4204 積水化学工業株式会社 半期報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第104期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 中間連結会計期間	第104期 中間連結会計期間	第103期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	629,054	629,797	1,297,754
経常利益	（百万円）	48,142	48,951	110,958
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	42,925	31,722	81,925
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	23,838	46,720	60,474
純資産額	（百万円）	818,925	853,856	835,366
総資産額	（百万円）	1,307,044	1,374,803	1,330,786
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	102.51	76.47	195.93
自己資本比率	（％）	60.46	60.03	60.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	58,322	49,833	119,231
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,908	△19,873	△61,508
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△37,822	△11,988	△61,200
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	130,844	142,254	120,895

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より44,016百万円増加し、1,374,803百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より15,446百万円増加し、718,550百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,932百万円増加したこと、棚卸資産が合計で20,635百万円増加したこと、営業債権が合計で5,587百万円減少したことによるものである。

また、固定資産については、28,570百万円増加し、656,252百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が合計で2,312百万円減少した一方、社債の発行20,000百万円、前受金の増加4,907百万円等により、負債合計では25,526百万円増加し、520,946百万円となった。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は18,489百万円増加し、853,856百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上31,722百万円、配当金の支払17,578百万円、自己株式の取得による減少9,990百万円、為替換算調整勘定の増加10,892百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,048百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1,525百万円である。

②経営成績

当中間連結会計期間は、国内の住宅・非住宅市況や検査薬需要が低迷し、グローバルの自動車生産も低調であったが、高付加価値品の販売拡大や新値の定着により、売上高は前年同期をやや上回り、中間期における過去最高値を更新した。

営業利益は、EV市況が想定より低調に推移した影響が大きく、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上もあり減益となった。経常利益は、為替差損の減少により増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少により減益となった。

当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高629,797百万円（前年同中間期比0.1％増）、営業利益45,447百万円（前年同中間期比6.7％減）、経常利益48,951百万円（前年同中間期比1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益31,722百万円（前年同中間期比26.1％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当中間連結会計期間は、新築市況が低迷したが、構成良化による棟単価上昇およびリフォーム事業の受注拡大によりカンパニー全体で増収・大幅増益となった。

住宅事業では、集合住宅をはじめとした高価格帯商品の拡販により、棟単価が上昇し増収となった。受注については、棟数は前年同期比94%となった、金額では同100%を確保した。

リフォーム事業では、定期診断の強化により受注が拡大し増収となった。

レジデンシャル事業では、不動産事業において賃貸管理戸数が着実に増大したことと、買取再販が伸長したことにより増収となった。

これらの結果、売上高258,627百万円（前年同中間期比2.0％増）、営業利益16,304百万円（前年同中間期比11.9％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当中間連結会計期間は、新値定着により売値改善の効果が発現したが、国内外の市況低迷に加え、国内で、猛暑により施工現場の稼働時間が減少し、工期が長期化したことによって販売量が減り、減収・減益となった。

パイプ・システムズ分野では、塩素化塩ビ樹脂（CPVC）のインド市況や、国内住宅・非住宅市況低迷の影響を受けたため、売上高は前年同期を下回った。

住・インフラ複合材分野では、国内住宅市況が低迷も、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販や、欧州での合成木材の受注拡大が順調に進捗したため、売上高は前年同期を上回った。

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の国内外需要の獲得や、工場設備大型物件の順調な進捗などにより、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高112,073百万円（前年同中間期比1.2％減）、営業利益8,059百万円（前年同中間期比4.9％減）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当中間連結会計期間は、モビリティ分野ではEV市場ならびに欧米市況が想定よりも低調に推移したが、エレクトロニクス分野、インダストリアル分野が堅調だったことにより増収となった。一方、営業利益は、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上により減益となった。

エレクトロニクス分野では、スマホ・半導体市況が堅調だったことに加え、新規受注獲得が進捗したことにより、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、EV市場の停滞によりデザイン中間膜が低調に推移したが、ヘッドアップディスプレイ用中間膜が着実に伸長し、加えてSEKISUI AEROSPACE社における航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

