4498 サイバートラスト株式会社 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第26期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,331,326	3,916,235	7,442,037
経常利益	（千円）	556,852	706,546	1,448,380
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	409,293	375,552	969,684
中間包括利益又は包括利益	（千円）	410,166	373,175	967,091
純資産額	（千円）	6,319,232	6,786,223	6,578,081
総資産額	（千円）	9,266,142	10,077,385	9,577,684
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	25.17	23.27	59.63
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	23.75	21.96	56.30
自己資本比率	（％）	68.2	67.3	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,499,012	957,901	1,993,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△505,343	△451,874	△870,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,369	△230,158	△429,585
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,737,395	5,835,872	5,560,958

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．当社は第26期中間連結会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期	2026年３月期 中間連結会計期間	（参考） 2025年３月期 中間連結会計期間
総資産	9,577	10,077	9,266
純資産	6,578	6,786	6,319
自己資本比率	68.7％	67.3％	68.2％

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より499百万円増加して10,077百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より40百万円増加して7,137百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が274百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より458百万円増加して2,940百万円となりました。これは主として本社移転や第２認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が248百万円増加したことと、米国ベンチャー企業Origin Wireless, Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より291百万円増加して3,291百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より590百万円増加して3,006百万円となりました。これは主として契約負債が731百万円増加したことと、納税により未払法人税等が107百万円、未払消費税等が101百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より298百万円減少して284百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が64百万円増加したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より208百万円増加して6,786百万円となりました。

　　　　これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加375百万円及び配当金の支払いによる減少185百万円で前連結会計年度末より190百万円増加したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ10百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 中間（当期） 純利益金額 (円)
2026年３月期 中間連結会計期間	3,916	699	706	375	23.27
2025年３月期 中間連結会計期間	3,331	543	556	409	25.17
増減率(％)	17.6	28.9	26.9	△8.2	△7.5
（参考）2025年３月期	7,442	1,421	1,448	969	59.63

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。

　また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。

　このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長しました。

　プラットフォームサービスにおいては、2024年７月から開始したCentOS７延長サポートの更新状況は計画通り推移しました。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大し、セキュリティコンサル及び受託開発案件も堅調に推移し伸長しました。

　以上の結果、売上高は3,916百万円（前年同期比17.6％増）となりました。費用全体は人件費や償却費の増加などにより増加傾向にありますが、営業利益699百万円（同28.9％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益706百万円（同26.9％増）、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益375百万円（同8.2％減）となりました。

　なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
　また、2026年３月期より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。

＜主なサービス内容＞

・トラストサービス

SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス

・プラットフォームサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE VulHammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 （％）
トラストサービス	ライセンス	75	59	△15	△21.3
	プロフェッショナルサービス	191	359	167	87.4
	リカーリングサービス	1,598	1,781	183	11.5
	小計	1,865	2,199	334	17.9
プラットフォーム サービス	ライセンス	271	254	△17	△6.4
	プロフェッショナルサービス	485	583	98	20.2
	リカーリングサービス	708	878	169	23.9
	小計	1,466	1,716	250	17.1
売上合計		3,331	3,916	584	17.6
全社	ライセンス	346	313	△33	△9.6
	プロフェッショナルサービス	677	942	265	39.2
	リカーリングサービス	2,307	2,659	352	15.3

（注）2025年３月期半期報告書においては、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、2024年10月よりさらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より274百万円増加して5,835百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	(参考) 2025年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499	957	1,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	△451	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127	△230	△429
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 （期末）残高	5,737	5,835	5,560

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は957百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が594百万円あったことに加え、売上債権及び契約資産が122百万円減少し、契約負債が336百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は451百万円となりました。主として、本社移転などに関連した有形固定資産取得による支出233百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出165百万円、「Origin Wireless, Inc.」の投資有価証券取得による支出150百万円、旧本社の差入保証金の回収による収入169百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は230百万円となりました。主として、株式の発行による収入20百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務返済による支出65百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,657千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

