4318 株式会社クイック 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川口 一郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック 東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	17,145,908	17,972,751	32,501,017
経常利益	（千円）	3,817,435	3,901,089	4,611,324
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	3,114,488	2,598,858	3,583,562
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,131,734	2,635,946	3,385,988
純資産額	（千円）	18,467,084	19,554,235	17,842,102
総資産額	（千円）	24,353,232	25,815,022	25,130,673
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	166.49	138.92	191.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	75.7	71.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,578,914	2,116,007	4,158,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	121,012	△1,392,383	△224,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,090,262	△923,186	△1,965,660
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	14,669,732	14,792,622	15,007,188

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、第45期及び第46期中間連結会計期間の「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や中東地域をめぐる情勢、米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　また、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.20倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は17,972百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,863百万円（同2.1％増）、経常利益は3,901百万円（同2.2％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上があった投資有価証券売却益（前年同期は713百万円計上）が当中間連結会計期間になかったことから、2,598百万円（同16.6％減）となりました。なお、当社は、2025年４月28日付「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、2026年３月末日までには保有する投資有価証券を一部売却する予定であり、投資有価証券売却益（特別利益）約1,070百万円を計上する見込みです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気、機械、化学、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、新たな注力職種の開拓や求人企業と転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に取り組みました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドのさらなる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、Webプロモーション強化による派遣希望登録者獲得、面談強化、派遣スタッフの契約更新等に注力したことで、看護師派遣は堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は政府の処遇改善施策による保育士の定着率向上に伴い、派遣希望登録者の獲得に苦戦したことで減収となり、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は13,006百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3,430百万円（同2.2％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型など他メディアの拡販も進めたことで、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。

　求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、競合他社との競争が激化する中、新規顧客開拓のためのマーケティング強化、SNSやイベントを活用したブランディング強化、パートナー企業との営業連携強化に取り組みました。この結果、採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等の制作領域が好調に推移し、求人広告取り扱い以外のサービス全体としても増収となりました。

　また、当中間連結会計期間より、人材サービス事業からリクルーティング事業に移管した看護roo!就活事業は、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載病院件数が順調に増加しているほか、主要都市に加え地方でも合同説明会を開催する等、着実に事業基盤を強化しております。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,687百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は471百万円（同19.1％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いに加え、有効求人倍率の高止まりを背景に求人広告の取り扱いが堅調に推移しました。加えて、住宅リフォームに関する別冊を発行したことも寄与し、生活情報誌全体は増収となりました。また、今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」は、新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調でした。

　各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や買取サービス、冠婚葬祭や習い事関連のチラシの取り扱いが好調だったことに加え、Web施策を強化したことにより増収となりました。

　さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においてもイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は1,486百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は313百万円（同57.1％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、人事支援サービス企業は販促や集客のためのウェブ広告への投資が慎重になり、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、５月開催のオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2025-春-」は過去最高の売上となりました。また、８月開催の人事責任者のリアルディスカッションイベント「ＨＲラウンドテーブル」も出展枠が完売する等、好調でした。加えて、当中間連結会計期間より新たに次世代リーダー育成イベント「次世代リーダーカンファレンス」を開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は549百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は230百万円（同23.8％減）となりました。

（海外事業）

　米国では製造業や物流、IT等の分野を中心に企業の採用ニーズが順調に推移する中、新規顧客開拓や現地人材の登録者獲得等に取り組みました。しかしながら、一部地域を中心に米国政権の関税政策による影響を想定した採用控えの動きが顕在化したことから、人材紹介・人材派遣はともに減収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営不振の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイトの立ち上げや営業体制を強化したことによる登録者獲得及び新規求人獲得が進み、人材紹介は好調でした。しかしながら、為替の影響により売上は、ほぼ横ばいとなりました。

　英国では国内景気の先行き不透明感がある中、新規求人獲得が進んだことに加え、高年収帯の人材紹介が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。

　ベトナムでは経済の回復を受けて中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材獲得競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日本人紹介が苦戦し減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策や中国系自動車メーカーの経営破綻等の影響により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しており、撤退に向けて準備を進めました。

　この結果、海外事業の売上高は1,242百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は102百万円（同50.0％減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は25,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して684百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は6,260百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,027百万円減少しました。主な要因は、未払金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は19,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,712百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.7％と前連結会計年度末と比較して4.7ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末と比較して214百万円資金が減少し、当中間連結会計期間末における残高は14,792百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益の計上3,806百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少539百万円、法人税等の支払1,341百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は2,116百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出417百万円、投資有価証券の取得による支出1,028百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は1,392百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払922百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は923百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（販売契約）

