6209 リケンＮＰＲ株式会社 半期報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第３期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】	NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03-6899-1871（代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03-6899-1871（代表）
【事務連絡者氏名】	経理統括部長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 中間連結会計期間	第３期 中間連結会計期間	第２期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	84,650	80,100	170,340
経常利益	（百万円）	6,694	8,441	14,678
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,938	6,948	8,756
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,692	3,463	12,468
純資産額	（百万円）	151,111	154,865	154,669
総資産額	（百万円）	217,218	215,172	219,045
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	144.31	258.47	323.32
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	143.99	257.95	322.63
自己資本比率	（％）	65.3	67.9	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,116	9,999	17,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,897	△3,042	△7,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,925	△6,031	△8,404
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,296	25,492	25,760

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、第２期に係る主要な経営指標等については、確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が継続しております。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速懸念、中国・アセアンでの景気の弱含み、地政学リスクなど、依然として世界経済の先行きは見通しにくい状況となっております。

当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で減少したものの、中国やインド市場での成長を背景にグローバルの自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日本車の販売不振やシェア低下が継続しております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、80,100百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの原価低減活動効果や製品構成の変化等により、営業利益は6,308百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は8,441百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益の計上等により6,948百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は60,490百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は5,113百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は8,684百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

③熱エンジニアリング事業

売上高は4,929百万円（前年同期比31.9％増）となり、セグメント利益は634百万円（前年同期比172.6％増）となりました。

④その他

当セグメントはＥＭＣ事業等が中心となります。

売上高は7,289百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は215,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が5,122百万円、有形固定資産が2,853百万円、受取手形及び売掛金が2,625百万円、現金及び預金が939百万円、商品及び製品が425百万円減少したことに対し、投資有価証券が8,581百万円増加したこと等によるものであります。

負債は60,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,160百万円、短期借入金が1,080百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が739百万円、賞与引当金が510百万円、電子記録債務が406百万円、長期借入金が250百万円減少したことに対し、繰延税金負債が1,021百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、154,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,664百万円、その他有価証券評価差額金が2,130百万円増加し、自己株式の減少により株主資本が104百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が4,367百万円、退職給付に係る調整累計額が1,250百万円、非支配株主持分が800百万円、資本剰余金が270百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、25,492百万円と前期末と比べ267百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,999百万円（前年同期は9,116百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,139百万円、退職給付信託返還益△2,975百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,042百万円（前年同期は1,897百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,178百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は6,031百万円（前年同期は7,925百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額△2,275百万円及び短期借入金の返済による支出△1,620百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,195百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,935,000
計	59,935,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,247,910	28,247,910	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	28,247,910	28,247,910	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	28,247,910	―	5,212	―	1,462

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,194	11.87
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	972	3.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	931	3.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	908	3.38
リケンＮＰＲ従業員持株会	東京都千代田区三番町８番地１	771	2.87
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	640	2.38
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社）	ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	542	2.01
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	523	1.95
リケン柏崎持株会	新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号	512	1.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	510	1.90
計	－	9,508	35.34

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,342千株があります。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,342,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,726,500	267,265	－
単元未満株式	普通株式	178,910	－	－
発行済株式総数		28,247,910	－	－
総株主の議決権		－	267,265	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） リケンＮＰＲ株式会社	東京都千代田区三番町８番地１	1,342,500	－	1,342,500	4.75
計	－	1,342,500	－	1,342,500	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,021	27,082
受取手形、売掛金及び契約資産	37,557	34,932
商品及び製品	22,252	21,827
仕掛品	6,828	6,727
原材料及び貯蔵品	7,235	6,957
その他	3,520	3,449
貸倒引当金	△39	△1
流動資産合計	105,376	100,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,079	16,053
機械装置及び運搬具（純額）	19,517	17,063
土地	9,038	8,842
建設仮勘定	2,269	2,285
その他（純額）	3,640	3,447
有形固定資産合計	50,546	47,692
無形固定資産
リース資産	843	640
のれん	2,551	2,423
顧客関連資産	1,676	1,616
技術関連資産	1,917	1,849
その他	1,393	1,851
無形固定資産合計	8,381	8,382
投資その他の資産
投資有価証券	37,109	45,691
繰延税金資産	1,427	1,440
退職給付に係る資産	14,838	9,716
その他	1,422	1,324
貸倒引当金	△57	△50
投資その他の資産合計	54,740	58,122
固定資産合計	113,668	114,197
資産合計	219,045	215,172

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,033	10,183
電子記録債務	4,879	4,472
短期借入金	3,772	2,692
１年内返済予定の長期借入金	2,260	1,100
未払法人税等	1,410	1,189
賞与引当金	3,169	2,659
その他	9,201	9,458
流動負債合計	35,726	31,754
固定負債
長期借入金	13,305	13,055
退職給付に係る負債	3,381	2,642
製品保証引当金	268	268
役員退職慰労引当金	207	194
繰延税金負債	8,457	9,479
その他	3,027	2,912
固定負債合計	28,648	28,552
負債合計	64,375	60,307
純資産の部
株主資本
資本金	5,212	5,212
資本剰余金	25,699	25,429
利益剰余金	95,462	100,127
自己株式	△3,867	△3,763
株主資本合計	122,506	127,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,202	7,332
繰延ヘッジ損益	△47	△57
為替換算調整勘定	11,425	7,058
退職給付に係る調整累計額	6,070	4,820
その他の包括利益累計額合計	22,651	19,154
新株予約権	97	92
非支配株主持分	9,414	8,614
純資産合計	154,669	154,865
負債純資産合計	219,045	215,172

