150A 株式会社ＪＳＨ 半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＳＨ |
| 【英訳名】 | ＪＳＨ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野口 和輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
| 【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ本部長 市川 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル |
| 【電話番号】 | 03-3272-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ本部長 市川 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,191,548 | 3,967,006 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △120,752 | 185,154 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △100,608 | 144,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △108,849 | 144,588 |
| 純資産額 | (千円) | 1,962,514 | 2,038,513 |
| 総資産額 | (千円) | 3,633,221 | 2,982,602 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △17.78 | 25.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 25.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,679 | 137,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,702 | △691,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 643,675 | 167,650 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,009,118 | 810,824 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、継続する物価上昇や米国の政策動向による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」につきましては、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向けて、地方における雇用の創出及び障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。「在宅医療事業」につきましては、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向けて、訪問看護サービスの提供による訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供している連結子会社であるショウタイム２４株式会社につきましては、グループ全体の事業基盤の強化と新たな収益機会の獲得に向けて、積極的な人材採用等の先行投資を実施しております。なお、2025年７月及び10月に第三者割当増資を合計70,000千円を実施し、当社は合計40,000千円を引き受けております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,191,548千円、営業損失は121,254千円、経常損失は120,752千円、親会社株主に帰属する中間純損失は100,608千円となりました。
なお、当社は事業拡大を加速するため、地方創生事業および在宅医療事業における出店、採用の積極化を図る方針のもと、2025年７月16日付けで2025年５月14日に公表した連結業績予想の修正を行っております。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜地方創生事業＞
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えております。また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には更に2.7％への引き上げが予定されております。また、企業におきましては、新たな企業価値向上策の一つとして、全ての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境の実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を図り、障がい者の更なる雇用を促進し、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び住み慣れた地域における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当中間連結会計期間におきましては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてまいりました。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年７月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園いたしました。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬及び岡山市南区あけぼの町に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて、合計24拠点で事業運営を行っております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカル ジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,462,879千円、セグメント利益は271,252千円となりました。
＜在宅医療事業＞
わが国の医療環境につきましては、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据えながら、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とした地域医療構想が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、新たに５事業所及び９営業所の開設、４営業所の事業所化を行った結果、当中間連結会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び９営業所の計35拠点での事業運営を行ってまいりました。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は696,636千円、セグメント損失は45,016千円となりました。
＜その他＞
その他におきましては、スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム２４株式会社のIoTソリューションサービス事業で構成されており、当中間連結会計期間の売上高は41,518千円、セグメント損失は32,173千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、1,703,855千円となり、前連結会計年度末に比べ254,287千円増加いたしました。これは主に、農園開園に伴う設備投資の支払等があったものの金融機関からの借り入れにより現金及び預金が198,294千円、新規農園開園及び訪問看護ステーション新規開設に伴う前払家賃の支払等により流動資産のその他に含まれる前払費用が36,647千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,929,366千円となり、前連結会計年度末に比べ396,331千円増加いたしました。これは主に、熊本新築農園の完成により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が352,000千円減少したものの、熊本新築農園の完成等により建物及び構築物（純額）が591,380千円、新規農園の設備導入等により有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）が52,201千円、新規農園及び新規訪問看護ステーションの賃貸借契約締結等により投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が33,556千円、リース車両の取得等により有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）が22,415千円、将来減算一時差異が増加したことにより繰延税金資産が25,304千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、687,115千円となり、前連結会計年度末に比べ29,797千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により短期借入金が176,000千円減少したものの、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入等により1年内返済予定の長期借入金が149,402千円、新規農園の開設にかかる設備投資の未払金の増加等により流動負債のその他に含まれる未払金が28,773千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により流動負債のその他に含まれる未払費用が20,958千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、983,592千円となり、前連結会計年度末に比べ696,821千円増加いたしました。これは主に、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入等により長期借入金が669,258千円、熊本農園の新築取得に伴う資産除去債務の計上等により資産除去債務が14,412千円、リース車両の取得等により固定負債のその他に含まれるリース債務が14,113千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,962,514千円となり、前連結会計年度末に比べ75,999千円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金が8,925千円、ストック・オプションの権利行使等により資本剰余金が11,730千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が100,608千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198,294千円増加し、1,009,118千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は37,679千円となりました。これは主に、減価償却費が105,649千円、新規農園の開設にかかる設備投資の未払金の増加等により未払金の増加額が25,700千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により未払費用の増加額が20,958千円あったものの、税金等調整前中間純損失が120,752千円、新規農園開園及び訪問看護ステーション新規開設に伴う前払家賃の支払等により前払費用の増加額が36,647千円、前連結会計年度の法人税等の確定納付により法人税等の支払額が27,120千円であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は407,702千円となりました。これは主に、熊本新築農園の完成等により有形固定資産の取得による支出346,361千円、農園開園及び訪問看護ステーション開設に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出41,641千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は643,675千円となりました。これは主に、銀行への借入返済により短期借入金の減少額が176,000千円及び長期借入金の返済による支出55,339千円、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出27,290千円があったものの、熊本農園の新築取得及び運転資金に伴う銀行借入により長期借入れによる収入874,000千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社は、向こう３か年の事業計画として、2028年３月期の利益最大化を達成するための中期事業ターゲットを新たに策定いたしました。詳細につきましては、2025年７月16日公表の「第10期連結業績予想修正と中期事業ターゲット策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額（千円） | 資金調達方法 | 開園年月 | 完成後の増加能力（区画） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＳＨ | コルディアーレ熊本第一・第二農園（熊本市北区） | 地方創生事業 | 農園建物等 | 516,005 | 自己資金及び借入金 | 2025年７月 | 204 |
