株式会社日新 半期報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 | |
| 【中間会計期間】 | 第117期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 【会社名】 | 株式会社日新 | |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 | |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目６番４号株式会社日新東京本社 | |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅 沼 大 輔 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)株式会社日新大阪事務所(大阪市中央区瓦町一丁目７番７号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期中間連結会計期間 | 第117期中間連結会計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,452 | 99,042 | 190,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,974 | 5,931 | 10,446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,743 | 2,860 | 10,854 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,435 | 4,379 | 5,718 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,279 | 94,545 | 91,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,373 | 172,878 | 165,829 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,423,598,415.81 | 543,435,849.99 | 2,031,545,024.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 51.6 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,854 | 881 | 12,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,946 | △2,524 | 2,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,621 | 2,899 | △17,109 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,110 | 25,838 | 24,225 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．当社は、2025年10月17日付で普通株式2,796,953株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（親会社の異動）
株式会社BCJ-98が2025年５月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年７月14日をもって終了し、2025年７月22日付で株式会社BCJ-98が当社の親会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税率引上げに伴う駆け込み需要反動の影響など景気の拡大は緩やかとなり、中国でも内需の低迷が続くなど本格回復には至りませんでした。わが国においては個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画フェーズ２において、グループ一丸となり、着実に取り組みを進めております。物流事業は、日本においては海上貨物の取り扱いは引き続き堅調に推移し航空貨物の取り扱いも前期比で増加した一方、海外においては取り扱い物量の回復が鈍く伸び悩みました。
旅行事業は、団体旅行の取り扱いが堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比6.0％増の99,042百万円、営業利益は前年同期比22.6％増の5,568百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の5,931百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は公開買付関連費用を計上したことや前期に投資有価証券売却益を計上した反動等により前年同期比63.1％減の2,860百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
日本では自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画を上回り進捗しました。海上貨物では輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では自動車関連貨物や医薬品等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務も引き続き堅調に推移しました。
[アジア]
アジアでは利益は前年を上回ったものの、計画には届きませんでした。タイでは輸出航空貨物の取り扱いが自動車関連貨物を中心に増加しましたが、ベトナムでは海上貨物の取り扱いが減少しました。インドにおいて輸出航空貨物の取り扱いや二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、収益に貢献しました。
[中国]
中国では売上は前年をやや上回ったものの価格競争激化の影響により、利益は減少しました。上海において海上貨物の取り扱いや倉庫事業が堅調に推移した一方、香港では取り扱い物量が減少し、倉庫の稼働率も低調に推移しました。中外運日新は、欧州向け機械設備の海上輸出の取り扱い等が収益に寄与したものの、自動車関連貨物の取り扱いが振るわず計画には届きませんでした。
[米州]
米州では米国において相互関税の影響により輸入貨物の取り扱いが減少し、自動車関連貨物の取り扱いも低調に推移するなど計画に届きませんでした。カナダにおいて輸出貨物の取り扱いが収益に寄与しましたが、メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いは伸び悩みました。
[欧州]
欧州ではポーランドにおいて倉庫業務が好調を維持し収支に貢献したものの、欧州全体では第２四半期に入り荷動きが減少するなど計画に届きませんでした。オーストリアでの機械設備の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比6.2%増の93,811百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.6％増の4,636百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取り扱いが伸び悩んだものの、団体旅行の取り扱いが収益に貢献し、計画を上回って推移しました。
この結果、売上高は前年同期比6.8％増の4,696百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.6％増の515百万円となりました。
③ 不動産事業
保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により賃貸不動産事業が安定的に推移しましたが、京浜地区の賃貸不動産で工事遅延に伴う契約の一部変更がありました。
この結果、売上高は前年同期比14.4％減の778百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.7％減の417百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことや、新倉庫の建設着工により建設仮勘定が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,048百万円増の172,878百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増の78,333百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,911百万円増の94,545百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント減の51.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は25,838百万円で、前連結会計年度末に比べ1,612百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円の収入となり、前年同期に比べ1,973百万円収入が減少しました。その主な要因は、その他の流動負債の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,524百万円の支出となり、前年同期に比べ7,470百万円支出が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,899百万円の収入となり、前年同期に比べ12,520百万円収入が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2025年９月12日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2025年10月17日）をもって、発行可能株式総数は39,999,980
株減少し、20株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,512,769 | 5 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 15,512,769 | 5 | － | － |
（注）１．2025年８月８日開催の臨時取締役会により、2025年10月16日付で普通株式773,755株の自己株式の消却
を行い、発行済株式総数は14,739,014株となっております。
２．2025年９月12日開催の臨時株主総会により、2025年10月17日付で普通株式2,796,953株につき１株の割
合で株式併合を行い、発行済株式総数は14,739,009株減少し、５株となっております。
３．2025年10月15日をもって上場廃止となっております。
４．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 15,512,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
（注）１．2025年８月８日開催の臨時取締役会により、2025年10月16日付で普通株式773,755株の自己株式の消却
を行い、発行済株式総数は14,739,014株となっております。
２．2025年９月12日開催の臨時株主総会により、2025年10月17日付で普通株式2,796,953株につき１株の割
合で株式併合を行い、発行済株式総数は14,739,009株減少し、５株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社BCJ―98 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 パレスビル5階 | 11,051 | 74.98 |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦1丁目12番3号 | 890 | 6.03 |
| SCBSG S／A CREDIT IND ET COM A／C EQ AND BONDS－JP000316600004（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 6 AVENUE DE PROVENCE，75009 PARIS，FRANCE（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 602 | 4.09 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1） | 424 | 2.88 |
| OVERSEA － CHINESE BANKING CORPORATION LIMITED（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | TREASURY OPERATIONS 31 TAMPINESAVE 4 ＃04－00 OCBC TAMPINESCENTRE TWO SINGAPORE 529680（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 280 | 1.89 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 207 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 160 | 1.09 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 130 | 0.88 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 111 | 0.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 109 | 0.74 |
| 計 | － | 13,970 | 94.78 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式773千株があります。
２．2025年10月17日付で普通株式2,796,953株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有
株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 773,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,705,100 | 147,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,512,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,051 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 773,800 | ― | 773,800 | 4.98 |
| （相互保有株式） | |||||
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 773,900 | ― | 773,900 | 4.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
辞任取締役
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 | 桒 原 智 | 2025年９月12日 |
