7943 ニチハ株式会社半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉岡成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員殿井一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期中間連結会計期間	第89期中間連結会計期間	第88期
会計期間		自2024年４月１日至2024年９月30日	自2025年４月１日至2025年９月30日	自2024年４月１日至2025年３月31日
売上高	（百万円）	73,019	71,083	148,478
経常利益	（百万円）	3,235	3,701	7,254
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,829	2,467	2,706
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,036	△487	6,768
純資産額	（百万円）	127,932	119,628	124,157
総資産額	（百万円）	176,330	169,153	177,455
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.46	73.27	78.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.35	73.11	78.32
自己資本比率	（％）	72.7	70.9	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,828	3,232	10,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,442	△2,117	△3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,575	△4,311	△8,008
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,972	22,871	26,481

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が45億29百万円、総資産が83億２百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は70.9％と0.7ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が17億１百万円増加した一方で、現金及び預金が36億９百万円、受取手形及び売掛金が34億79百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で62億４百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が33億43百万円減少した一方で、投資その他の資産が13億８百万円増加したことなどにより、全体では20億97百万円減少しております。

負債では、流動負債が53億18百万円減少した一方で、固定負債が15億44百万円増加したことにより、負債合計は37億73百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調が続く状況となりました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグもあって、前年同期比2.0％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。

他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減

			金額	率（％）
売上高	73,019	71,083	△1,936	△2.7
営業利益	3,435	3,494	58	1.7
経常利益	3,235	3,701	466	14.4
親会社株主に帰属する中間純利益	1,829	2,467	638	34.9

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業につきましても、住宅事業の悪化等により減収となりました。以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円（△2.7％）の減収となりました。

損益につきましては、国内外において減収の影響を受けたほか、米国での住宅向け汎用外装材事業が工場の稼働低迷や不良率の悪化等によって赤字に陥ったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円（1.7％）の増益となりました。経常利益は前期に大きく発生した為替差損が当期は減少したことも加わり37億１百万円と同４億66百万円（14.4％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別損失に計上した中国子会社における事業集約に伴う費用がなくなったこともあり、24億67百万円と同６億38百万円（34.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は668億94百万円と前年同期比19億74百万円（△2.9％）の減収となりました。

また、損益面では、減収に伴う減益の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は47億95百万円と前年同期比55百万円（△1.2％）の減益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業、工事事業が増収となったことから、売上高は56億90百万円と前年同期比１億11百万円（2.0％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は48百万円と前年同期比61百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し36億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には228億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比５億95百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で61億11百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が22億73百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億17百万円（前年同期比３億25百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が22億８百万円（前年同期比１億４百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億11百万円（前年同期比22億63百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が19億39百万円、自己株式の取得による支出が21億77百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,703	11.11
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号	2,617	7.85
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,613	4.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,449	4.35
SMB建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,292	3.88
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	957	2.87
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	850	2.55
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	830	2.49
計	―	17,484	52.47

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ3,703千株、1,613千株であります。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。