9536 西部ガスホールディングス株式会社 半期報告書－第133期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第133期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 卓 二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 経理グループ マネジャー 桑 原 英 明
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 経理グループ マネジャー 桑 原 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 中間連結会計期間	第133期 中間連結会計期間	第132期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	112,295	128,560	254,442
経常利益	(百万円)	2,139	5,451	10,611
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益	(百万円)	1,115	3,697	6,362
中間包括利益又は 包括利益	(百万円)	△934	5,372	8,902
純資産額	(百万円)	103,205	114,477	111,709
総資産額	(百万円)	415,418	444,851	447,774
１株当たり中間(当期） 純利益	(円)	30.12	100.70	171.81
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.1	23.9	23.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,286	12,522	38,557
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△13,927	△16,237	△29,951
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,047	△420	△6,699
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	22,649	24,263	28,355

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、不動産事業において分譲マンションの販売戸数が増加したこと及び電力販売事業において販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ14.5％増の128,560百万円となった。

費用面については、主に売上高の増加に伴い売上原価が増加した。

この結果、営業利益は前年同期に比べ205.2％増の5,125百万円、経常利益は同154.9％増の5,451百万円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ231.5％増の3,697百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

なお、当社は、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コスト経営」を推進する方針を踏まえ、当連結会計年度より一部の事業について、帰属する報告セグメントの見直しを行った。この結果、「不動産」に区分していたリフォーム事業を「ガス」に区分する等の変更をしている。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成している。

(1) ガス

当中間連結会計期間の都市ガス販売量は前年同期に比べ0.6％増の428,084千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、前年同期より平均気温が低かったこと等により、前年同期に比べ0.4％増の79,912千㎥となった。また、業務用ガス販売量については、新規顧客の獲得等により前年同期に比べ0.7％増の291,586千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前年同期に比べ0.6％増の56,586千㎥となった。

売上高は都市ガス販売量の増加があったものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前年同期に比べ0.5％減の71,917百万円となり、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却の減少等により2,569百万円（前年同期はセグメント損失375百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売量の増加等により、前年同期に比べ2.5％増の11,203百万円となったものの、セグメント利益は季節的変動等により567百万円の損失（前年同期はセグメント損失629百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により、前年同期に比べ41.7％増の16,040百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同66.7％増の1,080百万円となった。

(4) 不動産

売上高は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、前年同期に比べ80.3％増の28,325百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同35.0％増の2,282百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業や炭素材事業の売上減少等により、前年同期に比べ2.8％減の10,349百万円となり、セグメント利益は売上高の減少に加え販売管理費及び一般管理費の増加等により267百万円の損失（前年同期はセグメント利益165百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
	ガス	72,304	59.8	71,917	52.2
	ＬＰＧ	10,932	9.0	11,203	8.1
	電力・その他エネルギー	11,318	9.4	16,040	11.6
	不動産	15,706	13.0	28,325	20.6
	その他	10,648	8.8	10,349	7.5
	計	120,911	100.0	137,836	100.0

２．財政状態の状況

(1) 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、444,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金の減少によるものである。

(2) 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、330,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,690百万円減少した。これは主に１年以内に期限到来の固定負債や未払金等のその他流動負債の減少によるものである。

(3) 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、114,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加した。これは主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

３．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円減の24,263百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に営業活動により増加した資金は、12,522百万円となり、前年同期に比べ2,764百万円の収入の減少となった。これは、その他の流動負債の増減額が減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に投資活動により減少した資金は、16,237百万円となり、前年同期に比べ2,309百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に財務活動により減少した資金は、420百万円となり、前年同期に比べ5,626百万円の支出の減少となった。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものである。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

５．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

７．研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は31百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,187,567	37,187,567	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	37,187,567	37,187,567	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	37,187,567	－	20,629	－	5,695

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト  信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	2,808	7.70
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,824	5.00
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	1,761	4.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,725	4.73
ＳＧ共栄会	福岡市博多区千代一丁目17－１	1,212	3.32
株式会社十八親和銀行	長崎市銅座町１－11	1,169	3.21
西部瓦斯持株会	福岡市博多区千代一丁目17－１	949	2.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	874	2.40
株式会社日本カストディ 銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	696	1.91
東邦瓦斯株式会社	愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18	608	1.67
計	－	13,630	37.38

