6420 ガリレイ株式会社 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ガリレイ株式会社（旧会社名 フクシマガリレイ株式会社） |
| 【英訳名】 | GALILEI CO. LTD. （旧英訳名 FUKUSHIMA GALILEI CO. LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 豪 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財務 柳 原 嘉 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財務 柳 原 嘉 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,011 | 68,003 | 130,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,098 | 8,410 | 17,175 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,166 | 5,771 | 12,008 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,207 | 5,430 | 11,831 |
| 純資産 | (百万円) | 96,610 | 105,773 | 103,206 |
| 総資産 | (百万円) | 134,051 | 145,542 | 141,562 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 129.03 | 144.05 | 299.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 72.2 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,968 | 5,825 | 10,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,300 | △6,727 | △9,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,103 | △2,971 | △2,122 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,748 | 48,800 | 52,828 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、アメリカの通商政策などをはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いておりますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部に見られますが、物価上昇による消費者の節約志向、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当中間連結会計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。
・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社
の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示
・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」
に組み替えて表示
・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー
ビス販売」に組み替えて表示
なお、各販売区分の前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同期比の数値を算出しております。
フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は159億７千３百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、調剤薬局・ドラッグストアチェーン向けの薬用保冷庫の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は６億２千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケット向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は278億１千８百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベヤの売上が堅調に推移したため、売上高は27億７千９百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点、冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は81億２千８百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は40億４千４百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は86億３千５百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年６月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は680億３百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は80億２千５百万円（前年同期比15.0％増）経常利益は84億１千万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は57億７千１百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は923億１千３百万円(前連結会計年度末は963億１千８百万円)となり、40億５百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は532億２千９百万円(前連結会計年度末は452億４千４百万円)となり、79億８千５百万円増加しました。これは主として建物及び構築物と建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は357億３千４百万円(前連結会計年度末は360億３千２百万円)となり、２億９千８百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は40億３千４百万円(前連結会計年度末は23億２千３百万円)となり、17億１千１百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,057億７千３百万円(前連結会計年度末は1,032億６百万円)となり、25億６千７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益を84億４千５百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ40億２千８百万円減少し、488億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、58億２千５百万円(前年同期比８億５千６百万円増)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上と仕入債務の増減額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67億２千７百万円(前年同期比４億２千６百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29億７千１百万円(前年同期比８億６千７百万円増)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(３) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,370,000 |
| 計 | 127,370,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,132,320 | 44,132,320 | 東京証券取引所 プライム市場 | １単元の株式数100株 |
| 計 | 44,132,320 | 44,132,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額（百万円） | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 44,132,320 | ― | 2,760 | ― | 2,875 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福島機器販売株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 8,471 | 21.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 3,661 | 9.13 |
| 福 島 裕 | 大阪府池田市 | 1,980 | 4.94 |
| ガリレイ社員持株会 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 1,792 | 4.47 |
| 福 島 亮 | 大阪府豊中市 | 1,362 | 3.40 |
| 有限会社ティー・シー・エス・ピー | 大阪府池田市旭丘２－10－８ | 1,101 | 2.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟） | 1,099 | 2.74 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENTUCITS PLATFORM ２（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６－27－30) | 939 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 ） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２―15－１品川インターシティA棟 ） | 882 | 2.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 864 | 2.16 |
| 計 | ― | 22,156 | 55.26 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,661千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）864千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 4,039千株があります。
３ FMR LLCから、2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年３月31日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 2,235 | 5.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,039,200 | 普通株式 | 4,039,200 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,039,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 400,797 | 同上 | ||
| 40,079,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,420 | |||||
| 発行済株式総数 | 44,132,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 400,797 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び４株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ガリレイ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 | 4,039,200 | ― | 4,039,200 | 9.15 |
| 計 | ― | 4,039,200 | ― | 4,039,200 | 9.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,408 | 49,335 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,276 | 22,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,614 | 7,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,444 | 4,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,301 | 2,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,104 | 4,993 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,318 | 92,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,746 | 10,615 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,436 | 1,757 | |||||||||
| 土地 | 12,332 | 13,900 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,903 | 5,033 | |||||||||
| その他（純額） | 689 | 872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,109 | 32,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 720 | 635 | |||||||||
| その他 | 630 | 655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,350 | 1,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,752 | 11,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233 | 2,018 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 549 | 544 | |||||||||
| その他 | 5,348 | 5,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,784 | 19,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,244 | 53,229 | |||||||||
| 資産合計 | 141,562 | 145,542 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,672 | 22,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,293 | 2,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,994 | 3,168 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 497 | 527 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35 | 34 | |||||||||
