9010 富士急行株式会社 半期報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第125期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1124番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本 社事務所) 総 務 部 課 長 上 原 裕 司(東京本社事務所) 経営管理部課長 山 本 麻由紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1124番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 山 本 麻由紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期中間連結会計期間 | 第125期中間連結会計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 25,811,890 | 26,604,146 | 52,230,503 |
| 経常利益 | (千円) | 4,035,311 | 4,385,231 | 8,125,889 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 2,669,579 | 2,845,046 | 5,107,705 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,544,834 | 3,779,123 | 5,828,435 |
| 純資産額 | (千円) | 33,503,066 | 39,014,829 | 36,786,623 |
| 総資産額 | (千円) | 99,562,807 | 100,070,738 | 101,101,839 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.28 | 53.58 | 96.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 37.8 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,544,070 | 6,710,052 | 10,843,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,262,199 | △3,591,991 | △5,857,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,917,790 | △6,411,640 | △6,123,862 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,204,339 | 13,408,942 | 16,702,522 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は26,604,146千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,444,389千円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,845,046千円（同6.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業につきましては、富士急行線において、河口湖線（富士山駅～河口湖駅間）開業75周年を記念して特別列車運行などの各種イベントを開催し、話題醸成に努めました。さらに、「サウンドコニファー229」や地元コンサートイベントの開催に合わせた臨時列車の運行やタイアップ企画を実施することで、利用促進を図りました。また、沿線地域からの要請を受け、地域家庭の経済的負担の軽減や、沿線の高等学校へ通学しやすい環境づくりの支援などを目的として、４月から通学定期券の値下げを実施いたしました。この結果、通学定期券の利用人員が前年同期比で増加し、沿線地域のご家庭からも好評をいただきました。
バス事業につきましては、高速バス事業において、静岡県の三島駅と河口湖駅を結ぶ路線「＜特急＞三島・河口湖ライナー」などが引き続き好調に推移しました。また、訪日外国人客の増加などを背景に、８月１日から約２年ぶりに静岡駅～河口湖駅間の高速バスの運行を再開いたしました。予約システムには自社開発した「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」を導入し、多言語対応やキャッシュレス化を実現して利便性の向上を図りました。乗合バス事業につきましては、河口湖駅から訪日外国人客に人気の観光地である忍野八海を結ぶ「特急忍野八海バス」の運行を４月から開始したほか、周遊バスや観光路線が訪日外国人客の利用増加により、引き続き好調に推移しました。また、７月１日～９月10日の富士山の登山期間中、各登山口から例年に引き続き富士登山バスを運行したほか、三島駅～富士宮口五合目間を結ぶ直行バス「＜特急＞富嶽ライナー」を初めて運行し、輸送力の強化に努めました。
船舶事業につきましては、熱海～初島航路において、既存船の大幅改装を行い「金波銀波」としてリニューアルし、７月12日から運航を開始いたしました。航路を「初島リゾートライン」として名称を刷新し、「船まるごと初島」をコンセプトに、特別船室や遊歩デッキなど特徴的な設備を備え、魅力向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は10,377,496千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,613,134千円（同11.6％増）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | ||
| 対前年同期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,134 | △0.3 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,594 | 2.1 |
| 定期 | 〃 | 597 | 7.0 | |
| 計 | 〃 | 2,192 | 3.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,103,992 | 0.2 |
| 定期 | 〃 | 105,204 | 0.1 | |
| 計 | 〃 | 1,209,197 | 0.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 239,062 | 16.7 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,448,260 | 2.6 | |
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,489,509 | 2.1 |
| バス事業 | 6,952,152 | 5.9 |
| 索道事業 | 495,320 | 3.1 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 792,853 | 3.1 |
| 船舶運送事業 | 647,659 | 8.2 |
| 営業収益計 | 10,377,496 | 5.1 |
②不動産業
売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売はございませんでした。
賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
別荘地管理事業につきましては、山中湖畔別荘地や十里木別荘地において、解体や塗装などのメンテナンス工事の増加があり、増収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,342,485千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は242,390千円（同0.7％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 7,530 | △56.9 |
| 賃貸事業 | 1,002,369 | 0.1 |
| 別荘地管理事業 | 332,585 | 14.9 |
| 営業収益計 | 1,342,485 | 2.6 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、世界的なストリートカルチャーを発信する「ＴＨＥ ＢＥＲＲＩＣＳ」がプロデュースするスケートボードエリア「ＦＵＪＩ ＢｅｒｒｉＱｓ ＳＫＡＴＥ ＰＬＡＺＡ」を８月23日にオープンし、新たなカルチャーの発信拠点を創設しました。また、夏季限定イベントとして、お子様向け水遊び広場「キッズジャッパーン！」を営業したほか、「トーマスランド ＳＵＭＭＥＲ 2025」を開催し、ご家族連れの需要を取り込みました。さらに、８月１日から約３か月間、開催期間が日本最長級となるアウトドアシアター「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＯＰＥＮ ＡＩＲ ＴＨＥＡＴＥＲ ｉｎ ＦＵＪＩ－Ｑ ＨＩＧＨＬＡＮＤ」を開催し、富士五湖エリアの新しいナイトタイムエンターテイメントを提供するとともに、人気のアニメ作品や２.５次元タレントグループとのコラボイベントを開催し、集客に努めました。
「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、関東最大級となる屋外水遊び広場「スプラッッッシュカーニバル」を夏季限定で営業しました。また、７月26日から全長100mの巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、９月13日から360度の絶景パノラマを見ながら天空サイクルを体験することができる「青空ペダル」の営業をそれぞれ開始し、施設の魅力向上に努めました。
富士南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、絶景空中階段「雲のはしっこ」や大自然の起伏に富んだアップダウンの激しいコースを豪快に駆け巡る「フジヤマバギー」、園内の高台から「ぐりんぱ」の上空を一気に滑空するジップライン型アトラクション「ＦＵＪＩ ＳＫＹ ＡＴＴＡＣＫ」など７つの体験型新アクティビティを順次営業開始しました。また、園内にある「シルバニアビレッジ」においても、３つの新施設や、隣接する「ＰＩＣＡ富士ぐりんぱ」にシルバニアファミリーと過ごせる宿泊コテージ「シルバニアファミリー わくわくプレイコテージ」を順次オープンし、話題醸成と集客に努めました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、2025年３月改装の２階に引き続き３・４階の客室改装を実施したほか、９月５日にホテル内の和食レストランを、富士山麓の地産食材を活かした創作和食レストラン「こころぎ（ＫＯＫＯＲＯＧＩ）」としてリニューアルオープンしました。また、「ホテルマウント富士」では、訪日外国人客の宿泊、レストラン利用が好調に推移しました。さらに、富士山駅に近接する「富士山ステーションホテル」では、多様な宿泊ニーズに対応するため、９月26日に２階エリアをリニューアルし、新たな和モダン客室「Ｆａｍｉｌｙ Ｂｕｎｋ Ｒｏｏｍ」を増設いたしました。