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
㈱クイック （当社）	Indeed Japan㈱	2025年４月23日	同社が提供する商品・サービスに関する販売代理店契約	自 2025年４月１日 至 2026年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,850,676	18,850,676	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,850,676	18,850,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,850,676	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	3,188,416	16.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,913,400	10.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	983,769	5.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	613,300	3.25
和納　勉	大阪府豊中市	462,852	2.45
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	435,012	2.30
中島　宣明	大阪市北区	356,804	1.89
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT  KW 13001 （東京都新宿区新宿６－27－30）	299,300	1.58
林　城	東京都杉並区	281,100	1.49
和納　妙子	大阪府豊中市	262,144	1.39
計	－	8,796,097	46.67

（注）従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式（139,950株）については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,783,600	187,836	－
単元未満株式	普通株式	63,576	－	－
発行済株式総数		18,850,676	－	－
総株主の議決権		－	187,836	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式139,900株（議決権の数1,399個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	3,500	－	3,500	0.01
計	－	3,500	－	3,500	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,052,626	14,836,394
受取手形及び売掛金	3,894,008	3,834,084
その他	465,581	463,550
貸倒引当金	△5,800	△5,478
流動資産合計	19,406,416	19,128,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965,472	860,809
車両運搬具（純額）	24,283	19,161
工具、器具及び備品（純額）	262,945	241,235
土地	176,789	130,169
リース資産（純額）	688	313
有形固定資産合計	1,430,179	1,251,689
無形固定資産
ソフトウエア	1,056,266	1,267,597
ソフトウエア仮勘定	230,071	196,720
のれん	174,733	164,673
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	1,471,717	1,639,637
投資その他の資産
投資有価証券	1,762,665	2,881,662
敷金	803,568	804,215
繰延税金資産	220,211	62,247
その他	47,506	75,848
貸倒引当金	△11,593	△28,830
投資その他の資産合計	2,822,359	3,795,143
固定資産合計	5,724,256	6,686,470
資産合計	25,130,673	25,815,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,419,419	1,303,053
短期借入金	119,999	119,999
未払金	1,330,959	1,207,356
未払費用	838,835	823,545
未払法人税等	1,432,501	1,091,725
未払消費税等	430,542	522,818
賞与引当金	929,141	388,507
役員賞与引当金	61,542	－
その他	447,241	431,666
流動負債合計	7,010,182	5,888,672
固定負債
繰延税金負債	4,726	74,009
株式給付引当金	－	17,353
退職給付に係る負債	23,397	29,406
資産除去債務	250,263	251,346
固定負債合計	278,387	372,115
負債合計	7,288,570	6,260,787
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	352,750	352,750
利益剰余金	16,131,924	17,807,271
自己株式	△266,704	△266,781
株主資本合計	16,569,287	18,244,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,137,233	1,199,513
為替換算調整勘定	132,338	106,634
その他の包括利益累計額合計	1,269,571	1,306,148
非支配株主持分	3,243	3,529
純資産合計	17,842,102	19,554,235
負債純資産合計	25,130,673	25,815,022

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,145,908	17,972,751
売上原価	5,295,936	5,509,071
売上総利益	11,849,971	12,463,679
販売費及び一般管理費	※ 8,066,105	※ 8,599,790
営業利益	3,783,866	3,863,888
営業外収益
受取利息	2,050	12,308
受取配当金	5,422	4,306
為替差益	12,307	－
受取販売協力金	－	7,022
書籍販売手数料	8,247	8,276
その他	6,373	6,183
営業外収益合計	34,401	38,098
営業外費用
支払利息	584	813
為替差損	－	83
支払手数料	245	－
その他	3	－
営業外費用合計	833	897
経常利益	3,817,435	3,901,089
特別利益
投資有価証券売却益	713,521	－
特別利益合計	713,521	－
特別損失
固定資産売却損	147	－
固定資産除却損	1,702	449
減損損失	－	69,534
関係会社清算損	－	24,332
特別損失合計	1,850	94,316
税金等調整前中間純利益	4,529,106	3,806,773
法人税、住民税及び事業税	1,358,102	1,005,118
法人税等調整額	55,639	202,489
法人税等合計	1,413,742	1,207,607
中間純利益	3,115,364	2,599,165
非支配株主に帰属する中間純利益	875	307
親会社株主に帰属する中間純利益	3,114,488	2,598,858

