1945 株式会社東京エネシス 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 ＩＲ担当 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 ＩＲ担当 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	30,541	34,283	67,722
経常利益	(百万円)	243	1,391	3,342
親会社株主に帰属する　　　　　中間(当期)純利益	(百万円)	630	1,489	2,900
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	△229	2,680	1,773
純資産額	(百万円)	67,518	70,272	68,427
総資産額	(百万円)	95,395	102,686	108,081
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	18.82	44.69	86.65
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.8	68.4	63.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,842	10,082	△15,229
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	113	563	△90
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,145	△8,584	10,655
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	8,601	9,547	7,648

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られますが、労働需要の高まりや物価上昇に加え、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素関連分野への設備投資や、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでおります。当中間期におきましては、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、前年同期比で大幅な受注増を達成しました。今後更なる受注拡大と利益目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。

特に、原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、本年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでまいります。また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めております。さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により、着実に受注を伸ばしております。

加えて、本年６月に発表した熊本県合志市におけるメタン発酵バイオガス発電事業を展開するため、９月に工事事務所を新設し造成工事等を開始しました。本事業を通じて、産業廃棄物を再生可能エネルギーとして利活用すると共に地域課題の解決に貢献してまいります。

　この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて53億94百万円減少し、1,026億86百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億40百万円減少し、324億13百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億45百万円増加し、702億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間の受注高につきましては、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、脱炭素化に向けた製鉄所電気炉関連工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、公営水力発電設備更新工事等の受注により515億43百万円(前年同期比36.3％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、製油所保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、342億83百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

次期繰越高は、1,386億81百万円(前年同期比32.1％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は11億80百万円(前年同期は営業損失２億49百万円)、経常利益は13億91百万円(前年同期比470.7％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却による特別利益を計上した結果、14億89百万円(前年同期比136.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、485億19百万円(前年同期比40.2％増)となりました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、313億27百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

セグメント利益は、32億39百万円(前年同期比506.5％増)となりました。

（その他の事業）

受注高は、30億24百万円(前年同期比5.3％減)となりました。

売上高は、29億56百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

セグメント利益は、１億65百万円(前年同期比6.5％減)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて18億98百万円増加し、95億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から100億82百万円増加(前年同期は58億42百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から５億63百万円増加(前年同期は１億13百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から85億84百万円減少(前年同期は21億45百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入の返済によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,973,752	34,973,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	34,973,752	34,973,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	34,973,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１-３	9,064	27.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８-１	2,478	7.43
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	2,210	6.63
UH Partners 2投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,434	4.30
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１	1,383	4.15
エスアイエル投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	824	2.47
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	822	2.47
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２-１	794	2.38
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	668	2.00
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１	600	1.80
計	－	20,279	60.84

(注) 上記の他、当社は自己株式を1,638千株保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,638,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,284,000	332,840	－
単元未満株式	普通株式	51,052	－	－
発行済株式総数		34,973,752	－	－
総株主の議決権		－	332,840	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	1,638,700	－	1,638,700	4.69
計	－	1,638,700	－	1,638,700	4.69

(注) 2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を25,700株処分しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,648	9,547
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	42,969	35,090
電子記録債権	960	556
有価証券	120	122
未成工事支出金	1,038	1,370
材料貯蔵品	1,090	1,160
その他	4,190	3,857
流動資産合計	58,018	51,706
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 10,522	※１ 9,789
機械・運搬具（純額）	7,870	7,631
土地	※１ 8,620	※１ 8,488
その他（純額）	※１ 725	※１ 521
有形固定資産合計	27,739	26,431
無形固定資産
のれん	89	53
顧客関連資産	1,306	1,201
その他	676	661
無形固定資産合計	2,072	1,917
投資その他の資産
投資有価証券	15,427	18,066
退職給付に係る資産	775	765
その他	4,066	3,779
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	20,252	22,593
固定資産合計	50,063	50,942
繰延資産
社債発行費	－	37
繰延資産合計	－	37
資産合計	108,081	102,686

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	7,828	5,829
電子記録債務	102	174
短期借入金	14,468	2,174
未払法人税等	243	838
契約負債	2,235	2,942
完成工事補償引当金	221	150
工事損失引当金	345	312
その他	2,903	3,699
流動負債合計	28,347	16,122
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	5,134	4,724
退職給付に係る負債	4,518	4,423
その他	1,653	2,143
固定負債合計	11,306	16,291
負債合計	39,654	32,413
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,741	3,753
利益剰余金	60,406	61,029
自己株式	△1,287	△1,267
株主資本合計	65,741	66,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,613	4,210
為替換算調整勘定	72	△333
その他の包括利益累計額合計	2,685	3,876
純資産合計	68,427	70,272
負債純資産合計	108,081	102,686