インダストリアル分野では、消費財・建築需要は横ばいも、売値改善、新規獲得を通じて着実に伸長したことから、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高223,549百万円（前年同中間期比1.1％増）、営業利益28,351百万円（前年同中間期比5.0％減）となった。

ニ）メディカル事業

当中間連結会計期間は、海外の検査需要の低迷が続いたことで減収となり、固定費抑制に努めたが減益となった。

検査事業では、米国の重点感染症検査キットの需要減ならびに大手顧客向け製品の出荷減、中国市況や国内の検査薬需要の低迷により、売上高は前年同期を下回った。

医療事業では、主要原薬や創薬支援事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高44,257百万円（前年同中間期比7.6％減）、営業利益4,507百万円（前年同中間期比24.3％減）となった。

ホ）その他事業

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,005百万円（前年同中間期比15.2％増）、営業損失6,241百万円（前年同中間期は営業損失5,900百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より21,358百万円増加し、当中間連結会計期間末で142,254百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は49,833百万円（前年同中間期は58,322百万円の増加）となった。これは、税金等調整前中間純利益45,902百万円、減価償却費27,703百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額8,829百万円、前受金の増加額4,505百万円等の増加要因が、法人税等の支払額17,430百万円、棚卸資産の増加額16,869百万円、仕入債務の減少額6,149百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は19,873百万円（前年同中間期は13,908百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出27,403百万円、無形固定資産の取得による支出7,249百万円、定期預金の預入による支出5,683百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入22,050百万円等の増加要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は11,988百万円（前年同中間期は37,822百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額18,836百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得による支出9,990百万円等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,966百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	440,507,285	440,507,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	440,507,285	440,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2025年５月23日（注）	△4,000	440,507	－	100,002	－	109,234

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1	59,722	14.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	21,790	5.24
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	12,793	3.08
積水化学グループ従業員持株会	大阪市北区西天満2丁目4-4	12,201	2.93
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1）	9,143	2.20
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中1丁目1-88	7,998	1.92
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区赤坂1丁目8-1）	7,302	1.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1）	6,674	1.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	5,687	1.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1）	5,108	1.23
計	－	148,421	35.75

（注）　　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1-1	11,607	2.64
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-1	14,886	3.38
計	－	26,494	6.01

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	25,413,800
	（相互保有株式）
	普通株式	11,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	414,640,000	4,146,400	同上
単元未満株式	普通株式	441,685	－	－
発行済株式総数		440,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,146,400	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　976,000株　（9,760個）

株式付与ESOP信託 　　191,400株　（1,914個）

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満 ２丁目４－４	25,413,800	－	25,413,800	5.76
（相互保有株式）
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島 ４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	25,425,600	－	25,425,600	5.77

