9017 新潟交通株式会社 半期報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第113期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 中間連結会計期間	第113期 中間連結会計期間	第112期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	9,917,979	10,290,938	19,998,620
経常利益	（千円）	854,767	958,895	1,612,092
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	589,346	635,126	1,086,996
中間包括利益又は包括利益	（千円）	583,584	639,755	979,164
純資産額	（千円）	18,635,460	19,631,684	19,030,464
総資産額	（千円）	56,270,309	56,286,331	56,418,904
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	153.42	165.35	282.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	34.9	33.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,126,622	1,384,730	2,569,108
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△594,732	△399,545	△1,185,665
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△617,829	△864,744	△1,428,068
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,544,565	2,706,319	2,585,877

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ132,573千円減少し、56,286,331千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ733,793千円減少し、36,654,647千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ601,219千円増加し、19,631,684千円となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、米国の通商政策や物価上昇の継続等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,290,938千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,177,906千円（前年同期比8.2％増）、経常利益は958,895千円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は635,126千円（前年同期比7.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は、以下の通りとなります。

　なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、運転士不足に対応するため８月17日に運行ダイヤの見直しを行い、供給量を調整しました。また、８月24日の「アプリでバス無料デー」や「未来に向けたバス利用促進事業」等の行政と連携した取り組みを通じて利用促進に努めたほか、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」等、バスへの関心を高める取り組みを実施しました。加えて、中山間地において６月にコミュニティバスの新路線が開設されたことや月岡温泉へのアクセスバスの運行委託を受けたこと等により、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、都市間高速バスにおいて、運行開始40周年となる「東京＝長岡・新潟線」にてフォトコンテストや値引き販売等の特別企画を実施したほか、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で「ぐるっと１ＤＡＹパス(土・日祝日限定)」を発売するなど利用促進に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、引き続き旅行会社からのバスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は4,284,011千円（前年同期比1.9％増）、営業利益250,549千円（前年同期比2.2％増）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイパークにおいて週末を中心として集客や街区の価値を高めるイベントを企画実行したほか、９月に万代シテイビルボードプレイスビルや第１駐車場ビルに新店を誘致する等、「万代シテイ」への来街客増加に努めましたが、催事店舗に対する歩合賃料等の伸び悩みもあり賃貸収入は前年同期比減収となりました。また、当社が運営管理する駐車場において月極契約者の増加に努めたことやＳＮＳを活用した施策等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,312,815千円（前年同期比1.1％増）、営業利益472,373千円（前年同期比2.8％増）となりました。

　商品販売事業におきまして、土産卸販売部門では、新潟駅、高速ＳＡ及び佐渡市内を中心に県内各地の納品先への各種土産品の卸販売が堅調に推移し前年同期比増収となりました。土産小売部門では、８月からの既存店舗における増床効果等もあり前年同期比増収となりしました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,470,114千円（前年同期比7.5％増）、営業利益121,602千円（前年同期比8.4％増）となりました。

　旅行事業におきまして、募集型企画旅行でチャーター便利用を含む海外旅行や航空機及びフェリーを利用した関西方面のツアーを中心とした多泊コースの集客数が増加したことに加えて、受注型企画旅行では、修学旅行及び学校関係の大会遠征等の受注が堅調に推移しました。

　この結果、旅行事業の売上高は1,259,641千円（前年同期比7.4％増）、営業利益16,262千円（前年同期比66.9％増）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、昨年開催された北信越中学校総合競技大会及び全国中学校体育大会等の団体客剝落の影響を受けましたが、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、募集型企画旅行の宿泊客数が増加したことにより宿泊収入が前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は974,022千円（前年同期比5.2％増）、営業利益137,551千円（前年同期比16.2％増）となりました。