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	84,650	80,100
売上原価	65,054	59,380
売上総利益	19,596	20,719
販売費及び一般管理費	※ 14,177	※ 14,410
営業利益	5,418	6,308
営業外収益
受取利息及び配当金	602	625
為替差益	－	344
持分法による投資利益	1,140	1,150
その他	240	254
営業外収益合計	1,984	2,374
営業外費用
支払利息	117	87
為替差損	438	－
その他	153	154
営業外費用合計	709	241
経常利益	6,694	8,441
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	279	－
退職給付信託返還益	－	2,975
特別利益合計	283	2,978
特別損失
固定資産除却損	104	34
固定資産売却損	0	－
減損損失	608	1,247
特別損失合計	712	1,281
税金等調整前中間純利益	6,264	10,139
法人税、住民税及び事業税	1,747	1,771
法人税等調整額	346	731
法人税等合計	2,094	2,503
中間純利益	4,170	7,635
非支配株主に帰属する中間純利益	231	687
親会社株主に帰属する中間純利益	3,938	6,948

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,170	7,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,822	2,429
繰延ヘッジ損益	101	△10
為替換算調整勘定	6,457	△4,175
退職給付に係る調整額	△210	△1,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△776
その他の包括利益合計	3,521	△4,172
中間包括利益	7,692	3,463
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,992	3,451
非支配株主に係る中間包括利益	700	12

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,264	10,139
減価償却費	4,752	4,428
退職給付信託返還益	－	△2,975
のれん償却額	127	127
持分法による投資損益（△は益）	△1,140	△1,150
減損損失	608	1,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	△630
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△276	△191
受取利息及び受取配当金	△602	△625
支払利息	117	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△279	－
固定資産除却損	104	40
固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,310	1,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	826	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,853	△845
その他	129	△944
小計	9,946	10,686
利息及び配当金の受取額	1,518	1,322
利息の支払額	△117	△87
法人税等の支払額	△2,230	△1,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,116	9,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	977	531
有形固定資産の取得による支出	△3,711	△3,178
有形固定資産の売却による収入	10	150
無形固定資産の取得による支出	△226	△519
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,115	－
貸付けによる支出	△193	△220
貸付金の回収による収入	200	308
その他の支出	△85	△136
その他の収入	15	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,897	△3,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,215	540
短期借入金の返済による支出	△5,388	△1,620
長期借入金の返済による支出	△1,274	△1,410
自己株式の取得による支出	△4,002	△1
配当金の支払額	△1,961	△2,275
自己株式の処分による収入	0	0
非支配株主への配当金の支払額	△302	△240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△70	△888
リース債務の返済による支出	△140	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,925	△6,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,740	△1,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,034	△267
現金及び現金同等物の期首残高	22,261	25,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,296	※ 25,492

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
運賃及び荷造費	1,621百万円	1,573百万円
給料及び手当	4,432 〃	4,059 〃
賞与引当金繰入額	874 〃	809 〃
退職給付費用	29 〃	315 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	24,673百万円	27,082百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,377 〃	△1,590 〃
現金及び現金同等物	23,296百万円	25,492百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,969	70.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,209	45.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,283	85.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2025年９月30日	2025年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650	－	84,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	－	1,081	1,108	△1,108	－
計	65,743	9,181	3,737	7,095	85,758	△1,108	84,650
セグメント利益	4,477	534	232	436	5,681	△262	5,418

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100	－	80,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	－	1,241	1,293	△1,293	－
計	60,490	8,684	4,929	7,289	81,393	△1,293	80,100
セグメント利益	5,113	322	634	524	6,595	△286	6,308

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、確定後の数値を反映しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

また、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて、日本継手㈱の配管関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の計上額は、「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて352百万円、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて895百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん償却費230百万円は、会計処理の確定により103百万円減少し127百万円、法人税等調整額390百万円は44百万円減少し346百万円となっております。また、顧客関連資産償却費59百万円、技術関連資産償却費68百万円を新たに認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業	その他 （注）	合計
日本	24,668	9,019	3,736	4,463	41,887
アジア	17,404	162	－	204	17,771
米国	9,675	－	－	92	9,767
欧州	7,417	－	－	1,247	8,665
その他	6,551	－	1	5	6,558
顧客との契約から生じる収益	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

収益認識の時期

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業	その他 （注）	合計
一時点で移転される財又はサービス	65,717	9,181	3,643	5,417	83,959
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	94	596	691
顧客との契約から生じる収益	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業	その他 （注）	合計
日本	22,994	8,432	4,924	4,815	41,166
アジア	16,755	252	5	111	17,124
米国	9,819	－	－	69	9,888
欧州	5,970	－	－	1,017	6,988
その他	4,897	－	－	33	4,931
顧客との契約から生じる収益	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

収益認識の時期

（単位：百万円）

	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニアリング事業	その他 （注）	合計
一時点で移転される財又はサービス	60,438	8,684	4,712	4,783	78,618
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	216	1,264	1,481
顧客との契約から生じる収益	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	144円31銭	258円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,938	6,948
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,938	6,948
普通株式の期中平均株式数（株）	27,294,594	26,884,119
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	143円99銭	257円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,382	53,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第３期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,345百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025 年 11 月 14 日

リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 道 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 川 慶

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。