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,586	147,518
受取手形	37,820	34,506
売掛金	167,960	165,687
契約資産	1,758	1,696
商品及び製品	110,721	112,150
分譲土地	69,187	75,515
仕掛品	72,006	83,121
原材料及び貯蔵品	61,903	63,666
前渡金	5,274	6,258
前払費用	7,389	7,489
短期貸付金	714	591
その他	26,465	20,861
貸倒引当金	△686	△513
流動資産合計	703,104	718,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,784	123,649
機械装置及び運搬具（純額）	113,941	117,634
土地	86,517	87,307
リース資産（純額）	21,294	21,745
建設仮勘定	46,085	54,436
その他（純額）	14,245	14,640
有形固定資産合計	403,870	419,414
無形固定資産
のれん	6,874	6,279
ソフトウエア	16,915	32,024
リース資産	64	132
その他	35,276	21,752
無形固定資産合計	59,131	60,188
投資その他の資産
投資有価証券	105,102	115,550
長期貸付金	923	989
長期前払費用	1,757	2,417
退職給付に係る資産	35,575	35,090
繰延税金資産	4,855	6,500
その他	17,179	16,973
貸倒引当金	△714	△873
投資その他の資産合計	164,679	176,649
固定資産合計	627,681	656,252
資産合計	1,330,786	1,374,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	413	598
電子記録債務	15,782	14,593
買掛金	107,356	106,048
短期借入金	2,340	17,708
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	5,422	5,566
未払費用	44,254	44,086
未払法人税等	16,870	15,355
賞与引当金	22,219	20,455
役員賞与引当金	488	302
完成工事補償引当金	2,209	2,018
株式給付引当金	108	69
前受金	69,557	74,465
その他	52,977	56,444
流動負債合計	340,002	367,714
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	46,042	30,831
リース債務	17,025	17,478
繰延税金負債	1,524	2,248
退職給付に係る負債	42,824	42,554
株式給付引当金	1,154	1,141
その他	6,845	8,978
固定負債合計	155,417	153,232
負債合計	495,420	520,946
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	105,068	105,185
利益剰余金	544,799	551,726
自己株式	△50,082	△52,627
株主資本合計	699,787	704,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,889	40,937
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	319	306
為替換算調整勘定	62,160	73,052
退職給付に係る調整累計額	8,190	6,665
その他の包括利益累計額合計	107,560	120,962
非支配株主持分	28,018	28,607
純資産合計	835,366	853,856
負債純資産合計	1,330,786	1,374,803

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	629,054	629,797
売上原価	426,252	426,847
売上総利益	202,802	202,950
販売費及び一般管理費	※１ 154,079	※１ 157,502
営業利益	48,723	45,447
営業外収益
受取利息	1,021	1,088
受取配当金	2,682	2,735
持分法による投資利益	85	1,235
雑収入	1,447	1,455
営業外収益合計	5,236	6,514
営業外費用
支払利息	531	598
為替差損	4,110	1,032
雑支出	1,175	1,380
営業外費用合計	5,817	3,010
経常利益	48,142	48,951
特別利益
固定資産売却益	－	46
投資有価証券売却益	14,474	45
特別利益合計	14,474	92
特別損失
減損損失	－	1,727
固定資産除売却損	883	914
投資有価証券評価損	242	500
特別損失合計	1,125	3,141
税金等調整前中間純利益	61,490	45,902
法人税等	※２ 17,531	※２ 13,152
中間純利益	43,959	32,749
非支配株主に帰属する中間純利益	1,034	1,026
親会社株主に帰属する中間純利益	42,925	31,722

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	43,959	32,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,960	4,165
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△9,590	11,468
退職給付に係る調整額	△2,536	△1,539
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△123
その他の包括利益合計	△20,121	13,970
中間包括利益	23,838	46,720
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	22,897	45,124
非支配株主に係る中間包括利益	940	1,595

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	61,490	45,902
減価償却費	25,628	27,703
のれん償却額	697	637
固定資産除却損	878	909
減損損失	－	1,727
固定資産売却損益（△は益）	5	△41
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,303	△2,109
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,474	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	242	500
受取利息及び受取配当金	△3,704	△3,823
支払利息	531	598
持分法による投資損益（△は益）	△85	△1,235
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,270	8,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,454	△16,869
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,125	△6,149
前受金の増減額（△は減少）	10,014	4,505
その他	△2,530	2,226
小計	77,081	63,265
利息及び配当金の受取額	3,805	3,964
利息の支払額	△419	△585
法人税等の還付額	1,718	619
法人税等の支払額	△23,863	△17,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,322	49,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,362	△27,403
有形固定資産の売却による収入	407	273
定期預金の預入による支出	△8,653	△5,683
定期預金の払戻による収入	8,927	22,050
投資有価証券の取得による支出	△956	△4,028
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,858	40
無形固定資産の取得による支出	△3,614	△7,249
短期貸付金の増減額（△は増加）	345	55
その他	137	2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,908	△19,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	793	△131
リース債務の返済による支出	△2,862	△2,743
長期借入金の返済による支出	△9,576	△189
社債の発行による収入	－	19,939
社債の償還による支出	△30	－
配当金の支払額	△16,462	△17,570
非支配株主への配当金の支払額	△900	△1,265
自己株式の取得による支出	△8,920	△9,990
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△186
その他	139	149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,822	△11,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,175	2,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,416	20,619
現金及び現金同等物の期首残高	126,367	120,895
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	60	738
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 130,844	※ 142,254