（注）上記のほか、当社が所有している自己株式が724千株ある。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	724,800
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	35,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,327,600	363,276	－
単元未満株式	普通株式	99,967	－	－
発行済株式総数		37,187,567	－	－
総株主の議決権		－	363,276	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式5株、並びに株式会社総合システムの相互保有株式23株（持株会名義分を含む）、西日本住設株式会社の相互保有株式103株（持株会名義分を含む）、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式17株（持株会名義分）が含まれている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式57,700株（議決権577個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 西部ガスホールディングス株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－１	724,700	－	724,700	1.95
（相互保有株式） 株式会社総合システム	北九州市八幡西区 医生ヶ丘３－５	800	13,600	14,400	0.04
（相互保有株式） 西日本住設株式会社	福岡市城南区神松 寺二丁目７－22	1,800	11,000	12,800	0.03
（相互保有株式） 株式会社ビー・エイド中西	福岡市西区飯氏  935－６	－	8,000	8,000	0.02
計	－	727,300	32,600	759,900	2.04

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、724,805株である。

２.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有している株式である。

３．業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式57,700株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	12,103	11,773
供給設備	61,635	60,565
業務設備	12,093	12,874
その他の設備	134,556	135,476
建設仮勘定	10,700	8,489
有形固定資産合計	231,090	229,179
無形固定資産
のれん	171	149
その他無形固定資産	6,562	9,086
無形固定資産合計	6,734	9,236
投資その他の資産
投資有価証券	59,430	62,716
長期貸付金	8,255	12,188
退職給付に係る資産	11,361	11,647
繰延税金資産	1,081	1,023
その他投資	6,330	6,151
貸倒引当金	△899	△339
投資その他の資産合計	85,560	93,387
固定資産合計	323,385	331,803
流動資産
現金及び預金	29,475	25,274
受取手形、売掛金及び契約資産	30,067	24,676
商品及び製品	12,352	13,067
仕掛品	26,938	25,780
原材料及び貯蔵品	13,428	11,185
その他流動資産	12,607	13,587
貸倒引当金	△481	△522
流動資産合計	124,388	113,048
資産合計	447,774	444,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
固定負債
社債	71,500	72,500
長期借入金	125,467	140,467
繰延税金負債	2,917	3,912
ガスホルダー修繕引当金	431	455
退職給付に係る負債	1,349	1,385
資産除去債務	897	916
その他固定負債	10,514	7,980
固定負債合計	213,078	227,618
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	42,182	30,598
支払手形及び買掛金	15,389	15,296
短期借入金	36,968	34,961
未払法人税等	2,272	2,408
その他流動負債	26,172	19,491
流動負債合計	122,985	102,755
負債合計	336,064	330,373
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,752	5,741
利益剰余金	59,873	62,272
自己株式	△346	△1,497
株主資本合計	85,909	87,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,037	14,504
為替換算調整勘定	3,154	2,273
退職給付に係る調整累計額	2,730	2,530
その他の包括利益累計額合計	17,922	19,308
非支配株主持分	7,877	8,022
純資産合計	111,709	114,477
負債純資産合計	447,774	444,851

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 112,295	※１ 128,560
売上原価	78,484	89,720
売上総利益	33,811	38,840
供給販売費及び一般管理費	※２ 32,132	※２ 33,714
営業利益	1,679	5,125
営業外収益
受取利息	53	104
受取配当金	494	589
持分法による投資利益	99	－
雑賃貸料	137	160
雑収入	680	785
営業外収益合計	1,465	1,640
営業外費用
支払利息	781	939
持分法による投資損失	－	28
雑支出	224	346
営業外費用合計	1,006	1,314
経常利益	2,139	5,451
特別利益
投資有価証券売却益	317	738
固定資産売却益	－	240
特別利益合計	317	978
特別損失
固定資産除却損	－	255
減損損失	173	218
特別損失合計	173	473
税金等調整前中間純利益	2,283	5,955
法人税等	1,083	1,950
中間純利益	1,199	4,005
非支配株主に帰属する中間純利益	84	307
親会社株主に帰属する中間純利益	1,115	3,697

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,199	4,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,771	2,440
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	6	6
退職給付に係る調整額	△249	△200
持分法適用会社に対する持分相当額	875	△879
その他の包括利益合計	△2,134	1,366
中間包括利益	△934	5,372
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,044	5,083
非支配株主に係る中間包括利益	109	288

