177A コージンバイオ株式会社 半期報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | コージンバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kohjin Bio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 孝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目１番地３ |
| 【電話番号】 | 049-284-3781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 平田 賢二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-2272 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 平田 賢二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,507,586 | 2,504,480 | 5,206,287 |
| 経常利益 | (千円) | 416,879 | 272,013 | 1,065,412 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 277,196 | 202,051 | 794,759 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 340,686 | 154,035 | 843,081 |
| 純資産額 | (千円) | 5,279,427 | 5,813,178 | 5,781,821 |
| 総資産額 | (千円) | 8,515,137 | 8,843,105 | 9,066,648 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 55.70 | 39.53 | 157.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 65.7 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 518,146 | 201,731 | 915,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,696 | △518,132 | △1,090,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,485,818 | △219,827 | 1,376,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,306,780 | 2,387,815 | 2,949,267 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費の持ち直し傾向が見られる一方で、物価高や円安の影響により、消費者心理の回復には時間を要する状況が続いております。企業活動においては、設備投資は堅調に推移しているものの、人手不足や原材料価格の高止まりが収益性に影響を及ぼしています。
海外経済に目を向けると、米国では利下げ観測が強まる中、雇用や消費の安定が景気を下支えしていますが、中国では不動産市場の低迷が続き、欧州では地政学的リスクやエネルギー価格の変動が依然として企業活動に不透明感を与えています。
再生医療業界においては幹細胞治療や遺伝子治療の分野で技術革新が進展し、国内外での臨床応用が拡大しています。日本市場においても、iPS細胞を活用した研究開発や企業間連携が進み、市場の成長が加速しています。
このような経済環境の中で当社グループは、引き続き研究開発体制の強化、製造プロセスの最適化、品質管理体制の充実を図り、持続可能な成長基盤の構築に努めております。
当中間連結会計期間において、国内外の再生医療市場の拡大に伴い、細胞培養用培地の販売が堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が2025年８月から９月にかけて増加傾向にあったものの、関連製品の販売が前年同期のような伸びが見られず、また、細胞加工事業においても、契約先医療機関からの細胞加工の受託件数が減少傾向となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,504百万円（前年同期比0.1％の減少）となり、営業利益は257百万円（前年同期比32.2％の減少）、経常利益は272百万円（前年同期比34.7％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は202百万円（前年同期比27.1％の減少）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(組織培養事業)
当中間連結会計期間における組織培養事業は、国内外での再生医療分野における研究開発および臨床試験の活発化に伴い、細胞培養用培地の需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に中国を中心としたアジア圏では、細胞治療市場の拡大が継続しており、同地域向けの製品販売が増加いたしました。
国内においては、自由診療領域の細胞治療で使用される細胞培養用培地の販売が、計画を若干下回ったものの、既存顧客からの製造受託案件の受注が進み、事業全体として安定した成長を維持いたしました。
この結果、売上高は1,281百万円（前年同期比16.4％の増加）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比43.1％の増加）となりました。
(微生物事業)
当中間連結会計期間における微生物事業は、細菌検査用培地の販売が病院等の臨床分野および製薬企業等の産業分野において需要が横ばいで推移し、前年同期比で大きな変動は見られませんでした。
一方、新型コロナウイルスの感染者数は2025年８月以降増加傾向にあったものの、抗原検査キットの販売は前年同期のような伸びには至らず、期初計画を下回ることとなりました。
この結果、売上高は686百万円（前年同期比11.7％の減少）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期は103百万円の利益）となりました。
(細胞加工事業)
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、前連結会計年度に一時販売を停止していた細胞加工関連製品の販売を再開し、前年同期の実績は上回ったものの、需要の回復は限定的となり、期初計画を下回る水準で推移いたしました。
また、細胞加工受託については、インバウンド需要は依然として高水準を維持しているものの、細胞加工業者間の競争が激化していることから、契約先医療機関からの細胞加工受託件数は減少傾向となりました。
この結果、売上高は536百万円（前年同期比14.8％の減少）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比60.4％の減少）となりました。
当社グループにおける財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、新倉庫完成に伴い未収消費税等を計上したこと等によりその他流動資産が121百万円増加した一方で、新倉庫の建設費用や配当金の支払い等により現金及び預金が561百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫の建設等により有形固定資産が208百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ223百万円減少の8,843百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が38百万円減少したこと、及び未払金や未払消費税等の減少によりその他流動負債が108百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は694百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の振替により長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ254百万円減少の3,029百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が48百万円減少したものの、剰余金の配当122百万円を上回る親会社株主に帰属する中間純利益202百万円の計上により利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少の2,387百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は201百万円（前年同期比316百万円の収入減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額100百万円（前年同期比59百万円の支出増加）、未払金及び未払費用の減少額73百万円（前年同期比50百万円の支出増加）、及び持分法による投資利益の計上45百万円（前年同期比10百万円の減少）があったものの、税金等調整前中間純利益273百万円（前年同期比93百万円の減少）、減価償却費193百万円（前年同期比17百万円の増加）の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は518百万円（前年同期比51百万円の支出増加）となりました。これは主に、新倉庫の建設を始めとする有形固定資産の取得による支出508百万円（前年同期比50百万円の支出増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は219百万円（前年同期は1,485百万円の資金獲得）となりました。これは主に、前年同期における新規上場に伴う株式の発行収入1,653百万円による影響、及び当中間連結会計期間における配当金の支払額120百万円（前年同期比62百万円の支出増加）によるものであります。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当中間連結会計期間において前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社(埼玉県坂戸市) | 全社 | 倉庫及び休憩更衣室施設 | 1,016,373 | 増資資金及び自己資金 | 2025年９月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,660,000 |
