7215 株式会社ファルテック 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河井 芳浩
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 池畑 慎二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 池畑 慎二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	38,863	34,141	79,114
経常利益	（百万円）	469	301	2,861
親会社株主に帰属する中間純損失（△）及び親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△107	△119	328
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,665	△1,034	2,772
純資産額	（百万円）	20,531	20,400	21,435
総資産額	（百万円）	70,521	66,322	67,564
１株当たり中間純損失（△）及び１株当たり当期純利益	（円）	△11.44	△12.71	35.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	26.9	27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,480	1,887	4,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,286	△1,724	△3,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	350	822	△1,905
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,570	15,171	14,640

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当中間連結会計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数減により、34,141百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

営業利益は、売上高減影響により195百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

経常利益は、301百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する中間純損失は、119百万円（前年同期は107百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数減により、27,553百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、227百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、3,042百万円（前年同期比35.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、116百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、3,545百万円（前年同期比32.8％減）となりました。セグメント損失は、米国子会社の売上高減及び関税影響等により、138百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は66,322百万円となり前連結会計年度末比で1,241百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,195百万円となり前連結会計年度末比で725百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売掛金の減少944百万円等であります。又、固定資産は25,127百万円となり前連結会計年度末比で515百万円の減少となりました。固定資産の主な増減は、建設仮勘定の増加669百万円、建物及び構築物（純額）の減少454百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少351百万円、工具器具及び備品（純額）の減少202百万円等であります。

負債は45,922百万円となり前連結会計年度末比で206百万円の減少となりました。このうち、流動負債は31,869百万円となり前連結会計年度末比で216百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少1,044百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加345百万円、リース債務の増加233百万円等であります。又、固定負債は14,052百万円となり前連結会計年度末比で9百万円の増加となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加765百万円、リース債務の減少618百万円等であります。

純資産は20,400百万円となり前連結会計年度末比で1,034百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少850百万円等であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末対比で0.9ポイント低下し26.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は15,171百万円となり、前連結会計年度末比で531百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,887百万円（前年同期比406百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,095百万円、売上債権の減少717百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少1,552百万円、法人税等の支払額509百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,724百万円（前年同期比437百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,643百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、822百万円（前年同期比471百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入690百万円、長期借入金の返済による支出2,589百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,059百万円等であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,145百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当中間連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

　今後の投融資に係る支出は長期借入金やリース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
TPR㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６－２	5,207,100	55.53
CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE，CENTRAL，HONGKONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	444,408	4.74
SRG GLOBAL, LLC （常任代理人　大和証券㈱）	800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	377,655	4.03
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	265,400	2.83
㈱JCU	東京都台東区東上野４丁目８－１号	180,000	1.92
國府田　千恵子	埼玉県さいたま市緑区	131,300	1.40
㈱SBI証券	東京都港区六本木1丁目６番１号	112,380	1.20
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番２１号	84,900	0.91
池端　伸一㈱	和歌山県有田市	57,500	0.61
㈱みみっく	兵庫県川辺郡猪名川町白金３丁目11-２	50,000	0.53
計	－	6,910,643	73.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,374,600	93,746	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,746	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,776	15,310
受取手形	174	101
売掛金	14,738	13,793
電子記録債権	1,081	1,205
商品及び製品	4,721	4,888
仕掛品	1,292	1,273
原材料及び貯蔵品	3,235	3,026
その他	1,938	1,630
貸倒引当金	△37	△34
流動資産合計	41,921	41,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,933	8,478
機械装置及び運搬具（純額）	3,602	3,251
工具、器具及び備品（純額）	1,435	1,233
土地	5,581	5,566
リース資産（純額）	2,063	1,837
建設仮勘定	1,420	2,090
有形固定資産合計	23,038	22,457
無形固定資産	1,854	1,955
投資その他の資産
投資有価証券	256	255
繰延税金資産	169	177
その他	331	287
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	750	714
固定資産合計	25,642	25,127
資産合計	67,564	66,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,845	5,271
電子記録債務	4,797	3,753
短期借入金	9,600	9,695
１年内返済予定の長期借入金	4,564	4,909
リース債務	1,654	1,888
未払法人税等	549	410
賞与引当金	986	711
その他	4,087	5,228
流動負債合計	32,085	31,869
固定負債
長期借入金	8,492	9,258
リース債務	1,380	762
退職給付に係る負債	3,051	2,870
再評価に係る繰延税金負債	672	691
持分法適用に伴う負債	77	111
その他	367	358
固定負債合計	14,043	14,052
負債合計	46,129	45,922
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	337	337
利益剰余金	11,348	11,229
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,976	13,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
土地再評価差額金	1,280	1,260
為替換算調整勘定	3,872	3,022
退職給付に係る調整累計額	△370	△293
その他の包括利益累計額合計	4,787	3,993
非支配株主持分	2,671	2,549
純資産合計	21,435	20,400
負債純資産合計	67,564	66,322