その他のレジャー・サービス業では、春に「富士芝桜まつり」を開催した富士本栖湖リゾートにおいて、４年目となる「虹の花まつり」を開催し、英国式庭園「ピーターラビット™ イングリッシュガーデン」とともに集客に努めました。また、アウトドアリゾート「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」が楽しめる、日本初のキャンプ場併設全天候型ピックルボールコート「ＰＩＣＡ ＰＩＣＫＬＥ」の営業を８月30日から開始し、話題醸成に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は12,756,367千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,366,459千円（同7.1％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 5,988,433 | △3.3 |
| ホテル事業 | 3,239,071 | 6.9 |
| ゴルフ・スキー事業 | 697,270 | 5.5 |
| アウトドア事業 | 1,119,597 | 0.8 |
| その他 | 1,711,995 | △1.4 |
| 営業収益計 | 12,756,367 | 0.2 |
④その他の事業
物品販売業につきましては、「Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅」や「森の駅 旭日丘」を中心に、訪日外国人客の利用が堅調に推移しました。また、株式会社富士急百貨店では、富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、屋上展望台「ＦＵＪＩＳＡＮ ＲＯＯＦＴＯＰ ＴＥＲＲＡＣＥ」を活用した各種催事の開催に加え、地域文化交流の場の提供による近隣住民の利用促進に努めるとともに、カーシェアリングサービス「富士急カーシェア」を開始し、富士山エリアへのアクセス手段である富士急行線の駅や高速バス停留所からの二次交通の拡充、利便性向上を図りました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、紙パック製品やアルミボトル缶製品の受注が拡大したことで増収となりました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は3,772,615千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は224,046千円（同124.8％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 613,562 | 15.3 |
| 建設業 | 939,861 | 4.2 |
| 製造販売業 | 1,449,879 | 8.3 |
| 情報処理サービス業 | 250,463 | 7.8 |
| その他 | 518,848 | 12.5 |
| 営業収益計 | 3,772,615 | 8.8 |
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,101千円減少し、100,070,738千円となりました。これは主に、有形固定資産や投資有価証券等が増加した一方、2025年９月に期限を迎えたシンジケートローン45億円の返済により、現金及び預金が31億44百万円減少したことによるものです。
負債は、主に前述したシンジケートローンの返済等による借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,259,307千円減少し、61,055,908千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ46億６百万円減少しております。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,845,046千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,228,206千円増加し、39,014,829千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、3,293,579千円減少し、13,408,942千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、6,710,052千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、3,591,991千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,411,640千円の資金支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 投資額(千円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | ハイランドリゾートホテル＆スパ 客室、和食レストラン改装 | レジャー・サービス業 | 639,406 | 2025年９月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 54,884,738 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人堀内浩庵会 | 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ | 6,456 | 12.09 |
| 株式会社エフ・ジェイ | 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 | 6,354 | 11.90 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 5,276 | 9.88 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 4,862 | 9.11 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 3,060 | 5.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,848 | 5.34 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽１丁目３番61号 | 1,526 | 2.86 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,277 | 2.39 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 1,236 | 2.32 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 1,036 | 1.94 |
| 計 | － | 33,934 | 63.57 |
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,502千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式９千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,502,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | 同上 | |
| 336,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 529,814 | 同上 |
| 52,981,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 64,538 | |||
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,814 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式94株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株（議決権の数96個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１ | 1,502,200 | － | 1,502,200 | 2.74 |
| (相互保有株式)表富士観光株式会社 | 静岡県富士市今宮1243 | 169,200 | － | 169,200 | 0.31 |
| (相互保有株式)富士急建設株式会社 | 山梨県富士吉田市新西原５丁目２－１ | 138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式)岳南鉄道株式会社 | 静岡県富士市今泉１丁目17番39号 | 28,600 | － | 28,600 | 0.05 |
| 計 | － | 1,838,800 | － | 1,838,800 | 3.35 |
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,780,638 | 13,635,860 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,418,512 | 4,122,732 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,529,216 | 8,589,791 | |||||||||
| 商品及び製品 | 712,847 | 847,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 68,875 | 56,577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 855,097 | 856,921 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 89,637 | 196,291 | |||||||||
| その他 | 1,646,277 | 1,456,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,474 | △15,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,083,628 | 29,746,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,525,239 | 25,961,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,093,703 | 8,096,694 | |||||||||
