7504 株式会社高速 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（千円）	55,012,295	61,501,759	115,915,464
経常利益	（千円）	2,445,125	2,669,952	4,840,342
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,674,239	1,812,382	3,465,564
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,731,868	2,108,354	3,659,085
純資産額	（千円）	38,131,644	41,599,072	39,769,719
総資産額	（千円）	58,506,806	63,428,668	61,246,965
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	86.59	92.93	179.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.17	65.58	64.93
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,575,483	1,919,699	970,958
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,256,982	△3,014,029	△2,517,407
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△602,666	△584,058	△947,534
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,175,705	6,438,468	8,116,855

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、634億28百万円となりました。これは主に、建物及び構築物4億76百万円増加、土地26億52百万円増加、現金及び預金16億78百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、218億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務8億31百万円増加、支払手形及び買掛金6億44百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加し、415億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金12億86百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当中間連結会計期間での業績は売上高615億1百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益24億93百万円(同8.9％増)、経常利益26億69百万円(同9.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億12百万円(同8.3％増)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は16億78百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は64億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増減は、前中間連結会計期間が15億75百万円減少であったのに対して、当中間連結会計期間は19億19百万円増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が12億56百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は30億14百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が6億2百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は5億84百万円となりました。

中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

	2024年9月期	2025年9月期	2025年3月期
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％）	83.79	90.27	65.08
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※１	－	6,665.32	－
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※２	－	－	－
自己資本比率（自己資本／総資本）（％）	65.17	65.58	64.93

※１　2024年9月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。

※２　キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,990,920	20,990,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,990,920	20,990,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年５月９日 （注）１	－	20,990,920	－	1,724,518	54,830	2,077,617
2025年８月６日 （注）２	－	20,990,920	－	1,724,518	117,480	2,195,097

　（注）１　当社従業員持株会向け譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

処分価額　　　　　2,570円

処分総額　　 80,338,200円

割当先　　　当社の従業員持株会

２　譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

処分価額　　　　　2,774円

処分総額　　166,440,000円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　７名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９名

当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87名

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	2,191	11.21
管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	2,191	11.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,597	8.17
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライス ストツク フアンド （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部）	1,562	7.99
管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	1,113	5.69
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	850	4.35
高速興産B号㈱	仙台市青葉区立町23番11号	621	3.18
高速興産C号㈱	仙台市青葉区立町23番11号	611	3.13
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目3番20号	510	2.61
赫　由美子	仙台市泉区	508	2.60
計	－	11,758	60.14

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２　管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,436,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,529,200	195,292	－
単元未満株式	普通株式	25,020	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,990,920	－	－
総株主の議決権		－	195,292	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,436,700	－	1,436,700	6.84
計	－	1,436,700	－	1,436,700	6.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,178,780	6,500,392
受取手形、売掛金及び契約資産	17,609,696	18,156,423
商品及び製品	6,412,961	6,390,331
仕掛品	112,942	119,091
原材料及び貯蔵品	203,728	199,634
その他	526,183	999,452
貸倒引当金	△56,768	△58,702
流動資産合計	32,987,524	32,306,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,099,906	6,576,420
土地	11,939,286	14,592,001
その他（純額）	2,452,758	2,223,964
有形固定資産合計	20,491,950	23,392,387
無形固定資産
その他	542,725	498,041
無形固定資産合計	542,725	498,041
投資その他の資産
投資有価証券	5,931,900	5,976,332
退職給付に係る資産	71,949	106,443
投資不動産（純額）	270,490	268,581
繰延税金資産	712,309	605,974
その他	296,307	335,410
貸倒引当金	△58,192	△61,127
投資その他の資産合計	7,224,765	7,231,615
固定資産合計	28,259,441	31,122,044
資産合計	61,246,965	63,428,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,859,015	8,214,162
電子記録債務	6,443,566	7,275,539
未払法人税等	877,692	949,884
賞与引当金	1,428,045	1,460,737
その他	2,215,902	2,103,078
流動負債合計	19,824,221	20,003,402
固定負債
長期未払金	10,810	10,810
リース債務	231,524	283,360
繰延税金負債	576,287	601,649
退職給付に係る負債	762,129	815,960
その他	72,273	114,414
固定負債合計	1,653,025	1,826,193
負債合計	21,477,246	21,829,596
純資産の部
株主資本
資本金	1,724,518	1,724,518
資本剰余金	2,022,787	2,195,097
利益剰余金	36,466,996	37,753,874
自己株式	△1,246,614	△1,172,421
株主資本合計	38,967,686	40,501,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	790,377	1,084,618
退職給付に係る調整累計額	11,654	13,386
その他の包括利益累計額合計	802,032	1,098,005
純資産合計	39,769,719	41,599,072
負債純資産合計	61,246,965	63,428,668

