9193 東京汽船株式会社 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,976,117 | 6,812,350 | 12,041,210 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,620 | 184,165 | △259,236 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 223,308 | 31,498 | 2,044,245 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,531 | 8,084 | 2,406,259 |
| 純資産額 | (千円) | 22,767,292 | 24,288,472 | 24,794,980 |
| 総資産額 | (千円) | 29,316,134 | 31,049,149 | 31,261,795 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 22.44 | 3.16 | 205.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 74.7 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,797 | 1,005,440 | 1,206,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,822 | △242,621 | 636,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,759 | △632,781 | △432,554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,177,946 | 6,876,193 | 6,761,967 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 5,976 | 6,812 | 836 | 14.0 | % |
| 売上原価 | 5,128 | 5,749 | 620 | 12.1 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 982 | 1,025 | 42 | 4.3 | % |
| 営業利益又は営業損失（△） | △134 | 37 | 172 | － | % |
| 経常利益又は経常損失（△） | △28 | 184 | 212 | － | % |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 223 | 31 | △191 | △85.9 | % |
当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりで実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は抑制され景気は足踏み状態で推移しました。
世界経済は、中国では不動産不況が長期化しており、加えて米国との通商摩擦で景気は鈍化し、ロシアとウクライナの戦争や中東情勢は混迷を深めており不透明な状況が続きました。
当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船は大幅な減少を予想しておりましたが、ほぼ前年同期並みで推移しました。また、大型のコンテナ船は減少傾向となったものの、タンカーは増加傾向となり、2025年５月からの曳船作業料率の値上げ効果もあり増収となりました。
海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業に加え、ひびき灘での建設用の作業が大幅に増加いたしました。
旅客船事業では、従来の売店・食堂事業はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、旅客船事業に変更・集約いたしました。横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。
このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は836百万円増加し6,812百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
利益面では、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加に伴い用船料や支払手数料が増加し、人件費や減価償却費など固定費も増加し、売上原価は5,749百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
この結果、営業利益は37百万円（前年同期は134百万円の営業損失）となり、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、経常利益は184百万円（前年同期は28百万円の経常損失）となりました。
また、特別損益項目では、固定資産（曳船）売却益が333百万円発生しましたが、旅客船事業で燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として、環境対策引当金繰入額を265百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 曳船事業 | 4,282 | 4,692 | 410 | 9.6 | % |
| △32 | 105 | 137 | － | % | |
| 海事関連事業 | 474 | 1,236 | 762 | 160.6 | % |
| △135 | △73 | 61 | － | % | |
| 旅客船事業 | 1,218 | 882 | △335 | △27.6 | % |
| 33 | △12 | △46 | － | % | |
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上げを実施いたしました。
横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、タンカーは大幅に増加し、自動車専用船は、米国の自動車関税の強化策、いわゆるトランプ関税の影響で大幅に減少すると予想しておりましたが、中間期時点では入出港数は堅調に推移し増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。横須賀地区では、タンカー等の危険物積載船や大型客船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し増収となりました。千葉地区では、LPG船やコンテナ船の入出港数が増加し、値上げ効果もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は、全ての地区で増収となり前年同期に比べ410百万円増加し4,692百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は105百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
海事関連事業
海事関連事業は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用CTVに加え、新たにひびき灘での建設用CTVの運航があり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ762百万円増加し1,236百万円（前年同期比160.6％増）となりましたが、用船料や支払手数料、減価償却費が増加し73百万円の営業損失（前年同期は135百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。
一方、前年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前年同期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ335百万円減少し882百万円（前年同期比27.6％減）となり、12百万円の営業損失（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、212百万円減少し31,049百万円となりました。
流動資産の部では、海事関連事業のCTV稼働増により売掛金が314百万円増加しましたが、その他流動資産が213百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶の減価償却費が進み、CTV一隻を共有船化したことで船舶が544百万円減少しましたが、建設仮勘定が413百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、293百万円増加し6,760百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が102百万円減少し、その他流動負債が145百万円増加いたしました。固定負債の部では、環境対策引当金が265百万円増加しましたが、リース債務が62百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、506百万円減少し24,288百万円となりました。これは主に期末配当金の支払により利益剰余金が467百万円減少し、為替換算調整勘定が140百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0％から74.7％と1.3ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し6,876百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ102百万円減少し1,005百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益が239百万円となり、減価償却費が886百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ300百万円支出が増加し242百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造等により有形固定資産取得による支出が1,293百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が846百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の解約による収入が預入による支出を200百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ312百万円支出が増加し632百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、リース債務の返済が69百万円、配当金の支払額が500百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齊 藤 宏 之 | 東京都世田谷区 | 1,733 | 17.42 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２―１―１ | 1,112 | 11.18 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―18―６ | 500 | 5.02 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１―２―８ | 500 | 5.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 350 | 3.52 |