| 土地 | 15,919,299 | 15,919,055 | |||||||||
| リース資産（純額） | 530,240 | 382,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,669,053 | 2,320,373 | |||||||||
| その他（純額） | 2,189,342 | 2,405,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,926,879 | 55,085,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,860,569 | 2,841,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,720,974 | 10,004,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 817,705 | 670,010 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 684,434 | 682,476 | |||||||||
| その他 | 1,014,213 | 1,049,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,660 | △24,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,212,669 | 12,381,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,000,118 | 70,308,819 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 18,092 | 15,632 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 18,092 | 15,632 | |||||||||
| 資産合計 | 101,101,839 | 100,070,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,492,214 | 2,506,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,702,158 | 7,918,683 | |||||||||
| リース債務 | 284,056 | 203,160 | |||||||||
| 未払消費税等 | 709,939 | 471,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,280,869 | 1,269,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 541,610 | 538,372 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,674,280 | 5,463,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,733,129 | 18,372,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,438,489 | 30,615,735 | |||||||||
| リース債務 | 435,280 | 337,723 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,644 | 614,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697,922 | 705,557 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 27,630 | 31,281 | |||||||||
| その他 | 4,756,119 | 5,379,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,582,086 | 42,683,819 | |||||||||
| 負債合計 | 64,315,216 | 61,055,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,698,494 | 3,698,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,318,471 | 22,625,186 | |||||||||
| 自己株式 | △1,545,070 | △1,545,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,598,238 | 33,904,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,659,798 | 3,572,893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430,145 | 389,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,089,943 | 3,962,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,098,441 | 1,147,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,786,623 | 39,014,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,101,839 | 100,070,738 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 25,811,890 | 26,604,146 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 20,988,582 | 21,456,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 683,500 | ※1 703,238 | |||||||||
| 営業費合計 | 21,672,083 | 22,159,757 | |||||||||
| 営業利益 | 4,139,807 | 4,444,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 82,752 | 106,821 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,746 | 28,139 | |||||||||
| 雑収入 | 48,147 | 74,384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,647 | 209,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226,502 | 242,705 | |||||||||
| 雑支出 | 21,641 | 25,797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248,143 | 268,503 | |||||||||
| 経常利益 | 4,035,311 | 4,385,231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,265 | 2,295 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,950 | 130,628 | |||||||||
| 補助金 | 118,829 | 37,172 | |||||||||
| その他 | 18,981 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 169,027 | 170,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 27 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 79,366 | 881 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102,541 | 206,690 | |||||||||
| その他 | － | 43,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181,907 | 251,088 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,022,430 | 4,304,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,067,891 | 1,247,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228,836 | 153,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,296,728 | 1,400,576 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,725,702 | 2,903,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56,123 | 58,616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,669,579 | 2,845,046 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,725,702 | 2,903,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △186,757 | 876,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,983 | △40,313 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,094 | 39,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △180,868 | 875,460 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,544,834 | 3,779,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,492,719 | 3,717,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 