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	55,012,295	61,501,759
売上原価	44,055,005	49,281,084
売上総利益	10,957,289	12,220,674
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,441,676	1,564,681
役員報酬	134,435	153,925
給料及び手当	2,858,552	3,075,730
賞与引当金繰入額	784,152	1,049,259
退職給付費用	93,087	77,157
法定福利費	575,098	652,864
車両費	178,954	178,133
通信費	160,047	173,901
減価償却費	331,649	347,227
不動産賃借料	340,714	345,813
その他	1,768,610	2,108,186
販売費及び一般管理費合計	8,666,980	9,726,881
営業利益	2,290,309	2,493,793
営業外収益
受取利息	32,077	32,957
受取配当金	21,587	25,498
仕入割引	70,357	76,232
受取賃貸料	20,161	57,215
その他	22,410	23,009
営業外収益合計	166,594	214,913
営業外費用
支払利息	－	288
賃貸収入原価	6,068	13,826
その他	5,711	24,639
営業外費用合計	11,779	38,754
経常利益	2,445,125	2,669,952
特別利益
投資有価証券売却益	31,113	－
特別利益合計	31,113	－
税金等調整前中間純利益	2,476,238	2,669,952
法人税等	801,999	857,570
中間純利益	1,674,239	1,812,382
親会社株主に帰属する中間純利益	1,674,239	1,812,382

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	1,674,239	1,812,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,099	294,241
退職給付に係る調整額	6,529	1,731
その他の包括利益合計	57,629	295,972
中間包括利益	1,731,868	2,108,354
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,731,868	2,108,354

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,476,238	2,669,952
減価償却費	474,589	515,858
賞与引当金の増減額（△は減少）	△391,256	32,692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,555	4,868
その他の引当金の増減額（△は減少）	15,394	17,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,804	21,864
受取利息及び受取配当金	△53,665	△58,456
支払利息	－	288
有形固定資産除却損	120	973
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,245	△305
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,113	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,137,952	△546,727
棚卸資産の増減額（△は増加）	△475,401	20,575
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,522,611	187,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158,466	84,042
その他の資産の増減額（△は増加）	△139,392	△65,593
その他の負債の増減額（△は減少）	△248,584	△228,992
小計	△902,082	2,655,359
利息及び配当金の受取額	54,857	59,648
利息の支払額	－	△288
法人税等の支払額	△728,258	△795,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,575,483	1,919,699

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,034,377	△3,150,551
有形固定資産の売却による収入	4,082	305
無形固定資産の取得による支出	△48,595	△51,374
投資有価証券の取得による支出	△512,335	△12,408
投資有価証券の売却による収入	34,242	－
投資有価証券の償還による収入	300,000	200,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,256,982	△3,014,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△61,300	△57,619
自己株式の純増減額（△は増加）	△166	△275
配当金の支払額	△541,199	△526,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602,666	△584,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,435,132	△1,678,387
現金及び現金同等物の期首残高	10,588,653	8,116,855
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22,185	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,175,705	※ 6,438,468

【注記事項】

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」、「法定福利費」、「車両費」、「通信費」、「減価償却費」、「不動産賃借料」は、表示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,489,510千円は、「役員報酬」134,435千円、「法定福利費」575,098千円、「車両費」178,954千円、「通信費」160,047千円、「減価償却費」331,649千円、「不動産賃借料」340,714千円、「その他」1,768,610千円として組み替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	7,237,630千円	6,500,392千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金	△61,924	△61,924
現金及び現金同等物	7,175,705	6,438,468

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月17日 取締役会	普通株式	541,215	28.00	2024年3月31日	2024年6月21日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額には、売上高1,000億円達成記念配当4円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	522,348	27.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月16日 取締役会	普通株式	525,504	27.00	2025年3月31日	2025年6月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,134,143	58.00	2025年9月30日	2025年12月4日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額には、創立60周年記念配当30円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
食品容器	22,508,431	26,536,283
フィルム・ラミネート	11,765,570	12,871,355
紙製品・ラベル	6,785,774	7,098,087
機械・設備資材・消耗材	10,144,242	11,102,452
段ボール製品	2,760,327	2,965,385
その他	1,047,949	928,196
外部顧客への売上高	55,012,295	61,501,759

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
１株当たり中間純利益	86円59銭	92円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,674,239	1,812,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,674,239	1,812,382
普通株式の期中平均株式数（株）	19,333,975	19,502,480

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年 5月16日 取締役会決議	525,504	27.00
2025年10月31日 取締役会決議	1,134,143	58.00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日		2025年11月14日
	2025年11月14日
株式会社高速

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 達朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。