| その他 | 6,540 | 6,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,032 | 35,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 607 | 2,505 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,231 | 1,095 | |||||||||
| 長期未払法人税等 | 12 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 324 | 301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87 | 87 | |||||||||
| その他 | 53 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,323 | 4,034 | |||||||||
| 負債合計 | 38,356 | 39,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,681 | 3,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,097 | 95,904 | |||||||||
| 自己株式 | △3,770 | △3,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,768 | 98,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,824 | 5,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 784 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 112 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,722 | 6,351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 714 | 744 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,206 | 105,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,562 | 145,542 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,011 | 68,003 | |||||||||
| 売上原価 | 44,523 | 49,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,487 | 18,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,512 | ※1 10,951 | |||||||||
| 営業利益 | 6,975 | 8,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 100 | |||||||||
| 受取家賃 | 47 | 51 | |||||||||
| 仕入割引 | 66 | 88 | |||||||||
| その他 | 168 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 226 | 59 | |||||||||
| 支払補償費 | 11 | 6 | |||||||||
| その他 | 66 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 305 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 7,098 | 8,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 206 | 210 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 48 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 255 | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 56 | |||||||||
| 弔慰金 | 55 | － | |||||||||
| 和解関連費用 | － | 98 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,298 | 8,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,245 | 2,731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | △91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,109 | 2,640 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,188 | 5,805 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 21 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,166 | 5,771 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,188 | 5,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △243 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306 | △298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | △375 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,207 | 5,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,178 | 5,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 29 | 29 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,298 | 8,445 | |||||||||
| 減価償却費 | 729 | 812 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | 174 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 38 | 30 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | △19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33 | 0 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △12 | △135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146 | △156 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △33 | 64 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △48 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △206 | △210 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 56 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,122 | 1,234 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,791 | △959 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,170 | △218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 223 | 109 | |||||||||
| その他 | △41 | △262 | |||||||||
| 小計 | 7,026 | 8,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 143 | 156 | |||||||||
| 弔慰金の支払額 | △55 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,145 | △3,314 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,968 | 5,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,844 | △2,084 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,642 | 2,136 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,903 | △6,882 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △135 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △251 | △375 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 254 | 538 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 108 | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,157 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,300 | △6,727 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,090 | △2,963 | |||||||||
| その他 | △12 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,103 | △2,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 158 | △154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,277 | △4,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,026 | 52,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 50,748 | ※1 48,800 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 1,918 | 百万円 | 2,004 | 百万円 |
| 報酬給料及び諸手当 | 2,717 | 百万円 | 3,162 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,213 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 120 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 241 | 百万円 | 260 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 51,044 | 百万円 | 49,335 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △296 | 百万円 | △534 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 50,748 | 百万円 | 48,800 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,101 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年１月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,964 | 74 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2025年４月１日付で当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。
１ 取引の概要
(１)対象となった事業の内容
グループ会社の経営管理等を除く一切の事業
(２)企業結合日
2025年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるフクシマガリレイ株式会社を承継会社とする吸収分割
(４)結合後企業の名称
分割会社：ガリレイ株式会社
承継会社：フクシマガリレイ株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 主要製品群 | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| フードサービス販売 | 14,350 | 15,973 |
| 医療・理化学製品販売 | 567 | 623 |
| 冷凍冷蔵ショーケース販売 | 25,516 | 27,818 |
| 大型食品加工機械販売 | 2,546 | 2,779 |
| 大型パネル冷蔵設備販売 | 6,317 | 8,128 |
| 小型パネル冷蔵設備販売 | 3,804 | 4,044 |
| サービス販売 | 7,908 | 8,635 |
| 売上高合計 | 61,011 | 68,003 |
（注）子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当中間連結会計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。
・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社
の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示
・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」
に組み替えて表示
・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー
ビス販売」に組み替えて表示
なお、各販売区分の前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 129円 03銭 | 144円 05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,166 | 5,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 5,166 | 5,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,043,972 | 40,068,844 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定して
おります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ガリレイ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 方 実 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガリレイ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガリレイ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。