（注) １区画につき１名の障がい者の就労を計画しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,530,400 |
| 計 | 18,530,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,666,100 | 5,666,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,666,100 | 5,666,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注） | 42,000 | 5,666,100 | 8,925 | 1,202,015 | 8,925 | 1,142,015 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野口 和輝 | 大阪府大阪市北区 | 1,976,000 | 34.87 |
| ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,115,900 | 19.69 |
| ジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 275,800 | 4.87 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番 | 180,000 | 3.18 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ | 106,600 | 1.88 |
| Ariake Secondary Fund Ⅲ LP Bergen Jon（常任代理人あいざわアセットマネジメント株式会社） | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN KY１－9008，CAYMAN ISLANDS | 106,600 | 1.88 |
| ホテル・アルファ―ワン事業協同組合 | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.76 |
| 株式会社ホテル・アルファ・ワン事業本社 | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.76 |
| 株式会社ホテルアルファ―ワン・ディベロップメント | 富山県富山市上本町６番５号 | 100,000 | 1.76 |
| SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合 | 福岡県福岡市博多区千代１丁目17－１ | 66,000 | 1.16 |
| 計 | － | 4,126,900 | 72.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,663,800 | 56,638 | 「１（１）②発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,666,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,638 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||
| 監査役 | 小田切 豪 | 1978年６月２日 | 2007年９月 東京弁護士会 登録 三宅・今井・池田法律事務所入所 2016年１月 三宅・今井・池田法律事務所パートナー（現任） 2022年４月 東京弁護士会 倒産法部事務局次長 2025年８月 当社 社外監査役 就任（現任） | 2007年９月 | 東京弁護士会 登録 | 三宅・今井・池田法律事務所入所 | 2016年１月 | 三宅・今井・池田法律事務所パートナー（現任） | 2022年４月 | 東京弁護士会 倒産法部事務局次長 | 2025年８月 | 当社 社外監査役 就任（現任） | (注)２ | － | 2025年８月１日 | |
| 2007年９月 | 東京弁護士会 登録 | |||||||||||||||
| 三宅・今井・池田法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2016年１月 | 三宅・今井・池田法律事務所パートナー（現任） | |||||||||||||||
| 2022年４月 | 東京弁護士会 倒産法部事務局次長 | |||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 社外監査役 就任（現任） |
(注) １．監査役 小田切豪は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 中村 基夫 | 2025年７月31日 |
| 取締役 | 宮﨑 洋祐 | 2025年８月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3%）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第10期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 810,824 | 1,009,118 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 542,054 | 536,873 | |||||||||
| 商品 | 262 | 1,381 | |||||||||
| 貯蔵品 | 38 | 38 | |||||||||
| その他 | 96,699 | 156,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,449,568 | 1,703,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 532,412 | 1,123,792 | |||||||||
| その他（純額） | 712,297 | 434,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,244,709 | 1,558,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,575 | 41,917 | |||||||||
| その他 | 388 | 19,312 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,964 | 61,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 242,245 | 310,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △884 | △884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 241,360 | 309,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,533,034 | 1,929,366 | |||||||||
| 資産合計 | 2,982,602 | 3,633,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,443 | 14,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 176,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,953 | 172,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,650 | 29,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,622 | 40,350 | |||||||||
| その他 | 376,647 | 430,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,317 | 687,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,315 | 760,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,793 | 21,374 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,352 | 50,765 | |||||||||
| その他 | 141,309 | 150,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,771 | 983,592 | |||||||||
| 負債合計 | 944,088 | 1,670,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,193,090 | 1,202,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133,090 | 1,144,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | △287,957 | △388,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,038,223 | 1,958,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 289 | 274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289 | 274 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 3,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,038,513 | 1,962,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,982,602 | 3,633,221 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,191,548 | |||||||||