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,283	5,955
減価償却費	10,030	7,807
減損損失	173	218
長期前払費用の償却及び除却	460	472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△518
受取利息及び受取配当金	△548	△694
支払利息	781	939
有形固定資産除却損	－	255
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△240
投資有価証券売却損益（△は益）	△317	△738
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,042	5,390
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,323	7,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,723	△93
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△646	△8,405
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,489	△1,483
その他	345	△1,306
小計	15,701	14,797
利息及び配当金の受取額	860	741
利息の支払額	△778	△959
法人税等の支払額	△496	△2,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,286	12,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,729	△11,926
有形及び無形固定資産の売却による収入	239	1,093
長期前払費用の取得による支出	△293	△428
投資有価証券の取得による支出	△946	△1,928
投資有価証券の売却による収入	489	1,331
貸付けによる支出	△4,023	△4,734
貸付金の回収による収入	380	235
その他	△44	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,927	△16,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,255	△2,006
長期借入れによる収入	19,610	32,691
長期借入金の返済による支出	△15,508	△18,438
社債の発行による収入	－	1,000
社債の償還による支出	△70	△10,550
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1,167
配当金の支払額	△1,303	△1,297
非支配株主への配当金の支払額	△173	△182
その他	△345	△469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,047	△420
現金及び現金同等物に係る換算差額	890	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,797	△4,139
現金及び現金同等物の期首残高	26,446	28,355
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	46
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 22,649	※１ 24,263

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
KEYS Bunkering West Japan㈱	158百万円	154百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	退職給付費用	△184百万円	△140百万円
	ガスホルダー修繕引当金繰入額	21	19
	貸倒引当金繰入額	5	11

３  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	現金及び預金勘定	23,600百万円	25,274百万円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△951	△1,011
	現金及び現金同等物	22,649	24,263

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,276	35.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	70,838	8,880	10,920	13,305	103,945	8,277	112,222	73	112,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,466	2,051	398	2,401	6,317	2,370	8,688	△8,688	－
計	72,304	10,932	11,318	15,706	110,262	10,648	120,911	△8,615	112,295
セグメント利益又は損失（△）	△375	△629	648	1,691	1,334	165	1,499	179	1,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額179百万円には、セグメント間取引消去又は振替高97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用82百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	70,584	9,081	15,616	25,592	120,874	7,611	128,486	74	128,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,333	2,122	424	2,732	6,612	2,737	9,350	△9,350	－
計	71,917	11,203	16,040	28,325	127,487	10,349	137,836	△9,276	128,560
セグメント利益又は損失（△）	2,569	△567	1,080	2,282	5,365	△267	5,097	28	5,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額28百万円には、セグメント間取引消去又は振替高217百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△188百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等

当社は、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コスト経営」を推進する方針を踏まえ、当中間連結会計期間より一部の事業について、帰属する報告セグメントの見直しを行った。この結果、「不動産」に区分していたリフォーム事業を「ガス」に区分する等の変更をしている。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	56,779	－	－	－	56,779	－	56,779	－	56,779
ＬＰＧ	－	8,671	－	－	8,671	－	8,671	－	8,671
電力	－	－	7,100	－	7,100	－	7,100	－	7,100
海外ＬＮＧ出荷	－	－	126	－	126	－	126	－	126
不動産販売	－	－	－	6,688	6,688	－	6,688	－	6,688
その他	11,352	－	2,868	4,281	18,502	7,938	26,441	－	26,441
顧客との契約から生じる収益	68,132	8,671	10,094	10,969	97,868	7,938	105,806	－	105,806
その他の収益（注）３	2,706	209	825	2,335	6,076	339	6,416	73	6,489
外部顧客への売上高	70,838	8,880	10,920	13,305	103,945	8,277	112,222	73	112,295

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益38,621百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（3,356百万円）の他、リースに係る収益等を含んでいる。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	57,173	－	－	－	57,173	－	57,173	－	57,173
ＬＰＧ	－	9,005	－	－	9,005	－	9,005	－	9,005
電力	－	－	9,969	－	9,969	－	9,969	－	9,969
海外ＬＮＧ出荷	－	－	2,133	－	2,133	－	2,133	－	2,133
不動産販売	－	－	－	15,046	15,046	－	15,046	－	15,046
その他	12,245	－	2,815	7,860	22,922	7,300	30,222	－	30,222
顧客との契約から生じる収益	69,419	9,005	14,918	22,907	116,251	7,300	123,551	－	123,551
その他の収益（注）３	1,165	75	697	2,685	4,623	311	4,934	74	5,009
外部顧客への売上高	70,584	9,081	15,616	25,592	120,874	7,611	128,486	74	128,560

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益38,747百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（1,513百万円）の他、リースに係る収益等を含んでいる。

　　　４．当社は当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更している。セグメント変更の詳細については、（セグメント情報等）に記載のとおりである。なお、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	30円12銭	100円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,115	3,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,115	3,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,032	36,717

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間70千株、当中間連結会計期間62千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,276百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月12日
西部ガスホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

		有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 知 範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 一 平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 江 孝 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。