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	38,863	34,141
売上原価	33,297	29,228
売上総利益	5,566	4,913
販売費及び一般管理費	※ 5,061	※ 4,717
営業利益	504	195
営業外収益
受取利息	42	52
受取配当金	3	25
受取補償金	39	185
補助金収入	-	35
その他	64	34
営業外収益合計	149	333
営業外費用
支払利息	107	156
為替差損	18	16
持分法による投資損失	37	33
その他	21	20
営業外費用合計	184	227
経常利益	469	301
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	38	28
特別損失合計	38	28
税金等調整前中間純利益	431	273
法人税等	431	348
中間純損失（△）	△0	△75
非支配株主に帰属する中間純利益	106	44
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△107	△119

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△0	△75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
土地再評価差額金	-	△19
為替換算調整勘定	1,694	△1,016
退職給付に係る調整額	△28	76
その他の包括利益合計	1,665	△959
中間包括利益	1,665	△1,034
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,330	△912
非支配株主に係る中間包括利益	334	△122

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	431	273
減価償却費	2,236	2,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	△218	△272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△76	△104
受取利息及び受取配当金	△45	△77
支払利息	107	156
持分法による投資損益（△は益）	37	33
固定資産除売却損益（△は益）	38	28
売上債権の増減額（△は増加）	1,195	717
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△62
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,136	△1,552
その他	704	1,237
小計	2,223	2,473
利息及び配当金の受取額	45	77
利息の支払額	△108	△155
法人税等の支払額	△680	△509
法人税等の還付額	-	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,480	1,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△130	△1
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,155	△1,643
長期前払費用の取得による支出	-	△1
その他	△0	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,286	△1,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	81
長期借入れによる収入	3,800	3,700
長期借入金の返済による支出	△2,690	△2,589
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△718	△1,059
セール・アンド・リースバックによる収入	1,165	690
非支配株主への配当金の支払額	△206	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	350	822
現金及び現金同等物に係る換算差額	528	△454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,072	531
現金及び現金同等物の期首残高	14,497	14,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,570	※ 15,171

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示

しておりました32百万円は、「その他」64百万円として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	35百万円	銀行借入保証	29百万円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運搬費	1,187百万円	884百万円
給料及び手当	1,658	1,633
賞与引当金繰入額	235	215
退職給付費用	159	132

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,705百万円	15,310百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	134	139
現金及び現金同等物	15,570	15,171

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,885	4,703	5,275	38,863	-	38,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	276	0	979	△979	-
計	29,588	4,979	5,275	39,843	△979	38,863
セグメント利益又は損失（△）	181	346	△54	473	31	504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	27,553	3,042	3,545	34,141	-	34,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	335	229	-	564	△564	-
計	27,888	3,272	3,545	34,706	△564	34,141
セグメント利益又は損失（△）	227	116	△138	206	△10	195

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	20,253	4,703	5,275	30,231
自動車関連機器事業	8,565	-	-	8,565
顧客との契約から生じる収益	28,818	4,703	5,275	38,797
その他の収益	66	-	-	66
外部顧客への売上高	28,885	4,703	5,275	38,863

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	18,939	3,042	3,545	25,528
自動車関連機器事業	8,545	-	-	8,545
顧客との契約から生じる収益	27,485	3,042	3,545	34,074
その他の収益	67	-	-	67
外部顧客への売上高	27,553	3,042	3,545	34,141

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△11.44円	△12.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△107	△119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△107	△119
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,872	9,377,872

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１３日
株式会社ファルテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 豊

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。