（注）2025年７月29日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,160,000株増加し、56,320,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,224,200	16,474,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,224,200	16,474,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は8,224,200株増加し、16,448,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）１	46,400	8,224,200	10,190	846,327	10,190	456,327

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株増加するとともに、資本金が2,817千円、資本準備金が2,817千円増加しております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は8,224,200株増加し、16,448,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBテクノロジー株式会社	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	4,665,200	57.03
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	448,000	5.47
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーション タワー)	155,100	1.89
五味大輔	長野県松本市	150,000	1.83
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	131,967	1.61
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	128,000	1.56
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	128,000	1.56
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	128,000	1.56
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	120,000	1.46
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	84,000	1.02
計	－	6,138,267	75.04

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 ２．㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式84,000株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に伴う当社株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,172,900	81,729	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		8,224,200	－	－
総株主の議決権		－	81,729	－

（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式98株が含まれております。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式84,000株（議決権の数840個）が含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイバートラスト 株式会社	東京都港区赤坂１－１２－３２	44,300	－	44,300	0.53
計	－	44,300	－	44,300	0.53

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式84,000株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,560,958	5,835,872
受取手形、売掛金及び契約資産	1,117,046	994,852
商品	1,090	1,067
仕掛品	－	6,715
原材料及び貯蔵品	460	420
前払費用	230,272	257,634
その他	199,103	52,596
貸倒引当金	△12,509	△11,850
流動資産合計	7,096,422	7,137,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	916,594	975,068
減価償却累計額	△577,768	△436,037
建物及び構築物（純額）	338,826	539,030
工具、器具及び備品	988,345	1,172,832
減価償却累計額	△668,709	△722,602
工具、器具及び備品（純額）	319,635	450,230
土地	1,270	1,270
建設仮勘定	81,953	－
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,551	△1,551
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	741,686	990,531
無形固定資産
のれん	65,930	59,651
ソフトウエア	924,782	983,757
ソフトウエア仮勘定	169,288	120,956
その他	11,823	135,587
無形固定資産合計	1,171,824	1,299,953
投資その他の資産
投資有価証券	157,975	305,568
長期前払費用	32,092	34,556
差入保証金	146,807	147,017
繰延税金資産	229,676	161,248
その他	1,200	1,200
投資その他の資産合計	567,750	649,592
固定資産合計	2,481,261	2,940,077
資産合計	9,577,684	10,077,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	215,514	186,174
リース債務	65,155	－
未払金	171,994	455,634
未払法人税等	292,852	185,053
未払消費税等	136,467	35,204
契約負債	1,040,116	1,771,467
賞与引当金	287,026	244,106
役員賞与引当金	38,855	20,750
受注損失引当金	－	24
資産除去債務	70,760	－
その他	97,045	107,833
流動負債合計	2,415,789	3,006,250
固定負債
契約負債	395,022	－
退職給付に係る負債	4,155	4,215
資産除去債務	184,636	249,388
株式給付引当金	－	26,090
役員株式給付引当金	－	5,218
固定負債合計	583,813	284,911
負債合計	2,999,602	3,291,161
純資産の部
株主資本
資本金	836,137	846,327
資本剰余金	2,070,296	2,095,522
利益剰余金	3,979,203	4,169,618
自己株式	△311,979	△327,096
株主資本合計	6,573,656	6,784,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△1,700
為替換算調整勘定	1,878	1,201
その他の包括利益累計額合計	1,878	△498
新株予約権	2,546	2,349
純資産合計	6,578,081	6,786,223
負債純資産合計	9,577,684	10,077,385

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,331,326	3,916,235
売上原価	1,746,481	2,085,566
売上総利益	1,584,844	1,830,668
販売費及び一般管理費	※ 1,041,792	※ 1,130,677
営業利益	543,052	699,991
営業外収益
受取利息	495	5,328
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	11,320	6,465
その他	2,346	256
営業外収益合計	14,163	12,051
営業外費用
支払利息	348	103
株式交付費償却	12	－
投資事業組合運用損	－	990
為替差損	－	4,189
その他	3	211
営業外費用合計	364	5,495
経常利益	556,852	706,546
特別損失
本社移転費用	－	112,255
特別損失合計	－	112,255
税金等調整前中間純利益	556,852	594,291
法人税、住民税及び事業税	162,126	150,311
法人税等調整額	△14,568	68,427
法人税等合計	147,558	218,739
中間純利益	409,293	375,552
親会社株主に帰属する中間純利益	409,293	375,552

