4242 株式会社タカギセイコー 半期報告書－第67期(2025/04/01－2025/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | TAKAGI SEIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 木 章 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,738 | 20,207 | 44,293 |
| 経常利益 | (百万円) | 584 | 638 | 1,272 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 128 | 385 | △2,250 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,378 | △815 | △1,853 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,926 | 13,678 | 15,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,230 | 30,990 | 36,674 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 46.34 | 138.25 | △808.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 34.6 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,517 | 594 | 2,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,637 | △1,646 | △2,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,257 | △365 | △212 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,187 | 3,565 | 5,243 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期中間連結会計期間及び第67期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であった高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、不動産不況の継続はあるものの、輸出の増加や景気対策による内需の押し上げなど持ち直しの動きがみられました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当中間連結会計期間の売上高は20,207百万円（前年同期比7.0％減）となりました。損益面では、営業利益は565百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は638百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は385百万円（前年同期比199.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野の受注の増加により、11,084百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益につきましては、研究開発費の増加等により、営業利益は156百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（中国）
売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡により、3,489百万円（前年同期比18.9％減）となりました。損益につきましては、収益改善に向けた取り組みを続けているものの、営業損失は236百万円（前中間連結会計期間は営業損失401百万円）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、円高による邦貨換算の影響及び車両分野の受注の減少により、5,632百万円（前年同期比11.9％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は643百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は30,990百万円と、前連結会計年度末に比べ、5,683百万円減少となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、16,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,872百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,824百万円、売上債権の減少1,300百万円、棚卸資産の減少608百万円によります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、14,154百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,811百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少335百万円、機械装置及び運搬具の減少982百万円によります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、12,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,893百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少657百万円、短期借入金の減少726百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円によります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、4,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ、829百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少374百万円、繰延税金負債の減少349百万円、退職給付に係る負債の減少93百万円によります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、13,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,960百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加330百万円、為替換算調整勘定の減少1,157百万円、非支配株主持分の減少1,284百万円によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,677百万円減少し、3,565百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は594百万円（前中間連結会計期間は得られた資金1,517百万円）となりました。これは主に、減価償却費840百万円、税金等調整前中間純利益776百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,646百万円（前中間連結会計期間は使用した資金1,637百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出773百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は365百万円（前中間連結会計期間は使用した資金1,257百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,052百万円、長期借入金の返済による支出693百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。
３ 【重要な契約等】
(1)子会社の出資持分の譲渡
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡する契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、2025年5月7日付けで適時開示しております「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,822,472 | 2,822,472 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,822,472 | 2,822,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 2,822,472 | － | 2,163 | － | 1,850 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高木 章裕 | 富山県高岡市 | 312,756 | 11.2 |
| タカギセイコー従業員持株会 | 富山県高岡市二塚322－３（タカギセイコー内） | 136,296 | 4.9 |
| トナミホールディングス㈱ | 富山県高岡市昭和町３丁目２－12 | 130,000 | 4.6 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 102,300 | 3.7 |
| ㈱北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12－６ | 97,600 | 3.5 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券㈱) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 93,800 | 3.4 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 87,500 | 3.1 |
| 高木 弘美 | 富山県高岡市 | 85,268 | 3.0 |
| ＴＳＫ持株会 | 富山県高岡市二塚322－３（タカギセイコー内） | 84,100 | 3.0 |
| 松木 教子 | 富山県高岡市 | 61,026 | 2.2 |
| 計 | － | 1,190,646 | 42.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 23,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,931 | － |
| 2,793,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 5,972 | |||
| 発行済株式総数 | 2,822,472 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,931 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322-３ | 23,400 | － | 23,400 | 0.83 |
| 計 | － | 23,400 | － | 23,400 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,570 | 3,745 | |||||||||
| 受取手形 | 26 | 30 | |||||||||
| 売掛金 | 8,445 | 7,118 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,184 | 1,206 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 3,899 | ※１ 3,291 | |||||||||
| 未収入金 | 461 | 425 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 1,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,709 | 16,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,099 | 2,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,447 | 2,465 | |||||||||
| 土地 | 6,093 | 5,969 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63 | 55 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 268 | 211 | |||||||||
| その他（純額） | 653 | 514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,625 | 11,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 118 | 67 | |||||||||
| その他 | 20 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,479 | 1,701 | |||||||||
| 出資金 | 58 | 62 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 138 | 138 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94 | 79 | |||||||||
| その他 | 750 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,200 | 2,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,965 | 14,154 | |||||||||
| 資産合計 | 36,674 | 30,990 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,278 | 2,510 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,572 | 2,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,953 | 3,227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,138 | 819 | |||||||||
| リース債務 | 59 | 41 | |||||||||
| 未払金 | 942 | 822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 167 | |||||||||