| 計 | 16,660,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,111,600 | 5,111,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,111,600 | 5,111,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 5,111,600 | － | 1,253,984 | － | 1,153,134 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 孝人 | 埼玉県坂戸市 | 2,209,500 | 43.23 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU. U. K.(東京都港区虎ノ門２-６-１) | 519,892 | 10.17 |
| TAKAコーポレーション株式会社 | 埼玉県坂戸市北大塚518-１ | 416,500 | 8.15 |
| オリエンタル酵母工業株式会社 | 東京都板橋区小豆沢３-６-10 | 270,000 | 5.28 |
| 富士フイルム和光純薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３-１-２ | 140,000 | 2.74 |
| コージンバイオ従業員持株会 | 埼玉県坂戸市千代田５-１-３ | 120,725 | 2.36 |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽２-２-20 | 100,000 | 1.96 |
| 渡辺 恒美 | 東京都港区 | 91,900 | 1.80 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 79,795 | 1.56 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１-４-５) | 77,538 | 1.52 |
| 計 | ― | 4,025,850 | 78.76 |
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2025年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Gordian Capital Singapore Private Limitedが、2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Gordian Capital Singapore Private Limited | #12-01 Philippine Airlines Building, 135 Cecil Street, Singapore 069536 | 363,300 | 7.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,090 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,109,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,111,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,090 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,149,267 | 2,587,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 809,413 | 789,089 | |||||||||
| 電子記録債権 | 177,201 | 211,725 | |||||||||
| 商品及び製品 | 313,323 | 287,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,206 | 127,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 477,216 | 463,043 | |||||||||
| その他 | 52,311 | 173,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,975 | △1,943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,066,964 | 4,638,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,071,841 | 1,953,753 | |||||||||
| 土地 | 599,172 | 599,172 | |||||||||
| その他（純額） | 1,582,638 | 909,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,253,652 | 3,462,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,262 | 21,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 718,768 | 721,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,999,683 | 4,205,005 | |||||||||
| 資産合計 | 9,066,648 | 8,843,105 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 134,081 | 139,223 | |||||||||
| 電子記録債務 | 75,344 | 74,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,136 | 75,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,840 | 69,864 | |||||||||
| その他 | 433,900 | 325,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,487,303 | 2,335,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,000 | 48,585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,214 | 66,498 | |||||||||
| その他 | 310,307 | 279,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,522 | 694,698 | |||||||||
| 負債合計 | 3,284,826 | 3,029,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,253,984 | 1,253,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,134 | 1,153,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,265,071 | 3,344,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,672,189 | 5,751,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,427 | 3,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106,204 | 57,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,631 | 61,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,781,821 | 5,813,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,066,648 | 8,843,105 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,507,586 | 2,504,480 | |||||||||
| 売上原価 | 1,448,523 | 1,491,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,059,062 | 1,012,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 679,280 | ※ 754,967 | |||||||||
| 営業利益 | 379,782 | 257,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 524 | 2,441 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 151 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,618 | 5,618 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55,988 | 45,969 | |||||||||
| その他 | 3,636 | 1,036 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,851 | 55,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,325 | 19,225 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,070 | 1,504 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 14,634 | |||||||||
| その他 | 4,358 | 5,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,754 | 40,856 | |||||||||
| 経常利益 | 416,879 | 272,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,608 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 11,694 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,608 | 11,694 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 520 | 10,014 | |||||||||
| 基幹システム変更に伴う損失 | 51,172 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,693 | 10,014 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,794 | 273,693 | |||||||||
| 法人税等 | 89,597 | 71,641 | |||||||||