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	409,293	375,552
その他の包括利益
為替換算調整勘定	872	△677
その他有価証券評価差額金	－	△1,700
その他の包括利益合計	872	△2,377
中間包括利益	410,166	373,175
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	410,166	373,175

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	556,852	594,291
減価償却費	249,814	291,956
のれん償却額	6,279	6,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,139	△658
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,236	△42,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,198	△18,104
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	26,090
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,218
前払費用の増減額（△は増加）	△67,922	△35,527
持分法による投資損益（△は益）	△11,320	△6,465
本社移転費用	－	112,255
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	317,013	122,193
受取利息及び受取配当金	△496	△5,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,060	△6,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,388	△29,339
契約負債の増減額（△は減少）	688,561	336,328
その他営業債権の増減額（△は増加）	7,387	△22,529
その他営業債務の増減額（△は減少）	△47,019	12,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,143	△101,262
その他	1,405	5,076
小計	1,674,425	1,243,137
利息及び配当金の受取額	7,159	11,993
利息の支払額	△348	△103
本社移転費用の支払額	－	△41,237
法人税等の支払額	△182,224	△255,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499,012	957,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△150,590
有形固定資産の取得による支出	△84,903	△233,385
無形固定資産の取得による支出	△230,330	△165,035
定期預金の払戻による収入	20,698	－
差入保証金の差入による支出	△110,807	△210
差入保証金の回収による収入	－	169,036
資産除去債務の履行による支出	－	△71,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505,343	△451,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	18,444	20,184
自己株式の取得による支出	－	△80
配当金の支払額	△141,704	△185,105
リース債務の返済による支出	△4,108	△65,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,369	△230,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	365	△954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	866,665	274,913
現金及び現金同等物の期首残高	4,870,730	5,560,958
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,737,395	※ 5,835,872

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度の導入を決議し、2025年６月27日開催の第25回定時株主総会において役員報酬として決議されました。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３事業年度毎に定める一定の時期となります。

この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間62,616千円、24千株であります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブプランについても株価変動が反映されることにより、従業員一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入することを決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

なお、従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間156,540千円、60千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	341,969千円	357,514千円
賞与引当金繰入額	96,387	97,253
役員賞与引当金繰入額	17,062	21,105
退職給付費用	11,270	11,806
業務委託費	64,770	50,498
地代家賃	46,710	32,123
減価償却費	45,391	48,465

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,737,395千円	5,835,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,737,395	5,835,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日定時株主総会	普通株式	141,839	17.50	2024年３月31日	2024年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	185,136	23.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
トラストサービス	75,006	191,537	1,598,629	1,865,174
プラットフォーム サービス	271,750	485,765	708,635	1,466,151
顧客との契約から生じる収益	346,757	677,303	2,307,265	3,331,326
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	346,757	677,303	2,307,265	3,331,326

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
トラストサービス	59,021	359,010	1,781,814	2,199,847
プラットフォーム サービス	254,492	583,811	878,084	1,716,388
顧客との契約から生じる収益	313,514	942,821	2,659,899	3,916,235
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	313,514	942,821	2,659,899	3,916,235

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、さらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い、前連結会計年度末より「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	25.17円	23.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	409,293	375,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	409,293	375,552
普通株式の期中平均株式数（株）	16,258,051	16,141,961
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	23.75円	21.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	976,214	956,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間20千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             8,224,200株

株式分割により増加する株式数           8,224,200株

株式分割後の発行済株式総数            16,448,400株

株式分割後の発行可能株式総数          56,320,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2025年９月12日（金）

基準日               2025年９月30日（火）

効力発生日           2025年10月１日（水）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。