| 売上原価 | 1,560,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 631,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 752,648 | |||||||||
| 営業損失（△） | △121,254 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 733 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,488 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,340 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,127 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,526 | |||||||||
| その他 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,839 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,752 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △120,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,918 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △108,834 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △100,608 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △108,834 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15 | |||||||||
| 中間包括利益 | △108,849 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △100,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △8,226 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △120,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,649 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,657 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △733 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,914 | |||||||||
| 受取手数料 | △2,488 | |||||||||
| 支払利息 | 5,127 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,526 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,181 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,120 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,852 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △36,647 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △13,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,684 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,700 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 20,958 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,097 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 10,401 | |||||||||
| その他 | △9,385 | |||||||||
| 小計 | △9,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 733 | |||||||||
| 受取手数料の受取額 | 2,488 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,211 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,127 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △1,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,679 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △346,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,242 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 154 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △41,641 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △407,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △176,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 874,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,339 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △4,544 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,290 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 15,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 643,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 810,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,009,118 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 223,031 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,885 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,137 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,009,118 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,009,118 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| 地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 1,462,879 | 695,506 | 2,158,386 | 33,162 | 2,191,548 | － | 2,191,548 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,130 | 1,130 | 8,356 | 9,486 | △9,486 | － |
| 計 | 1,462,879 | 696,636 | 2,159,516 | 41,518 | 2,201,034 | △9,486 | 2,191,548 |
| セグメント利益又は損失（△） | 271,252 | △45,016 | 226,235 | △32,173 | 194,062 | △315,316 | △121,254 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IoTソリューションサービス事業であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△9,486千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注）１ | 調整額 | 合計 | |||
| 地方創生事業 | 在宅医療事業 | 計 | ||||
| 障がい者雇用支援サービス | 1,433,432 | － | 1,433,432 | － | － | 1,433,432 |
| 在宅医療サービス | － | 694,906 | 694,906 | － | － | 694,906 |
| その他 | 28,691 | 600 | 29,291 | 33,162 | － | 62,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,462,123 | 695,506 | 2,157,630 | 33,162 | － | 2,190,792 |
| その他の収益 （注）３ | 756 | － | 756 | － | － | 756 |
| 外部顧客への売上高 | 1,462,879 | 695,506 | 2,158,386 | 33,162 | － | 2,191,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 （注）２ | － | 1,130 | 1,130 | 8,356 | △9,486 | － |
| 計 | 1,462,879 | 696,636 | 2,159,516 | 41,518 | △9,486 | 2,191,548 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IoTソリューションサービス事業であります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △17円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △100,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △100,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,658,296 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社ＪＳＨ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 裕輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 庸介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＳＨの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＳＨ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。