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,115,364	2,599,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,059	62,280
為替換算調整勘定	68,429	△25,499
その他の包括利益合計	16,369	36,780
中間包括利益	3,131,734	2,635,946
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,130,989	2,635,434
非支配株主に係る中間包括利益	744	511

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,529,106	3,806,773
減価償却費	273,471	276,401
減損損失	－	69,534
のれん償却額	8,928	10,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,708	16,915
賞与引当金の増減額（△は減少）	△312,430	△539,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,359	△61,542
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	17,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,858	6,008
受取利息及び受取配当金	△7,473	△16,615
支払利息	584	813
為替差損益（△は益）	△12,307	83
固定資産売却損益（△は益）	147	－
固定資産除却損	1,702	449
投資有価証券売却損益（△は益）	△713,521	－
関係会社清算損益（△は益）	－	24,332
売上債権の増減額（△は増加）	△447,186	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	35,561	△107,785
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,179	92,186
その他	△332,036	△153,611
小計	3,054,933	3,441,401
利息及び配当金の受取額	7,469	16,525
利息の支払額	△582	△813
法人税等の支払額	△482,906	△1,341,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,578,914	2,116,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	15,385	－
有形固定資産の取得による支出	△99,072	△26,076
有形固定資産の売却による収入	771	47,961
無形固定資産の取得による支出	△242,545	△391,444
投資有価証券の取得による支出	△2,370	△1,028,131
投資有価証券の売却による収入	738,188	－
資産除去債務の履行による支出	△29,300	－
事業譲受による支出	△260,043	－
その他	－	5,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	121,012	△1,392,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,460	－
リース債務の返済による支出	△698	△401
自己株式の取得による支出	－	△171
自己株式の売却による収入	－	94
配当金の支払額	△1,082,762	△922,707
非支配株主への配当金の支払額	△341	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,262	△923,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	62,719	△15,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,672,384	△214,566
現金及び現金同等物の期首残高	12,997,347	15,007,188
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,669,732	※ 14,792,622

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	4,243,449千円	4,585,707千円
賞与引当金繰入額	298,175	355,745
退職給付費用	81,529	97,322
株式給付引当金繰入額	－	16,599
貸倒引当金繰入額	6,486	19,303

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,715,534千円	14,836,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45,802	△43,772
現金及び現金同等物	14,669,732	14,792,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,085,015	58.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	879,236	47.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	923,511	49.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）2025年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,860千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	942,354	50.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,997千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	地域情報サービス	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,346,614	1,614,660	1,280,666	618,221	1,285,745	17,145,908	－	17,145,908
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,346,614	1,614,660	1,280,666	618,221	1,285,745	17,145,908	－	17,145,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,959	36,229	5,080	3,032	2,224	48,525	△48,525	－
計	12,348,573	1,650,889	1,285,746	621,253	1,287,970	17,194,433	△48,525	17,145,908
セグメント利益	3,357,593	396,132	199,854	302,522	204,420	4,460,523	△676,656	3,783,866

（注）１．セグメント利益の調整額△676,656千円には、セグメント間取引消去232,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リクルーティング事業」において、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては191,852千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	地域情報サービス	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,006,646	1,687,589	1,486,017	549,804	1,242,693	17,972,751	－	17,972,751
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,006,646	1,687,589	1,486,017	549,804	1,242,693	17,972,751	－	17,972,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,797	134,434	20,484	280	1,392	159,388	△159,388	－
計	13,009,444	1,822,023	1,506,501	550,084	1,244,085	18,132,140	△159,388	17,972,751
セグメント利益	3,430,185	471,909	313,914	230,606	102,131	4,548,747	△684,858	3,863,888

（注）１．セグメント利益の調整額△684,858千円には、セグメント間取引消去110,584千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△795,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「地域情報サービス事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において69,534千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの区分の変更）

　当中間連結会計期間より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	166円49銭	138円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,114,488	2,598,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,114,488	2,598,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,707	18,707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間139千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,850,676株

株式分割により増加する株式数           37,701,352株

株式分割後の発行済株式総数             56,552,028株

株式分割後の発行可能株式総数          120,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2025年11月10日（月）

基準日               2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））

効力発生日           2025年12月１日（月）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	55円50銭	46円31銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年12月１日（月）

（４）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………942,354千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社クイック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。