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	30,541	34,283
売上原価
完成工事原価	27,660	29,426
売上総利益
完成工事総利益	2,880	4,856
販売費及び一般管理費	※１ 3,130	※１ 3,676
営業利益又は営業損失（△）	△249	1,180
営業外収益
受取利息	21	36
受取配当金	158	176
為替差益	343	270
匿名組合投資利益	250	－
その他	30	8
営業外収益合計	805	491
営業外費用
支払利息	94	113
デリバティブ評価損	213	8
匿名組合投資損失	－	150
その他	4	9
営業外費用合計	312	281
経常利益	243	1,391
特別利益
固定資産売却益	39	814
投資有価証券売却益	949	248
その他	0	0
特別利益合計	989	1,063
特別損失
固定資産除却損	2	1
その他	0	－
特別損失合計	2	1
税金等調整前中間純利益	1,229	2,453
法人税、住民税及び事業税	71	727
法人税等調整額	527	236
法人税等合計	599	964
中間純利益	630	1,489
親会社株主に帰属する中間純利益	630	1,489

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	630	1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△688	1,596
為替換算調整勘定	△171	△405
その他の包括利益合計	△859	1,191
中間包括利益	△229	2,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△229	2,680

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,229	2,453
減価償却費	978	976
のれん償却額	35	35
受取利息及び受取配当金	△180	△213
支払利息	94	113
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,420	8,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△230	△76
契約負債の増減額（△は減少）	677	860
未成工事支出金の増減額（△は増加）	451	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,475	△1,925
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,778	1,283
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	△93
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,205	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	△949	△248
固定資産売却損益（△は益）	△39	△814
固定資産除却損	2	1
その他	△3,014	△622
小計	△5,066	9,700
利息及び配当金の受取額	133	203
利息の支払額	△95	△87
法人税等の支払額	△823	△145
法人税等の還付額	8	411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,842	10,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△231
有形固定資産の売却による収入	47	1,230
投資有価証券の取得による支出	△588	△620
有価証券の売却及び償還による収入	57	57
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,201	328
その他	△223	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー	113	563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,921	4,708
短期借入金の返済による支出	△1,500	△16,974
長期借入金の返済による支出	△434	△409
社債の発行による収入	－	4,960
配当金の支払額	△835	△863
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,145	△8,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,557	1,898
現金及び現金同等物の期首残高	12,158	7,648
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,601	※１ 9,547

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

　３  保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	307百万円	297百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	292百万円	282百万円
計	600百万円	579百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
従業員給料手当	1,349百万円	1,696百万円
退職給付費用	98百万円	113百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金預金勘定	8,621百万円	9,547百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20百万円	－百万円
現金及び現金同等物	8,601百万円	9,547百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	837	25.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	871	26.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	866	26.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	933	28.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,412	3,111	30,523
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,363	1,180	2,544
計	28,775	4,291	33,067
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	5,264	－	5,264
エネルギー部門	17,814	－	17,814
原子力部門	5,563	－	5,563
その他	133	4,291	4,425
計	28,775	4,291	33,067
財またはサービスの移転時期
一時点	5,464	4,291	9,755
一定の期間	23,311	－	23,311
計	28,775	4,291	33,067
セグメント利益	534	177	711

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	534
「その他」の区分の利益	177
セグメント間取引消去	46
のれんの償却額	△35
全社費用	△2,065
その他の調整額	1,093
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△249

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	31,327	2,956	34,283
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,378	1,023	2,402
計	32,705	3,980	36,685
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	3,534	－	3,534
エネルギー部門	21,776	－	21,776
原子力部門	7,237	－	7,237
その他	156	3,980	4,137
計	32,705	3,980	36,685
財またはサービスの移転時期
一時点	4,709	3,980	8,690
一定の期間	27,995	－	27,995
計	32,705	3,980	36,685
セグメント利益	3,239	165	3,405

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,239
「その他」の区分の利益	165
セグメント間取引消去	10
のれんの償却額	△35
全社費用	△2,360
その他の調整額	160
中間連結損益計算書の営業利益	1,180

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	(円)	18.82	44.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	630	1,489
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する中間純利益	(百万円)	630	1,489
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,493,929	33,320,332

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2025年11月５日

(2) 中間配当の総額                                         933,380,392円

(3) １株当たりの額                                              28円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2025年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金 井 匡 志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 進

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。