,106,200株

株券保有割合　　11.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,701,800	187,018	－
単元未満株式	普通株式	12,595	－	－
発行済株式総数		19,154,495	－	－
総株主の議決権		－	187,018	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日東工器株式会社	東京都大田区仲池上二丁目9番4号	440,100	－	440,100	2.30
計	－	440,100	－	440,100	2.30

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,305	12,615
受取手形及び売掛金	3,457	3,697
電子記録債権	3,153	3,010
商品及び製品	6,541	6,137
仕掛品	326	372
原材料及び貯蔵品	3,506	4,001
その他	1,400	2,095
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	38,687	31,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,698	22,540
減価償却累計額	△7,387	△7,634
建物及び構築物（純額）	4,310	14,906
機械装置及び運搬具	5,309	7,003
減価償却累計額	△4,308	△4,374
機械装置及び運搬具（純額）	1,001	2,628
工具、器具及び備品	8,083	9,120
減価償却累計額	△7,517	△7,628
工具、器具及び備品（純額）	565	1,491
土地	4,121	4,109
リース資産	2,812	3,039
減価償却累計額	△1,334	△1,476
リース資産（純額）	1,478	1,562
建設仮勘定	8,313	157
有形固定資産合計	19,791	24,856
無形固定資産
その他	2,892	3,335
無形固定資産合計	2,892	3,335
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,123	※１ 4,508
長期貸付金	16	14
繰延税金資産	800	738
その他	309	306
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	5,233	5,552
固定資産合計	27,917	33,744
資産合計	66,605	65,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,015	916
リース債務	280	284
未払法人税等	493	545
賞与引当金	534	575
役員賞与引当金	49	18
その他	1,801	1,284
流動負債合計	4,174	3,625
固定負債
リース債務	1,306	1,375
退職給付に係る負債	2,338	2,274
役員退職慰労引当金	221	212
資産除去債務	30	30
その他	349	352
固定負債合計	4,246	4,246
負債合計	8,421	7,871
純資産の部
株主資本
資本金	1,850	1,850
資本剰余金	1,924	1,924
利益剰余金	51,955	51,724
自己株式	△854	△854
株主資本合計	54,875	54,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,261	1,515
繰延ヘッジ損益	△8	10
為替換算調整勘定	2,186	1,748
退職給付に係る調整累計額	△142	△123
その他の包括利益累計額合計	3,296	3,149
非支配株主持分	11	8
純資産合計	58,183	57,802
負債純資産合計	66,605	65,673

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	13,497	13,170
売上原価	7,191	7,201
売上総利益	6,306	5,969
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,423	1,424
賞与引当金繰入額	303	306
退職給付費用	116	115
役員退職慰労引当金繰入額	21	20
販売促進費	101	104
研究開発費	448	456
その他	2,502	2,621
販売費及び一般管理費合計	4,918	5,049
営業利益	1,387	920
営業外収益
受取利息	34	40
受取配当金	49	64
為替差益	3	-
受取家賃	23	20
その他	25	50
営業外収益合計	137	175
営業外費用
支払利息	18	17
為替差損	-	10
自己株式取得費用	23	-
その他	7	11
営業外費用合計	48	39
経常利益	1,476	1,056
特別損失
工場移転関連費用	-	※１ 448
特別調査費用等	※２ 97	-
特別損失合計	97	448
税金等調整前中間純利益	1,378	607
法人税等	439	502
中間純利益	939	105
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	938	105

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	939	105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	253
繰延ヘッジ損益	34	18
為替換算調整勘定	710	△438
退職給付に係る調整額	24	18
その他の包括利益合計	677	△147
中間包括利益	1,616	△41
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,615	△41
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,378	607
減価償却費	594	834
工場移転関連費用	-	448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△36
受取利息及び受取配当金	△84	△104
支払利息	18	17
売上債権の増減額（△は増加）	△436	△125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△268	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	290	△76
未払消費税等の増減額（△は減少）	△323	△714
その他	22	△208
小計	1,200	362
利息及び配当金の受取額	91	111
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△166	△493
工場移転関連費用の支払額	-	△427
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,108	△463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,823	△5,599
定期預金の払戻による収入	6,501	6,742
投資有価証券の取得による支出	△10	△12
有形固定資産の取得による支出	△4,184	△6,144
無形固定資産の取得による支出	△543	△326
その他	△7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,068	△5,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△421	-
配当金の支払額	△281	△336
リース債務の返済による支出	△142	△157
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847	△497
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,651	△6,407
現金及び現金同等物の期首残高	18,805	13,429
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,153	※１ 7,021

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	420百万円	420百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．工場移転関連費用

　当中間連結会計期間における「工場移転関連費用」は、2025年７月に竣工しました当社の連結子会社である東北日東工器株式会社の新工場への移転に伴う費用を計上しております。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
工場移転関連費用	－百万円	448百万円

※２．特別調査費用等

　前中間連結会計期間における「特別調査費用等」は、2024年８月に発覚いたしました、当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
特別調査費用等	97百万円	－百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	20,983百万円	12,615百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,829	△5,593
現金及び現金同等物	14,153	7,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	15.0	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	393	21.0	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

　当社は2024年２月５日開催の取締役会決議および2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,900株の取得および自己株式1,048,800株の消却を実行しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,958百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	336	18.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	374	20.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント利益又は損失 （△）	1,076	267	55	△11	1,387

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
セグメント利益又は損失 （△）	902	△5	△26	48	920

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円12銭	５円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	938	105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	938	105
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,727	18,714

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下

「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、日東工器従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、自己株式（以下「本割当株式」といいます。）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2026年３月19日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 70,360株（注）
（３）処分価額	１株につき1,767円
（４）処分総額	124,326,120円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （日東工器従業員持株会 70,360株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子

会社の従業員826名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大826名）及び当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（満10年以上：最大451名（１名当たり100株）、満５年以上満10年未満：最大138名（１名当たり80株）、満５年未満:最大237名（１名当たり60株））に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

  2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
日東工器株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。