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性：8名 女性：1名（役員のうち女性の比率11％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,769 | 26,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,975 | 33,745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 113 | 118 | |||||||||
| その他 | 8,829 | 9,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,544 | 70,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 92,819 | 93,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,393 | △57,973 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,426 | 35,244 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,995 | 16,757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,237 | △11,815 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,758 | 4,941 | |||||||||
| 土地 | 30,839 | 31,649 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 227 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 3,866 | 4,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,877 | △3,066 | |||||||||
| その他（純額） | 989 | 969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,241 | 75,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 490 | 488 | |||||||||
| のれん | 1,029 | 904 | |||||||||
| その他 | 1,666 | 1,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,186 | 3,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,505 | 12,154 | |||||||||
| 長期貸付金 | 218 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,250 | 6,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,393 | 587 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 5,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,856 | 24,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,284 | 102,843 | |||||||||
| 資産合計 | 165,829 | 172,878 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,689 | 14,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,690 | 19,206 | |||||||||
| リース債務 | 3,671 | 3,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,354 | 920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,980 | 3,163 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 58 | |||||||||
| その他 | 11,476 | 11,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,982 | 52,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,113 | 2,915 | |||||||||
| リース債務 | 6,736 | 6,447 | |||||||||
| 長期未払金 | 55 | 43 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,351 | 1,351 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 628 | 668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,462 | 1,423 | |||||||||
| その他 | 1,865 | 1,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,212 | 25,709 | |||||||||
| 負債合計 | 74,195 | 78,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,623 | 4,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,043 | 66,429 | |||||||||
| 自己株式 | △2,289 | △2,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,474 | 75,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,957 | 3,885 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,451 | 5,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,556 | 4,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,964 | 14,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,194 | 5,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,633 | 94,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,829 | 172,878 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,452 | 99,042 | |||||||||
| 売上原価 | 80,525 | 85,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,927 | 13,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,383 | ※１ 8,423 | |||||||||
| 営業利益 | 4,543 | 5,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 323 | 204 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 164 | 162 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | 35 | |||||||||
| その他 | 143 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 813 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 288 | 283 | |||||||||
| 社債発行費 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 383 | 371 | |||||||||
| 経常利益 | 4,974 | 5,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,569 | 123 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,591 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付関連費用 | - | ※２ 1,089 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | ※３ 641 | |||||||||
| 特別退職金 | ※４ 10 | ※４ 25 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 1,791 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,505 | 4,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,393 | 791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137 | 447 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,530 | 1,238 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,974 | 3,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 231 | 249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,743 | 2,860 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,974 | 3,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,621 | 929 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △732 | 567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △165 | △239 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,539 | 1,270 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,435 | 4,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,328 | 4,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 106 | 288 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,505 | 4,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,392 | 3,490 | |||||||||
| 特別退職金 | 10 | 25 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 1,089 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | 641 | |||||||||
| のれん償却額 | 136 | 139 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,569 | △123 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △164 | △162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △168 | △248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △476 | △348 | |||||||||
| 支払利息 | 288 | 283 | |||||||||
| 社債発行費 | 49 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,001 | △3,378 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △980 | △717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △144 | 624 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,222 | △313 | |||||||||
| その他 | 79 | △272 | |||||||||
| 小計 | 6,083 | 4,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 494 | 362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △283 | △288 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △10 | △25 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △1,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,429 | △2,996 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,854 | 881 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,014 | △439 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,167 | 1,932 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,399 | △3,760 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 111 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △294 | △469 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,537 | 179 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 65 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △277 | △139 | |||||||||