　航空代理事業におきまして、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加しました。

　この結果、航空代理事業の売上高は373,607千円（前年同期比4.7％増）、営業利益101,623千円（前年同期比27.1％増）となりました。

　その他の事業におきまして、広告代理業では、テレビ、新聞広告等の一般広告収入やフロントマスク等のバス広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業では、清掃部門における値上効果、環境部門における定期物件の新規獲得や佐渡島内における廃棄物処理受託業務の長期包括契約更新等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は616,725千円（前年同期比4.4％増）、営業利益76,002千円（前年同期比21.3％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より120,441千円増加し、2,706,319千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,384,730千円（前年同期比22.9％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益949,416千円に減価償却費637,664千円等を加減算したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は399,545千円（前年同期比32.8％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出363,824千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は864,744千円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,278,039千円に長期借入れによる収入3,437,000千円等を加減算したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　財務制限条項が付された主な借入金契約

　当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

属性	契約締結日	返済期日	期末残高 （千円）	担保	財務制限条項
都市銀行	2025年９月26日	2028年９月30日	961,400	抵当権 （建物・土地）	各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上とすること。各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、決算期につき損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現 在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	3,864	－	4,220,800	－	2,872,932

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	174	4.59
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	163	4.30
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	155	4.06
太平興業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号　新東京ビル内	133	3.49
損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	112	2.94
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	105	2.75
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	103	2.71
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	100	2.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	90	2.36
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	76	2.01
計	－	1,214	31.84

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,300	38,133	－
単元未満株式	普通株式	27,700	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,133	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	23,000	－	23,000	0.60
計	－	23,000	－	23,000	0.60

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,661,904	2,788,950
受取手形及び売掛金	1,502,743	1,461,892
商品及び製品	229,245	214,760
原材料及び貯蔵品	121,835	127,043
その他	396,444	399,128
貸倒引当金	△4,080	△3,888
流動資産合計	4,908,092	4,987,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,452,444	11,216,711
土地	36,736,584	36,736,584
その他（純額）	1,653,777	1,701,641
有形固定資産合計	49,842,807	49,654,937
無形固定資産	268,988	261,147
投資その他の資産	※ 1,399,016	※ 1,382,358
固定資産合計	51,510,812	51,298,444
資産合計	56,418,904	56,286,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	912,062	877,076
短期借入金	11,359,901	8,133,141
１年内償還予定の社債	3,500,000	3,500,000
未払法人税等	343,761	331,776
賞与引当金	407,444	382,614
ポイント引当金	15,100	7,176
その他	2,574,567	2,566,638
流動負債合計	19,112,838	15,798,423
固定負債
長期借入金	11,281,634	13,802,855
再評価に係る繰延税金負債	4,119,929	4,119,929
役員退職慰労引当金	266,765	272,958
退職給付に係る負債	332,556	312,835
資産除去債務	3,564	3,564
その他	2,271,151	2,344,080
固定負債合計	18,275,602	20,856,224
負債合計	37,388,440	36,654,647
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	3,826,768	4,423,484
自己株式	△40,055	△40,180
株主資本合計	10,954,114	11,550,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,261	10,470
土地再評価差額金	8,065,726	8,065,726
退職給付に係る調整累計額	1,361	4,782
その他の包括利益累計額合計	8,076,349	8,080,979
純資産合計	19,030,464	19,631,684
負債純資産合計	56,418,904	56,286,331

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,917,979	10,290,938
売上原価	6,645,485	6,874,391
売上総利益	3,272,493	3,416,547
販売費及び一般管理費	※ 2,183,710	※ 2,238,641
営業利益	1,088,783	1,177,906
営業外収益
受取利息	205	2,387
受取配当金	15,019	14,186
持分法による投資利益	256	597
資産除去債務履行差額	10,000	－
その他	11,531	9,482
営業外収益合計	37,013	26,654
営業外費用
支払利息	174,501	206,257
減価償却費	42,127	－
資金調達費用	32,000	28,000
その他	22,399	11,407
営業外費用合計	271,028	245,664
経常利益	854,767	958,895
特別利益
固定資産売却益	3,775	5,170
補助金収入	10,071	7,686
受取補償金	42,127	－
特別利益合計	55,974	12,856
特別損失
固定資産売却損	1,936	634
固定資産除却損	10,707	21,208
その他	1,035	492
特別損失合計	13,680	22,335
税金等調整前中間純利益	897,061	949,416
法人税、住民税及び事業税	184,506	295,238
法人税等調整額	123,208	19,051
法人税等合計	307,714	314,290
中間純利益	589,346	635,126
親会社株主に帰属する中間純利益	589,346	635,126