| 東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１―16―１ | 326 | 3.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３―１―１ | 307 | 3.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 300 | 3.01 |
| コクサイエアロマリン株式会社 | 東京都港区新橋１―10―６ | 275 | 2.76 |
| 須賀工業株式会社 | 東京都江東区富岡１―26―20 | 245 | 2.46 |
| 計 | ― | 5,649 | 56.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 56,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,412 | 同上 |
| 9,941,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 12,000 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,412 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 56,800 | ― | 56,800 | 0.57 |
| 計 | ― | 56,800 | ― | 56,800 | 0.57 |
(注) 2025年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年
７月25日に自己株式1,764株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,976,117 | 6,812,350 | |||||||||
| 売上原価 | 5,128,284 | 5,749,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 847,832 | 1,063,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 107,946 | 113,906 | |||||||||
| 一般管理費 | 874,785 | 911,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 982,732 | ※１ 1,025,429 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △134,899 | 37,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,686 | 4,908 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,505 | 56,492 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 80,517 | 59,021 | |||||||||
| その他 | 33,929 | 62,957 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,639 | 183,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,150 | 29,244 | |||||||||
| 為替差損 | 22,854 | 5,343 | |||||||||
| その他 | 1,354 | 2,489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,359 | 37,077 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △28,620 | 184,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 339,004 | ※２ 333,765 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,507 | |||||||||
| 受取保険金 | 82,698 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 3,364 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,437 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 423,141 | 345,637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,705 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 7,875 | ※３ 13,849 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,500 | － | |||||||||
| 事故関連損失 | ※４ 92,501 | － | |||||||||
| 事務所改装費用 | 29,036 | － | |||||||||
| 環境対策費 | － | ※５ 11,314 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | ※５ 265,118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149,619 | 290,281 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 244,901 | 239,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,178 | 187,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,928 | △35,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,749 | 151,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 256,651 | 87,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33,342 | 56,120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 223,308 | 31,498 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 256,651 | 87,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,107 | 93,868 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,859 | △3,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,198 | △28,769 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 209,046 | △140,828 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,880 | △79,534 | |||||||||
| 中間包括利益 | 378,531 | 8,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 345,188 | △48,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33,342 | 56,120 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,891,967 | 7,806,193 | |||||||||
| 売掛金 | 2,122,452 | 2,436,995 | |||||||||
| 有価証券 | － | 30,000 | |||||||||
| 商品 | 19,073 | 20,804 | |||||||||
| 貯蔵品 | 148,025 | 147,383 | |||||||||
| その他 | 751,888 | 538,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,084 | △3,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,930,324 | 10,976,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,399,166 | 1,421,097 | |||||||||
| 船舶（純額） | 9,772,910 | 9,228,069 | |||||||||
| 土地 | 1,257,341 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 788,699 | 1,193,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,218,118 | 13,100,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,464 | 43,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,593,958 | 2,699,378 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,571,722 | 3,324,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,918 | 131,143 | |||||||||
| その他 | 816,833 | 799,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,543 | △24,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,058,888 | 6,929,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,331,471 | 20,072,759 | |||||||||
| 資産合計 | 31,261,795 | 31,049,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 949,939 | 846,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,480,824 | 1,482,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,606 | 194,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 233,871 | 231,408 | |||||||||