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間より、株式会社クレアスト、Sekisui Plant(Thailand) Co., Ltd.、の2社は、従来非連

        結子会社であったが、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

　　　　　セキスイオアシス株式会社、PT Asia HD Limitedの２社は清算結了したため、株式会社ヘルシーサービスは

　　　　株式売却をしたため連結の範囲から除外している。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	50,922百万円	58,200百万円
(2) その他の保証債務	2,785	2,566

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃荷造費保管料	16,799百万円	16,241百万円
従業員給料手当及び賞与	46,368	46,407
賞与引当金繰入額	12,180	12,545
退職給付費用	1,408	444
減価償却費	8,100	9,792
研究開発費	21,664	22,966

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

※２.　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	142,539百万円	147,518百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,695	△5,263
現金及び現金同等物	130,844	142,254

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	16,478百万円	39円	2024年 ３月31日	2024年 ６月21日	利益剰余金

(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	15,485百万円	37円	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	17,578百万円	42円	2025年 ３月31日	2025年 ６月23日	利益剰余金

(注)2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	16,603百万円	40円	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

(注)2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金46百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	252,921	86,525	56,038	22,884	418,370	1,330	419,701
北米	－	1,572	56,164	11,751	69,488	－	69,488
欧州	－	3,561	43,127	5,399	52,087	－	52,087
中国	－	1,959	34,893	6,502	43,355	847	44,202
アジア	683	11,809	25,039	1,089	38,621	19	38,640
その他	－	1,282	3,400	250	4,933	－	4,933
外部顧客への売上高	253,605	106,710	218,663	47,877	626,857	2,197	629,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	6,720	2,451	－	9,220	1,278	10,498
計	253,654	113,430	221,115	47,877	636,077	3,475	639,553
セグメント利益又は セグメント損失（△）	14,564	8,470	29,856	5,956	58,849	△5,900	52,949

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,208百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額541百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	58,849
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△5,900
セグメント間取引消去	△162
全社費用（注）	△4,063
中間連結損益計算書の営業利益	48,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	257,702	87,496	56,924	23,087	425,210	1,207	426,418
北米	－	1,684	57,257	9,025	67,967	－	67,967
欧州	－	4,117	39,721	5,379	49,219	－	49,219
中国	－	1,449	37,761	5,405	44,616	239	44,856
アジア	667	8,406	25,674	1,186	35,934	38	35,973
その他	－	1,378	3,810	172	5,361	－	5,361
外部顧客への売上高	258,369	104,533	221,151	44,257	628,311	1,485	629,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	7,540	2,398	－	10,196	2,519	12,715
計	258,627	112,073	223,549	44,257	638,507	4,005	642,513
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,304	8,059	28,351	4,507	57,223	△6,241	50,981

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,970百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額459百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	57,223
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△6,241
セグメント間取引消去	△293
全社費用（注）	△5,240
中間連結損益計算書の営業利益	45,447

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	102円51銭	76円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	42,925	31,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	42,925	31,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	418,726	414,865

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間858千株、当中間連結会計期間822千株である。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得する株式の種類

　　当社普通株式

　②取得する株式総数

　　10,000,000株（上限）

　③取得する期間

　　2025年10月31日から2026年３月31日まで

　④取得価額の総額

　　30,000百万円（上限）

　⑤取得の方法

　　事前公表型市場買付（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項

について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

　①消却する株式の種類

　　当社普通株式

　②消却する株式の数

　　10,000,000株

　③消却予定日

　　2025年11月25日

　④消却後の発行済株式総数

　　430,507,285株

２【その他】

（配当）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　16,603百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　40円

(3) 基準日　　　　　　　　　2025年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2025年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 裕人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川瀬 洋人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。