7635 杉田エース株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	杉田エース株式会社
【英訳名】	SUGITA ACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 井関 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 井関 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	34,680	34,996	75,661
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△14	72	986
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△95	△16	517
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△128	2	501
純資産額	（百万円）	11,009	11,426	11,639
総資産額	（百万円）	34,840	34,615	38,476
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	△17.89	△3.09	96.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	33.0	30.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	194	△1,532	2,908
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△135	△94
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△718	△643	△1,151
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,046	3,943	6,255

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界においては、貸家の着工件数は横ばい、持家および分譲住宅は弱含みで推移しました。また、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、７月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「そのままPASTA」８種類を販売しました。また、８月には長野営業所を移転してサテライト倉庫とし、自社流通網の強化を図りました。東京ビッグサイトで９月に開催された「第100回インターナショナル・ギフト・ショー秋2025」に出展し、ご来場された多くの方々にupstairs outdoor livingの商品をご紹介させていただきました。

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は25,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,586百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は9,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは有形固定資産が15百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加し、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が512百万円、電子記録債務が2,257百万円、未払法人税等が353百万円、１年内返済予定の長期借入金が109百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が318百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,648百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失16百万円の計上と、剰余金の配当214百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高34,996百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益10百万円（前年同期は73百万円の営業損失）、経常利益72百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失16百万円（前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材（百万円）	18,611	－	18,611	53.2％
ビル用資材（百万円）	12,879	－	12,879	36.8％
DIY商品（百万円）	－	2,350	2,350	6.7％
OEM関連資材（百万円）	－	389	389	1.1％
その他（百万円）	765	－	765	2.2％
合計（百万円）	32,256	2,739	34,996	100.0％

① ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇などで新設住宅着工件数は減少傾向にあるものの、企業の設備投資やリフォーム・リニューアル市場は堅調に推移いたしました。特に再配達削減を目的とした宅配ボックスの販売伸長等により住宅用資材が順調に推移した一方、非住宅物件の受注減少によりビル用資材は微減となり、全体として売上は前年並みで推移いたしました。また、子会社であるフヨー株式会社においては、主要販売商材であるシーリング材や防水材、および研磨関連の加工を主体とする化成品が好調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は32,256百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

② 直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業につきましては、DIY商品や付随する建築金物の市況・需要の変化もありホームセンター及び通販関連会社では「IZAMESHI」を始め備蓄・災害対策商品が需要減となり、低調に推移しました。OEM関連資材では、特に非住宅系商材の販売が低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,739百万円(同4.9％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、3,943百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,532百万円（前年同期は194百万円の収入）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,501百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,770百万円、法人税等の支払による資金の減少406百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は135百万円（前年同期は23百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出133百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は643百万円（前年同期は718百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額214百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,490,000
計	19,490,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,374,000	5,374,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	5,374,000	5,374,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,374,000	－	697	－	409

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉田　直良	東京都新宿区	906	16.89
有限会社杉田商事	東京都新宿区北新宿4-25-5	730	13.61
杉田　裕介	東京都新宿区	260	4.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	195	3.63
杉田エース従業員持株会	東京都墨田区緑2-14-15	181	3.37
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	159	2.97
株式会社ナスタ	東京都中央区日本橋富沢町12-16	117	2.20
株式会社ダイケン	大阪府大阪市淀川区新高2-7-13	93	1.75
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	72	1.34
杉田　力介	東京都新宿区	70	1.30
計	―	2,785	51.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,363,200	53,632	同　上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	同　上
発行済株式総数		5,374,000	－	－
総株主の議決権		－	53,632	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が31株含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 杉田エース株式会社	東京都墨田区緑二丁目14番15号	8,900	－	8,900	0.17
計	－	8,900	－	8,900	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　　　　八重洲監査法人

第80期中間連結会計期間　　ふじみ監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,255	3,943
受取手形、売掛金及び契約資産	12,609	11,022
電子記録債権	4,453	4,533
棚卸資産	※１ 4,844	※１ 5,114
未収入金	840	553
その他	122	125
流動資産合計	29,126	25,293
固定資産
有形固定資産
土地	3,998	3,998
その他（純額）	2,523	2,538
有形固定資産合計	6,521	6,536
無形固定資産
のれん	605	561
顧客関連資産	103	96
その他	212	206
無形固定資産合計	922	864
投資その他の資産	※２ 1,907	※２ 1,921
固定資産合計	9,350	9,322
資産合計	38,476	34,615
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,930	6,417
電子記録債務	12,902	10,644
１年内返済予定の長期借入金	802	692
未払法人税等	441	87
賞与引当金	415	426
その他	894	812
流動負債合計	22,386	19,081
固定負債
長期借入金	2,791	2,472
退職給付に係る負債	418	407
役員退職慰労引当金	693	691
資産除去債務	87	82
その他	460	453
固定負債合計	4,451	4,107
負債合計	26,837	23,188
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金	409	409
利益剰余金	10,409	10,178
自己株式	△4	△4
株主資本合計	11,512	11,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	95
退職給付に係る調整累計額	54	50
その他の包括利益累計額合計	126	146
純資産合計	11,639	11,426
負債純資産合計	38,476	34,615