| その他 | 527,481 | 673,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,355,723 | 3,429,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 615,488 | 561,746 | |||||||||
| リース債務 | 865,674 | 803,462 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,114 | 42,666 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 597,675 | 646,557 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 265,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461,432 | 483,169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 259,059 | 269,314 | |||||||||
| その他 | 267,648 | 259,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,111,092 | 3,331,473 | |||||||||
| 負債合計 | 6,466,815 | 6,760,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 69,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,849,958 | 21,382,092 | |||||||||
| 自己株式 | △42,154 | △40,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,383,661 | 21,911,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 739,979 | 833,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55,176 | △58,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 481,871 | 341,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,042 | 177,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,372,716 | 1,293,182 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,038,601 | 1,083,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,794,980 | 24,288,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,261,795 | 31,049,149 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 244,901 | 239,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 777,000 | 886,377 | |||||||||
| 減損損失 | 12,705 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,192 | △61,400 | |||||||||
| 支払利息 | 27,150 | 29,244 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 22,854 | 15,812 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △80,517 | △59,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,735 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,110 | △19,544 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,912 | △1,447 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △16,651 | 48,881 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,961 | △2,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △339,004 | △333,765 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,875 | 13,849 | |||||||||
| 事務所改装費用 | 29,036 | － | |||||||||
| 事故関連損失 | 92,501 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △82,698 | － | |||||||||
| 環境対策費 | － | 11,314 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 265,118 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,500 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,507 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | △3,364 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,053 | △314,542 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,641 | △1,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △231,892 | △102,982 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 162,511 | △5,928 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,567 | 5,206 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △16,722 | 119,519 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 96,669 | 61,405 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 290,816 | 94,807 | |||||||||
| その他 | △24,666 | △29,028 | |||||||||
| 小計 | 838,164 | 848,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 399,856 | 219,672 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,230 | △29,119 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,020 | － | |||||||||
| 事故関連損失による支払額 | △92,501 | － | |||||||||
| 環境対策費の支払額 | － | △8,914 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,613 | △147,898 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 52,100 | 123,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,107,797 | 1,005,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 7,364 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,617 | △117 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 9,773 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △127,800 | △6,120 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,608,387 | △1,293,553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 906,084 | 846,482 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | △700,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,500,000 | 900,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,885 | 1,183 | |||||||||
| その他の支出 | △11,698 | △8,033 | |||||||||
| その他の収入 | 1,356 | 400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,822 | △242,621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △52,082 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198,441 | △500,866 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,116 | △10,744 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △68,701 | △69,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,759 | △632,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,854 | △15,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 822,005 | 114,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,355,940 | 6,761,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,177,946 | ※ 6,876,193 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 153,124 | 千円 | 153,581 | 千円 | |