| 契約負債 | 886 | 761 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 548 | 526 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 856 | - | |||||||||
| その他 | 1,116 | 1,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,496 | 12,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,278 | 1,904 | |||||||||
| リース債務 | 41 | 32 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 589 | 240 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,536 | 2,443 | |||||||||
| その他 | 81 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,538 | 4,708 | |||||||||
| 負債合計 | 21,035 | 17,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,163 | 2,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,888 | 1,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,756 | 5,087 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,762 | 9,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,753 | 595 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 580 | 550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,651 | 1,629 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,224 | 2,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,638 | 13,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,674 | 30,990 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,738 | 20,207 | |||||||||
| 売上原価 | 18,419 | 17,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,318 | 3,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,760 | ※１ 2,454 | |||||||||
| 営業利益 | 558 | 565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 43 | 36 | |||||||||
| 助成金収入 | 21 | 8 | |||||||||
| その他 | 26 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 49 | - | |||||||||
| 為替差損 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 584 | 638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 40 | |||||||||
| 関係会社整理益 | - | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 545 | 776 | |||||||||
| 法人税等 | 217 | 176 | |||||||||
| 中間純利益 | 327 | 599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 198 | 213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 128 | 385 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 327 | 599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,157 | △1,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,051 | △1,415 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,378 | △815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 744 | △635 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 633 | △179 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 545 | 776 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,107 | 840 | |||||||||
| 関係会社整理益 | - | △138 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △152 | △129 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 49 | △4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,360 | △7 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 213 | 144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,441 | 254 | |||||||||
| その他 | △773 | △988 | |||||||||
| 小計 | 1,850 | 712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 66 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △337 | △116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,517 | 594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △782 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 133 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △840 | △773 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 51 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | - | △1,083 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,637 | △1,646 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 240 | 1,052 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △666 | △693 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △84 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △49 | △55 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △696 | △633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,257 | △365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 293 | △259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,083 | △1,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,271 | 5,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,187 | ※１ 3,565 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当中間連結会計期間（2025年９月30日) | |||
| 商品 | 12 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 製品 | 626 | 百万円 | 507 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,913 | 百万円 | 1,579 | 百万円 |
| 原材料 | 1,095 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 252 | 百万円 | 203 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 670 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 772 | 百万円 | 718 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 18 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,981 | 百万円 | 3,745 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △794 | 百万円 | △180 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,187 | 百万円 | 3,565 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,036 | 4,305 | 6,396 | 21,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 102 | 45 | － | 148 |
| 計 | 11,139 | 4,351 | 6,396 | 21,886 |
| セグメント利益又は損失（△） | 247 | △401 | 713 | 559 |
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 559 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 558 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,084 | 3,489 | 5,632 | 20,207 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 122 | 22 | － | 144 |
| 計 | 11,207 | 3,512 | 5,632 | 20,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | 156 | △236 | 643 | 564 |
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 564 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 565 |
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結除外による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度に比べ、「中国」のセグメント資産が4,296百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 成形品事業車両分野 | 10,296 | 2,532 | 6,396 | 19,224 |
| 成形品事業ＯＡ(その他)分野 | 638 | 1,773 | － | 2,411 |
| その他事業 | 63 | － | － | 63 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,998 | 4,305 | 6,396 | 21,700 |
| その他の収益 | 38 | － | － | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 11,036 | 4,305 | 6,396 | 21,738 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 成形品事業車両分野 | 10,295 | 1,351 | 5,632 | 17,278 |
| 成形品事業ＯＡ(その他)分野 | 691 | 2,138 | － | 2,830 |
| その他事業 | 60 | － | － | 60 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,047 | 3,489 | 5,632 | 20,169 |
| その他の収益 | 37 | － | － | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 11,084 | 3,489 | 5,632 | 20,207 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 46円34銭 | 138円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 128 | 385 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 128 | 385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,782 | 2,791 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渉 孝 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。