4620 藤倉化成株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第115期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 栗原 進
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 土谷 豊弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際的な地政学リスクの上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、各種物価の上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞の継続、米国の物価上昇と景気減速懸念、欧州の外需低迷等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が継続するものと見込まれます。

このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は269億58百万円（前年同期比7.1％減)となり、営業利益は10億17百万円（同39.8％増)、経常利益は11億82百万円（同9.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億57百万円（同19.7％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内での販売は、採用車種の生産延期等の影響を受け低調な結果となりました。一方、海外での販売はインド・ベトナム・インドネシアでの販売が好調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料につきましては、化粧品容器用塗料が復調し堅調に推移した一方、ホビー用塗料の販売は国内や中国での販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は137億58百万円（同10.4％減)となり、営業利益は4億17百万円（同15.5％減)となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客において好不調の差は出たものの、売上高は概ね前年並みとなりました。リフォーム用塗料の販売は、集合住宅向けの販売が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は64億45百万円（同12.1％増)となり、営業利益は3億63百万円（同269.0％増)となりました。

③　電子材料

　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品や電子機器向け製品の販売が堅調だった一方、パソコン向け製品の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は20億39百万円（同4.9％増)となり、営業利益は60百万円（同37.6％増)となりました。

④　化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー用樹脂や電荷制御剤の販売が前年を下回りました。粘着剤分野では新商品の立ち上げや品種構成の見直しが寄与し販売が好調に推移いたしました。メディカル材料分野では、主力製品の糖尿病診断薬試薬の販売が海外市場で苦戦したものの前年比ではプラスとなりました。

この結果、売上高は24億58百万円（同6.7％増)となり、営業利益は2億5百万円（同232.5％増)となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明、カーナビ用製品の販売は好調でしたが、売上の大きな割合を占める、北米向けのアクリル樹脂原料やリチウムイオン電池用増粘剤の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は22億60百万円（同38.5％減)となり、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業利益30百万円)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億50百万円（前連結会計年度末比4.7％）増加し、617億98百万円となりました。

①　流動資産

現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ5億97百万円（同1.8％）減少し、333億96百万円となりました。

②　固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ33億48百万円（同13.4％）増加し、284億2百万円となりました。

③　流動負債

賞与引当金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ93百万円（同0.8％）減少し、117億25百万円となりました。

④　固定負債

繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ11億5百万円（同27.4％）増加し、51億38百万円となりました。

⑤　純資産

その他有価証券評価差額金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ17億38百万円（同4.0％）増加し、449億35百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から69.1％へと0.2ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より103円57銭増加し、1,471円34銭となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、120億74百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が4億62百万円であったものの、税金等調整前中間純利益11億82百万円や減価償却費7億73百万円などにより、15億49百万円の収入（前年同期は7億8百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億42百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円などにより、7億77百万円の支出（前年同期は11億61百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により5億円の支出、配当金により2億69百万円の支出などがあったため、7億28百万円の支出（前年同期は11億70百万円の支出）となりました。

　(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億21百万円であります。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,850,000	30,850,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,850,000	30,850,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	30,850,000	-	5,352,121	-	5,039,624

（５）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が18,184百株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　３．2024年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	11,681	3.79

　　　　４．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	531	0.17
ノムラ インターナショナルピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United kingdom	108	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	14,469	4.69

　　　　５．2024年８月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,934	1.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,634	1.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,926,544	13,650,236
受取手形	809,360	690,145
売掛金	9,577,608	9,660,372
商品及び製品	4,756,934	4,760,558
仕掛品	127,045	126,891
原材料及び貯蔵品	3,701,442	3,427,262
その他	1,246,183	1,318,949
貸倒引当金	△151,640	△238,337
流動資産合計	33,993,476	33,396,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,627,889	14,550,803
減価償却累計額	△9,066,746	△9,092,882
建物及び構築物（純額）	5,561,143	5,457,921
機械装置及び運搬具	17,222,240	17,096,696
減価償却累計額	△14,625,328	△14,579,940
機械装置及び運搬具（純額）	2,596,912	2,516,756
工具、器具及び備品	5,351,396	5,398,079
減価償却累計額	△4,760,639	△4,802,850
工具、器具及び備品（純額）	590,757	595,229
土地	4,540,450	4,516,698
リース資産	1,152,078	1,077,477
減価償却累計額	△521,954	△538,347
リース資産（純額）	630,124	539,130
建設仮勘定	554,630	323,742
有形固定資産合計	14,474,016	13,949,476
無形固定資産
ソフトウエア	438,447	399,089
その他	957,946	874,807
無形固定資産合計	1,396,393	1,273,896
投資その他の資産
投資有価証券	5,430,250	9,400,127
長期貸付金	133,236	132,315
繰延税金資産	280,514	287,274
退職給付に係る資産	978,638	991,270
その他	2,499,611	2,506,021
貸倒引当金	△138,014	△138,014
投資その他の資産合計	9,184,235	13,178,993
固定資産合計	25,054,644	28,402,365
資産合計	59,048,120	61,798,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,707,670	5,819,613
短期借入金	2,435,389	2,647,008
リース債務	199,000	188,463
未払法人税等	327,965	264,730
未払費用	1,125,984	972,349
賞与引当金	861,287	585,980
その他	1,160,673	1,247,076
流動負債合計	11,817,968	11,725,219
固定負債
リース債務	316,202	234,055
繰延税金負債	545,103	1,762,377
退職給付に係る負債	2,794,989	2,766,472
長期未払金	8,971	8,086
その他	368,309	367,207
固定負債合計	4,033,574	5,138,197
負債合計	15,851,542	16,863,416
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,032,320	5,032,320
利益剰余金	23,383,484	23,971,039
自己株式	△510,684	△1,010,701
株主資本合計	33,257,241	33,344,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,171,079	4,918,452
為替換算調整勘定	5,325,848	4,324,770
退職給付に係る調整累計額	140,754	127,312
その他の包括利益累計額合計	7,637,681	9,370,534
非支配株主持分	2,301,656	2,219,712
純資産合計	43,196,578	44,935,025
負債純資産合計	59,048,120	61,798,441