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	589,346	635,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,711	1,208
退職給付に係る調整額	△50	3,421
その他の包括利益合計	△5,762	4,629
中間包括利益	583,584	639,755
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	583,584	639,755
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	897,061	949,416
減価償却費	703,373	637,664
のれん償却額	726	726
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,346	△193
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,652	△24,829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,066	△14,733
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,959	6,192
受取利息及び受取配当金	△15,224	△16,573
支払利息	174,501	206,257
持分法による投資損益（△は益）	△256	△597
固定資産売却損益（△は益）	△1,838	△4,535
固定資産除却損	10,707	21,208
売上債権の増減額（△は増加）	△147,012	40,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,004	9,276
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,671	△34,986
その他	△86,253	106,450
小計	1,459,695	1,881,594
利息及び配当金の受取額	15,397	16,886
利息の支払額	△176,537	△206,510
法人税等の支払額	△171,933	△307,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,126,622	1,384,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△518,029	△363,824
有形固定資産の売却による収入	5,682	6,579
投資有価証券の取得による支出	△1,017	△1,128
貸付金の回収による収入	190	302
資産除去債務の履行による支出	△68,400	－
その他	△13,159	△41,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△594,732	△399,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	241,520	107,500
長期借入れによる収入	5,593,000	3,437,000
長期借入金の返済による支出	△6,301,392	△4,278,039
リース債務の返済による支出	△112,290	△92,838
自己株式の取得による支出	△442	△125
配当金の支払額	△38,223	△38,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△617,829	△864,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,938	120,441
現金及び現金同等物の期首残高	2,630,504	2,585,877
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,544,565	※ 2,706,319

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸倒引当金	43,005千円	43,004千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・手当等	921,077千円	939,683千円
賞与引当金繰入額	91,032	118,518
退職給付費用	22,801	27,787
役員退職慰労引当金繰入額	18,959	18,592

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,625,990千円	2,788,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△81,425	△82,631
現金及び現金同等物	2,544,565	2,706,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	38,415	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	38,410	10	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	航空代理 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,911,394	50,843	1,367,053	1,173,208	925,690	356,783	7,784,975
その他の収益	294,822	1,247,390	－	－	－	－	1,542,212
外部顧客への売上高	4,206,216	1,298,233	1,367,053	1,173,208	925,690	356,783	9,327,187
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,211	200,956	22,715	246,447	12,514	1,268	500,113
計	4,222,427	1,499,190	1,389,768	1,419,656	938,205	358,052	9,827,301
セグメント利益	245,213	459,386	112,192	9,745	118,357	79,936	1,024,831

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	590,791	8,375,766	－	8,375,766
その他の収益	－	1,542,212	－	1,542,212
外部顧客への売上高	590,791	9,917,979	－	9,917,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	216,499	716,613	△716,613	－
計	807,291	10,634,592	△716,613	9,917,979
セグメント利益	62,676	1,087,508	1,274	1,088,783

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益の調整額1,274千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	航空代理 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,028,952	58,725	1,470,114	1,259,641	974,022	373,607	8,165,063
その他の収益	255,058	1,254,090	－	－	－	－	1,509,149
外部顧客への売上高	4,284,011	1,312,815	1,470,114	1,259,641	974,022	373,607	9,674,213
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,636	197,141	25,574	249,462	10,084	1,268	499,168
計	4,299,648	1,509,957	1,495,688	1,509,104	984,107	374,876	10,173,381
セグメント利益	250,549	472,373	121,602	16,262	137,551	101,623	1,099,962

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	616,725	8,781,789	－	8,781,789
その他の収益	－	1,509,149	－	1,509,149
外部顧客への売上高	616,725	10,290,938	－	10,290,938
セグメント間の内部 売上高又は振替高	221,144	720,312	△720,312	－
計	837,869	11,011,251	△720,312	10,290,938
セグメント利益	76,002	1,175,965	1,940	1,177,906

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益の調整額1,940千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	153円42銭	165円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	589,346	635,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	589,346	635,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,841	3,841

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 隆敏

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高橋 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。