5695 パウダーテック株式会社 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 山 憲 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 宮 岡 克 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 宮 岡 克 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,492,037 | 4,551,700 | 9,136,295 |
| 経常利益 | (千円) | 156,609 | 215,782 | 376,512 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 98,624 | 126,138 | 318,421 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,702 | 117,465 | 330,823 |
| 純資産額 | (千円) | 12,571,099 | 12,624,077 | 12,783,131 |
| 総資産額 | (千円) | 14,931,659 | 15,692,063 | 15,817,476 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.01 | 43.41 | 109.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 80.4 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 565,253 | 544,863 | 856,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,616 | △388,047 | △504,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △262,623 | △306,739 | △275,712 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,790,918 | 2,651,063 | 2,804,117 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料の需要は、堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、堅調に推移していますが、依然として激しい販売競争が続いております。
このような市場環境下、当中間連結会計期間の売上高は4,551百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
損益面におきましては、中期経営計画「25中計」に基づいて計画的に進めているグランドデザイン（再生可能エネルギー活用やインフラ整備などの工場環境の整備・強化）の費用などが発生しているものの、機能性材料の販売数量増加により、営業利益は189百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は215百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は126百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、米国との関税協議も一応の決着を見せた中、電子写真用キャリアは昨年度から堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。加えて、新規機能性材料の販売数量も前年同期を上回った結果、売上高は4,067百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比10.6％増）と増益になりました。
② 品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は484百万円（前年同期比9.4％減）と減少しましたが、価格適正化やコストダウンに努めた結果、セグメント利益は28百万円（前年同期比184.1％増）と、増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、仕掛品が増加しましたが、製品及び預け金の減少により、28百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより117百万円減少いたしました。以上により、総資産は125百万円減少し15,692百万円となりました。
負債は、主に未払金、未払法人税等の増加により、33百万円増加し3,067百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い290百万円、中間純利益126百万円などにより、159百万円減少し12,624百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し80.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565百万円 | 544百万円 | △20百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △238百万円 | △388百万円 | △149百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262百万円 | △306百万円 | △44百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,790百万円 | 2,651百万円 | △139百万円 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ未払金が141百万円増加しましたが、仕入債務が230百万円減少したため、現金収入が20百万円減少し、544百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産取得による支出が172百万円増加したため、現金支出が149百万円増加し、388百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ配当金の支払額による支出が30百万円増加したため、現金支出が44百万円増加し、306百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ139百万円減少し2,651百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は285,381千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,970,000 | 2,970,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,970,000 | 2,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 2,970,000 | ― | 1,557,000 | ― | 1,566,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１－３５ | 1,094,720 | 37.62 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目１１番１号 | 1,026,300 | 35.27 |
| パウダーテック従業員持株会 | 千葉県柏市十余二２１７番地 | 104,836 | 3.60 |
| 吉野 友裕 | 東京都八王子市 | 35,600 | 1.22 |
| HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社 | 沖縄県名護市東江５丁目５－３５ | 22,600 | 0.78 |
| 木村 文彦 | 東京都渋谷区 | 16,500 | 0.57 |
| 畑野 公一郎 | 神奈川県相模原市 | 15,400 | 0.53 |
| 松浦 行子 | 東京都中央区 | 14,300 | 0.49 |
| 田中 新一郎 | 東京都大田区 | 14,000 | 0.48 |
| 丸田 卓 | 千葉県千葉市 | 13,500 | 0.46 |
| 計 | ― | 2,357,756 | 81.03 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式60,406株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,025 | 同上 | ||
| 2,902,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,025 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パウダーテック株式会社 | 千葉県柏市十余二217番地 | 60,400 | ― | 60,400 | 2.03 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 2.03 |
（注） 自己株式は2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,770株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 436,841 | 341,755 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 3,121 | ※1 4,331 | |||||||||
| 売掛金 | 1,103,476 | 1,163,887 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,704,659 | 1,712,256 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,313,145 | 1,125,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,046,582 | 1,232,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 727,929 | 788,275 | |||||||||
| 預け金 | 2,367,276 | 2,309,307 | |||||||||
| その他 | 38,408 | 36,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,031 | △1,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,740,409 | 8,712,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 6,528,839 | ※2 6,557,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,586,639 | △3,675,710 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,942,199 | 2,881,597 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 12,455,968 | ※2 12,608,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,306,440 | △11,493,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,149,528 | 1,114,656 | |||||||||
| 土地 | 1,860,198 | 1,860,198 | |||||||||
| リース資産 | 759,104 | 755,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,938 | △68,450 | |||||||||
| リース資産（純額） | 707,165 | 687,548 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,479 | 41,940 | |||||||||
| その他 | ※2 872,309 | ※2 879,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △735,549 | △763,506 | |||||||||
| その他（純額） | 136,760 | 115,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,818,331 | 6,701,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,459 | 12,652 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 18,100 | |||||||||
| その他 | 13,946 | 13,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,406 | 43,960 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 214,977 | 218,781 | |||||||||
| その他 | 16,716 | 16,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,364 | △1,529 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,329 | 233,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,077,067 | 6,979,577 | |||||||||
| 資産合計 | 15,817,476 | 15,692,063 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,109,676 | 1,029,327 | |||||||||
| リース債務 | 32,730 | 33,065 | |||||||||
| 未払金 | 442,177 | 507,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,557 | 79,259 | |||||||||
| 未払事業所税 | 23,010 | 34,010 | |||||||||
| 未払消費税等 | 60,906 | 44,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,400 | 215,566 | |||||||||
| その他 | 96,008 | 95,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,006,466 | 2,038,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 681,966 | 665,349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 345,911 | 364,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,027,878 | 1,029,947 | |||||||||
| 負債合計 | 3,034,344 | 3,067,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,557,000 | 1,557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,566,000 | 1,566,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,834,119 | 9,665,038 | |||||||||