| 中間純利益 | 277,196 | 202,051 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 277,196 | 202,051 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 277,196 | 202,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | 313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,106 | △48,330 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,490 | △48,016 | |||||||||
| 中間包括利益 | 340,686 | 154,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 340,686 | 154,035 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,794 | 273,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 175,584 | 193,574 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,714 | △31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,678 | △9,663 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,026 | 2,585 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △609 | △2,592 | |||||||||
| 支払利息 | 14,325 | 19,225 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55,988 | △45,969 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,608 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 520 | 10,014 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,786 | △30,441 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,954 | △4,109 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,285 | △12,511 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,134 | △8,046 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,961 | 12,948 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △23,218 | △73,355 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,672 | △38,713 | |||||||||
| その他 | 35,928 | △11,929 | |||||||||
| 小計 | 572,592 | 274,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 542 | 46,399 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,607 | △19,223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,382 | △100,122 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,146 | 201,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △458,102 | △508,692 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,401 | - | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △9,348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △171 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,995 | △42 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466,696 | △518,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,000 | △75,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,653,044 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,294 | △23,369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,310 | △120,457 | |||||||||
| その他 | △6,620 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,485,818 | △219,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,575 | △25,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,579,843 | △561,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,726,936 | 2,949,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,306,780 | ※ 2,387,815 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 千円 | △31 | 千円 |
| 給与手当 | 169,405 | 〃 | 172,148 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,856 | 〃 | 23,579 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,874 | 〃 | 1,060 | 〃 |
| 支払手数料 | 118,066 | 〃 | 86,729 | 〃 |
| 研究開発費 | 85,406 | 〃 | 143,364 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,306,780 | 千円 | 2,587,815 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △200,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,306,780 | 千円 | 2,387,815 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 58,310 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月25日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年４月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,900千円増加しております。
また、2024年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行96,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,428千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,253,984千円、資本剰余金が1,153,134千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 122,678 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計 | |||
| 売上高外部顧客との契約から生じる収益 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| 外部顧客への売上高 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| セグメント利益 | 350,330 | 103,735 | 190,773 | 644,840 | △265,057 | 379,782 |
（注）１．セグメント利益の調整額△265,057千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計 | |||
| 売上高外部顧客との契約から生じる収益 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
| 外部顧客への売上高 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 501,303 | △36,186 | 75,576 | 540,693 | △283,040 | 257,653 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,040千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円70銭 | 39円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 277,196 | 202,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 277,196 | 202,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,976,792 | 5,111,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
コージンバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コージンバイオ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。