| その他 | 196 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,946 | △2,524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,914 | 11,030 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △742 | △4,724 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,950 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,701 | △1,752 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,930 | △13 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 66 | 17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,137 | △1,472 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △185 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,621 | 2,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △428 | 356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,249 | 1,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,359 | 24,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,110 | ※ 25,838 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。なお、2025年４月をもって本制度は終了しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、12千株、当中間連結会計期間においては、信託に残存する当社株式はありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ 382 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 132 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) 4 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 382 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 132 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) | 4 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ 342 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(25,000千THB) 115 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) 4 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 342 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(25,000千THB) | 115 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) | 4 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 382 | 百万円 | |||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 132 | 〃 | |||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 342 | 百万円 | |||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(25,000千THB) | 115 | 〃 | |||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||
| 合計 | 519 | 百万円 | 462 | 百万円 | |||||||||||||||||||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,602 | 〃 | 3,679 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 707 | 〃 | 763 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 〃 | 58 | 〃 |
| 退職給付費用 | 95 | 〃 | 80 | 〃 |
※２ 公開買付関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式会社BCJ-98による当社株式に対する公開買付に関連するアドバイザリー費用等であります。
※３ 株式報酬費用消滅損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式会社BCJ-98による当社株式の公開買付が成立し、社員持株会向け譲渡制限付株式の譲渡制限が解除されたことにより生じた損失であります。
※４ 特別退職金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
連結子会社であるSIAM NISTRANS CO., LTD.、NISSIN LOGISTICS (VN) CO., LTD.等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,441 | 百万円 | 26,906 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,330 | 〃 | △1,068 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 24,110 | 百万円 | 25,838 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,135 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,466 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日に自己株式4,500,000株を取得致しました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,564株の処分、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月13日に社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式176,100株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が13,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,175百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 1,472 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金１百万円を含めておりません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当社は、株式会社BCJ-98による当社の普通株式に対する公開買付が成立したことを踏まえて、2025年９月11日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 50,170 | 4,330 | 12 | 54,513 | － | 54,513 |
| アジア | 10,873 | － | － | 10,873 | － | 10,873 |
| 中国 | 13,345 | － | － | 13,345 | － | 13,345 |
| 米州 | 9,079 | － | － | 9,079 | － | 9,079 |
| 欧州 | 4,405 | － | － | 4,405 | － | 4,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,875 | 4,330 | 12 | 92,217 | － | 92,217 |
| その他の収益(注)３ | 451 | － | 783 | 1,234 | － | 1,234 |
| 外部顧客への売上高 | 88,326 | 4,330 | 796 | 93,452 | － | 93,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 68 | 113 | 210 | △210 | － |
| 計 | 88,355 | 4,398 | 909 | 93,663 | △210 | 93,452 |
| セグメント利益 | 3,578 | 410 | 546 | 4,535 | 8 | 4,543 |
(注) １．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 52,493 | 4,620 | 121 | 57,235 | － | 57,235 |
| アジア | 11,010 | － | － | 11,010 | － | 11,010 |
| 中国 | 15,116 | － | － | 15,116 | － | 15,116 |
| 米州 | 10,213 | － | － | 10,213 | － | 10,213 |
| 欧州 | 4,578 | － | － | 4,578 | － | 4,578 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,411 | 4,620 | 121 | 98,153 | － | 98,153 |
| その他の収益(注)３ | 376 | － | 512 | 889 | － | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 93,787 | 4,620 | 634 | 99,042 | － | 99,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 75 | 143 | 243 | △243 | － |
| 計 | 93,811 | 4,696 | 778 | 99,285 | △243 | 99,042 |
| セグメント利益 | 4,636 | 515 | 417 | 5,568 | △0 | 5,568 |
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,423,598,415.81円 | 543,435,849.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,743 | 2,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益）(百万円) | 7,743 | 2,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5 | 5 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間0.035株、当中間連結会計期間0.001株であります。
３．当社は、2025年10月17日付で普通株式2,796,953株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、株式会社BCJ-98による当社普通株式に対する公開買付けを経て、同社の完全子会社となるための手続きの一環として、2025年９月12日開催の臨時株主総会において、下記の通り株式併合を行うことを付議し、原案通り承認されました。
株式併合の概要
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、2,796,953株を１株に併合
③ 減少する発行済株式総数
14,739,009株
（注）当社は2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月12日開催の臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件として、2025年10月16日付で当社の自己株式773,755株（2025年７月29日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
14,739,014株
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
５株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
⑦ 株式併合の効力発生日
2025年10月17日
上記の株式併合決議により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなりました。これにより、2025年10月14日を最終売買日として、翌10月15日をもって東京証券取引所プライム市場において上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を同市場で取引することはできません。
詳細につきましては、当社が2025年９月12日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
2025年５月19日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
| ① 配当金の総額 | 1,472百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 100.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月９日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金１百万円を含めておりません。
また、第117期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年９月11日開催の取締役会において、これを行わないことを決議致しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 丹 亮 資 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 秀 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。