| 自己株式 | △187,045 | △168,345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,770,073 | 12,619,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,058 | 4,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,058 | 4,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,783,131 | 12,624,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,817,476 | 15,692,063 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,492,037 | 4,551,700 | |||||||||
| 売上原価 | 3,391,420 | 3,389,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,617 | 1,162,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 945,097 | ※1 973,224 | |||||||||
| 営業利益 | 155,519 | 189,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,866 | 9,143 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,655 | 22,437 | |||||||||
| その他 | 4,771 | 3,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,292 | 35,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 7,430 | |||||||||
| 為替差損 | 9,815 | 490 | |||||||||
| その他 | 2,335 | 949 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,203 | 8,869 | |||||||||
| 経常利益 | 156,609 | 215,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 39,811 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 39,811 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5,075 | 33,590 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 39,673 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,075 | 73,264 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 151,533 | 182,329 | |||||||||
| 法人税等 | 52,909 | 56,191 | |||||||||
| 中間純利益 | 98,624 | 126,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 98,624 | 126,138 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 98,624 | 126,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,078 | △8,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,078 | △8,673 | |||||||||
| 中間包括利益 | 118,702 | 117,465 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 118,702 | 117,465 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 151,533 | 182,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 333,710 | 339,566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 167 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,107 | 3,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △455 | 18,686 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,866 | △9,143 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 7,430 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,257 | 116 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5,075 | 33,590 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 39,673 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,597 | △70,752 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,738 | △62,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 150,028 | △80,549 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,282 | 141,639 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,285 | △16,800 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △39,811 | |||||||||
| その他 | 997 | 12,592 | |||||||||
| 小計 | 601,010 | 499,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,866 | 9,143 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 39,811 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △7,430 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △40,571 | 3,679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,253 | 544,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,793 | △364,636 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △45,541 | △5,311 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △281 | △18,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △238,616 | △388,047 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,897 | △16,281 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △167 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △260,726 | △290,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,623 | △306,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,528 | △3,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,541 | △153,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,723,377 | 2,804,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,790,918 | ※1 2,651,063 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり当連結会計年度より、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施したことに伴い、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた開発費の一部を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
（連結損益計算書関係）
従来、経営管理部に係る一部の管理部門費用を「売上原価」として表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、全社費用として表示する方法へ変更したことから、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。
この変更は、中期経営計画「25中計」の初年度となる当連結会計年度より事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行ったなかで、売上と売上原価をより適切に対応させるためであります。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において「売上原価」として表示していた71,317千円を、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,176千円 | ―千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 135,720千円 | 135,720千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 440,616 | 478,287 |
| その他 | 227 | 227 |
| 計 | 576,563千円 | 614,234千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売費 | 千円 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 18,227 | 17,658 | ||
| 退職給付費用 | 4,363 | 4,180 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 役員報酬及び給料・手当 | 189,551 | 180,349 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 48,168 | 48,485 | ||
| 退職給付費用 | 17,533 | 12,404 | ||
| 研究開発費 | 204,950 | 233,426 | ||
(注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 348,637千円 | 341,755千円 |
| 預け金 | 2,442,280 | 2,309,307 |
| 現金及び現金同等物 | 2,790,918千円 | 2,651,063千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 260,726 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290,290 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,479 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料事業 | 品質保持剤事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,957,876 | 534,161 | 4,492,037 | ― | 4,492,037 |
| 外部顧客への売上高 | 3,957,876 | 534,161 | 4,492,037 | ― | 4,492,037 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,957,876 | 534,161 | 4,492,037 | ― | 4,492,037 |
| セグメント利益 | 598,078 | 10,001 | 608,079 | △452,559 | 155,519 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△452,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,556千円及び棚卸資産の調整額△3千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料事業 | 品質保持剤事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,067,499 | 484,200 | 4,551,700 | ― | 4,551,700 |
| 外部顧客への売上高 | 4,067,499 | 484,200 | 4,551,700 | ― | 4,551,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,067,499 | 484,200 | 4,551,700 | ― | 4,551,700 |
| セグメント利益 | 661,395 | 28,416 | 689,812 | △500,424 | 189,387 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△500,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△499,799 千円及び棚卸資産の調整額△625千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(費用計上区分の変更)
中期経営計画「25中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。
これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は164,142千円増加し、調整額が同額増加しております。
また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。
なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は52,982千円増加し、調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円01銭 | 43円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 98,624 | 126,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 98,624 | 126,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,899,525 | 2,905,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当の総額 145,479千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 睦 將 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。