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	29,029,755	26,958,295
売上原価	20,735,468	18,755,015
売上総利益	8,294,287	8,203,280
販売費及び一般管理費	※ 7,567,028	※ 7,186,285
営業利益	727,259	1,016,995
営業外収益
受取利息	70,331	57,886
受取配当金	88,602	83,621
固定資産賃貸料	37,166	36,669
持分法による投資利益	58,725	32,954
投資有価証券売却益	11,104	53,695
為替差益	57,180	-
その他	110,996	90,764
営業外収益合計	434,104	355,589
営業外費用
支払利息	56,523	35,130
為替差損	-	138,347
固定資産除却損	3,779	1,715
その他	16,906	15,401
営業外費用合計	77,208	190,593
経常利益	1,084,155	1,181,991
税金等調整前中間純利益	1,084,155	1,181,991
法人税、住民税及び事業税	367,324	333,253
法人税等調整額	△68,645	△56,447
法人税等合計	298,679	276,806
中間純利益	785,476	905,185
非支配株主に帰属する中間純利益	70,034	48,539
親会社株主に帰属する中間純利益	715,442	856,646

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	785,476	905,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	516,677	2,748,346
為替換算調整勘定	1,797,716	△1,083,771
退職給付に係る調整額	34,347	△13,442
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,242	12,627
その他の包括利益合計	2,326,498	1,663,760
中間包括利益	3,111,974	2,568,945
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,932,519	2,589,499
非支配株主に係る中間包括利益	179,455	△20,554

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,084,155	1,181,991
減価償却費	845,487	772,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,244	15,524
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,455	△253,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,577	95,525
受取利息及び受取配当金	△158,933	△141,507
支払利息	56,523	35,130
売上債権の増減額（△は増加）	210,477	△229,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	511,422	△42,897
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△80,005	△96,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,133,978	294,637
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,493	28,479
その他	△575,107	211,357
小計	836,182	1,871,702
利息及び配当金の受取額	183,344	161,780
利息の支払額	△63,075	△36,732
法人税等の支払額	△335,429	△461,759
法人税等の還付額	87,087	13,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	708,109	1,548,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,706,343	△1,162,385
定期預金の払戻による収入	327,138	975,665
有形固定資産の取得による支出	△741,399	△542,227
有形固定資産の売却による収入	919,241	6,721
無形固定資産の取得による支出	△35,471	△31,693
投資有価証券の取得による支出	△2,445	△2,550
その他	77,906	△20,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,161,373	△776,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△229,218	221,848
リース債務の返済による支出	△115,505	△99,002
自己株式の取得による支出	△499,996	△500,017
配当金の支払額	△246,633	△269,091
非支配株主への配当金の支払額	△78,230	△81,634
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,169,582	△727,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	504,637	△411,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,118,209	△366,798
現金及び現金同等物の期首残高	12,032,602	12,441,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,914,393	※ 12,074,231

【注記事項】

（追加情報）

　当社は2025年７月25日開催の取締役会において、連結子会社である藤倉化成塗料（天津）有限公司及び藤倉化成（佛山）塗料有限公司を解散することとしました。清算手続き開始は2026年度の予定です。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	39,795千円	30,859千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷役運送費	427,438千円	394,188千円
貸倒引当金繰入額	△1,436	94,156
従業員給与手当	1,860,616	1,802,446
賞与引当金繰入額	434,444	290,626
退職給付費用	265,618	238,997
研究開発費	1,494,495	1,421,245
減価償却費	278,055	258,229

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,679,023千円	13,650,236千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,764,630	△1,576,005
現金及び現金同等物	10,914,393	12,074,231

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	246,633	８	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	269,091	９	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式930,200株を499,996千円で取得しました。

この自己株式の取得により、当中間連結会計期間末における自己株式は510,684千円となっております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	269,091	９	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	261,284	９	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式867,300株を499,963千円で、また、単元未満株式の買取りにより90株を54千円で取得しました。

これにより、当中間連結会計期間末における自己株式は1,010,701千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	726,491
セグメント間取引消去	768
中間連結損益計算書の営業利益	727,259

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,016,921
セグメント間取引消去	74
中間連結損益計算書の営業利益	1,016,995

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円56銭	28円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	715,442	856,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	715,442	856,646
普通株式の期中平均株式数（株）	30,371,964	29,592,194

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 基明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡村 直

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ

る企業会計の基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終

了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重

要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期

中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され

ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適

正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す

るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を

開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注

記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結

財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日

までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

る。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論

に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。