| 給料手当 | 226,035 | 231,896 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 54,399 | 48,706 | |||
| 退職給付費用 | 6,081 | 3,674 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,912 | 1,912 | |||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 船舶 | 339,004 | 千円 | 333,765 | 千円 | |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 建物及び構築物 | 2,407 | 千円 | － | 千円 | |
| 器具及び備品 | 0 | － | |||
| 解体工事費用 | 5,467 | 13,849 | |||
| 計 | 7,875 | 13,849 | |||
※４ 事故関連損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年３月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金 82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 環境対策費及び環境対策引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社連結子会社東京湾フェリー㈱の敷地内における備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として環境対策費、また今後支払いが見込まれる当該費用を環境対策引当金繰入額としてそれぞれ特別損失に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| Akita OW Service㈱ (注) | 186,070 | 千円 | 172,766 | 千円 |
| インディゴオーシャサポート㈱(注) | 274,375 | 263,132 | ||
| 新昌船舶㈱ | 161,000 | 149,500 | ||
| 双葉船舶㈱ (注) | 153,993 | 141,834 | ||
| 計 | 775,438 | 727,233 | ||
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 7,407,946 | 千円 | 7,806,193 | 千円 | |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,230,000 | △930,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 6,177,946 | 6,876,193 | |||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,965 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 497,570 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,282,820 | 474,413 | 1,218,883 | 5,976,117 | － | 5,976,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,602 | － | － | 13,602 | △13,602 | － |
| 計 | 4,296,422 | 474,413 | 1,218,883 | 5,989,719 | △13,602 | 5,976,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32,278 | △135,095 | 33,983 | △133,390 | △1,509 | △134,899 |
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては12,705千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,692,963 | 1,236,498 | 882,889 | 6,812,350 | － | 6,812,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,340 | － | 2,340 | △2,340 | － |
| 計 | 4,692,963 | 1,238,838 | 882,889 | 6,814,690 | △2,340 | 6,812,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,203 | △73,715 | △12,401 | 19,086 | 18,776 | 37,863 |
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社ポートサービス（連結子会社）に係る観光船事業のYCruise株式会社（持分法適用関連会社）への事業移管及び洋上風力発電交通船（CTV）事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船（CTV）の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社（連結子会社）の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社（連結子会社）との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 | ||
| 曳船事業 | 4,273,477 | － | － | 4,273,477 |
| 洋上風力発電向け事業 | － | 158,583 | － | 158,583 |
| 観光船事業 | － | － | 510,805 | 510,805 |
| 交通船事業 | － | 277,723 | － | 277,723 |
| カーフェリー事業 | － | － | 445,142 | 445,142 |
| 売店・食堂事業 | － | － | 262,935 | 262,935 |
| その他 | 9,342 | 38,105 | － | 47,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,282,820 | 474,413 | 1,218,883 | 5,976,117 |
| 外部顧客への売上高 | 4,282,820 | 474,413 | 1,218,883 | 5,976,117 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 海事関連事業 | 旅客船事業 | ||
| 曳船事業 | 4,683,571 | － | － | 4,683,571 |
| 洋上風力発電向け事業 | － | 849,960 | － | 849,960 |
| 観光船事業 | － | － | 78,194 | 78,194 |
| 交通船事業 | － | 294,648 | － | 294,648 |
| カーフェリー事業 | － | － | 531,591 | 531,591 |
| 売店・食堂事業 | － | － | 273,103 | 273,103 |
| その他 | 9,391 | 91,888 | － | 101,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,692,963 | 1,236,498 | 882,889 | 6,812,350 |
| 外部顧客への売上高 | 4,692,963 | 1,236,498 | 882,889 | 6,812,350 |
(注)１．売上高の数値は連結消去後のものになります。
２．当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22.44円 | 3.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 223,308千円 | 31,498千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 223,308千円 | 31,498千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,949,862株 | 9,952,293株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社及び非連結子会社間の合併)
当社は、2025年10月１日付で東京湾フェリー株式会社及び株式会社横浜貿易ビルの両社の非支配株主が所有する株式を購入し両社を完全子会社化いたしました。2025年10月１日開催の取締役会において、連結子会社である東京湾フェリー株式会社を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 東京湾フェリー株式会社
事業の内容 カーフェリー事業
被結合企業の名称 株式会社横浜貿易ビル
事業の内容 駐車場事業
(2)企業結合日
2025年11月末（予定）
(3)企業結合の法的形式
東京湾フェリー株式会社を存続会社、株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東京湾フェリー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
東京湾フェリー株式会社は、1997年に開通したアクアラインの通行料の相次ぐ値下げにより利用客数が低迷し、さらに2020年の初めに発生した新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、業績が長期にわたり低迷し債務超過状態が続いております。このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．その他
持分法適用非連結子会社であった株式会社横浜貿易ビルの固定資産譲渡（2026年１月予定）により当社連結決算上、持分法による投資利益（営業外収益）として約44億円の計上を見込んでおりましたが、本合併により当該固定資産の所有権及び売買契約当事者が完全子会社となる連結子会社の東京湾フェリー株式会社に移転することとなる為、譲渡益の全額が固定資産売却益（特別利益）として当第４四半期連結会計期間において約75億円計上される見込みとなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 誠 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。