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	34,680	34,996
売上原価	29,751	30,173
売上総利益	4,929	4,823
販売費及び一般管理費	※ 5,002	※ 4,812
営業利益又は営業損失（△）	△73	10
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	6	7
仕入割引	71	69
受取家賃	28	26
その他	5	6
営業外収益合計	113	112
営業外費用
支払利息	13	11
手形売却損	7	7
売上割引	31	29
その他	1	0
営業外費用合計	54	49
経常利益又は経常損失（△）	△14	72
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	15	－
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除売却損	2	0
災害義援金	3	－
特別損失合計	6	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△4	72
法人税、住民税及び事業税	50	66
法人税等調整額	40	22
法人税等合計	91	88
中間純損失（△）	△95	△16
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△95	△16

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△95	△16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	23
退職給付に係る調整額	△1	△3
その他の包括利益合計	△32	19
中間包括利益	△128	2
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△128	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△4	72
減価償却費	141	131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
のれん償却額	43	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	11
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△1
受取利息及び受取配当金	△7	△9
支払利息	13	11
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,415	1,501
災害義援金	3	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△408	△270
未収入金の増減額（△は増加）	222	287
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,484	△2,770
その他の資産の増減額（△は増加）	△10	△18
その他の負債の増減額（△は減少）	△386	△105
小計	534	△1,123
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△13	△11
法人税等の支払額	△333	△406
営業活動によるキャッシュ・フロー	194	△1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△40	△133
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	27	0
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△449	△428
配当金の支払額	△268	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△718	△643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△546	△2,312
現金及び現金同等物の期首残高	4,593	6,255
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,046	※ 3,943

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	4,844百万円	5,114百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	49百万円	56百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	1,586百万円	1,554百万円
賞与引当金繰入額	420	426
役員賞与引当金繰入額	22	23
退職給付費用	45	43
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
減価償却費	141	131
貸倒引当金繰入額	1	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,046百万円	3,943百万円
現金及び現金同等物	4,046	3,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	268	50.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）普通配当　40円00銭、創業90周年記念配当　10円00銭

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	214	40.00	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	31,797	2,882	34,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	31,797	2,882	34,680
セグメント利益又は損失（△）	768	△72	696

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	696
全社費用（注）	△769
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△73

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	32,256	2,739	34,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	32,256	2,739	34,996
セグメント利益又は損失（△）	773	△6	766

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	766
全社費用（注）	△756
中間連結損益計算書の営業利益	10

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	17,850	－	17,850
ビル用資材	13,188	－	13,188
DIY商品	－	2,469	2,469
OEM関連資材	－	412	412
その他	759	－	759
顧客との契約から生じる収益	31,797	2,882	34,680
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	31,797	2,882	34,680

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	18,611	－	18,611
ビル用資材	12,879	－	12,879
DIY商品	－	2,350	2,350
OEM関連資材	－	389	389
その他	765	－	765
顧客との契約から生じる収益	32,256	2,739	34,996
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	32,256	2,739	34,996

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）（円）	△17.89	△3.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△95	△16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△95	△16
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,365	5,365

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

マネジメント・バイアウト（MBO）の実施

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、下記の通り、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一環として行われる株式会社ＵＭＫ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨することを決議いたしました。

なお、2025年11月12日付の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

1.　　公開買付者の概要

（１）名称		株式会社ＵＭＫ
（２）所在地		東京都墨田区緑２丁目14番15号（注２）
（３）代表者の役職・氏名		代表取締役（注３）　杉田　力介
（４）事業内容		1.株式、有価証券の保有、売買、運用及び管理業務 2.前号に付帯関連する一切の事業
（５）資本金		0.5百万円（2025年11月12日現在）
（６）設立年月日		2025年10月30日
（７）大株主及び持株比率		杉田　裕介　50.00% 杉田　力介　50.00%
（８）当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。 なお、公開買付者の代表取締役である杉田力介氏は、本日現在、当社株式を70,000株（所有割合（注４）：1.30％）所有しております。
	人的関係	本日現在、当社の取締役副社長である杉田力介氏は公開買付者の代表取締役を兼務しております。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への 該当状況	公開買付者は、当社の代表取締役社長である杉田裕介氏及び当社の取締役副社長である杉田力介氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

（注２）2025年11月12日現在の公開買付者の所在地は東京都中央区築地１丁目13番10号であるところ、2025年11月10日、東京都墨田区緑２丁目14番15号に本店を移転しており、本日現在、当該所在地の変更について登記申請手続中とのことです。

（注３）公開買付者の設立時の代表取締役は高井康男氏であるところ、2025年11月10日付で高井康男氏が代表取締役の地位を辞任し、杉田力介氏が公開買付者の代表取締役に就任しており、本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

（注４）「所有割合」とは、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 ②発行済株式」に記載している2025年９月30日現在の発行済株式総数（5,374,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（8,931株）を控除した株式数（5,365,069株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

2.　　公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（２）買付け等の期間

2025年11月13日（木曜日）から2025年12月25日（木曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき　金1,710円

（４）買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	3,366,069（株）	1,683,035（株）	―（株）
合計	3,366,069（株）	1,683,035（株）	―（株）

（５）決済の開始日

2026年１月８日（木曜日)

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　214百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
杉田エース株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森永 剛史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	前川 健嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社ＵＭＫによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。