52,114 | 61,295 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,022,430 | 4,304,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,789,237 | 2,755,116 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,591 | 16,285 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 79,366 | 881 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,656 | △2,303 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,738 | △3,237 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,000 | △48,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2,035 | 3,651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,255 | △51,092 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10,813 | 1,958 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82,752 | △106,821 | |||||||||
| 支払利息 | 226,502 | 242,705 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,746 | △28,139 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △12,265 | △2,295 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,950 | △130,628 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | △118,829 | △37,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 223,622 | 295,780 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △284,230 | △290,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △304,180 | 14,759 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 677,378 | 1,145,399 | |||||||||
| 小計 | 7,151,151 | 8,080,203 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95,039 | 120,093 | |||||||||
| 利息の支払額 | △229,125 | △243,175 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 48,444 | 36,226 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,524,689 | △1,283,296 | |||||||||
| その他 | 3,250 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,544,070 | 6,710,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 補助金の受取額 | 428,279 | 242,295 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,731,684 | △3,731,473 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12,265 | 2,601 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,633 | △1,910 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,274 | 42,796 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,700 | △150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,700 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 6,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,262,199 | △3,591,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △110,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,850,000 | 3,780,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,989,369 | △8,276,229 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △247,408 | △163,859 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △610 | △446 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,199 | △646 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,375,907 | △1,535,488 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14,461 | △11,496 | |||||||||
| その他 | △135,834 | △93,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,917,790 | △6,411,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △635,919 | △3,293,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,840,258 | 16,702,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,204,339 | ※1 13,408,942 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,544千円、9,600株、当中間連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 305,210 | 千円 | 305,855 | 千円 |
| 経費 | 334,678 | 千円 | 355,408 | 千円 |
| 諸税 | 13,210 | 千円 | 13,846 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,401 | 千円 | 28,127 | 千円 |
| 計 | 683,500 | 千円 | 703,238 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 17,284,742 | 千円 | 13,635,860 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △74,300 | 千円 | △220,600 | 千円 |
| ＢＢＴ信託準備金 | △6,102 | 千円 | △6,318 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,204,339 | 千円 | 13,408,942 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,379,198 | 26.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,538,331 | 29.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金278千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,548,097千円であります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 9,826,131 | 1,055,031 | 12,657,343 | 23,538,507 | 2,273,383 | 25,811,890 | － | 25,811,890 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 48,141 | 253,131 | 72,385 | 373,657 | 1,194,042 | 1,567,700 | △1,567,700 | － |
| 計 | 9,874,272 | 1,308,163 | 12,729,728 | 23,912,164 | 3,467,426 | 27,379,590 | △1,567,700 | 25,811,890 |
| セグメント利益 | 2,341,826 | 240,620 | 1,471,426 | 4,053,874 | 99,662 | 4,153,537 | △13,729 | 4,139,807 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△13,729千円には、セグメント間取引消去△26,688千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 10,313,177 | 1,087,636 | 12,687,839 | 24,088,653 | 2,515,493 | 26,604,146 | － | 26,604,146 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 64,319 | 254,848 | 68,528 | 387,696 | 1,257,121 | 1,644,817 | △1,644,817 | － |
| 計 | 10,377,496 | 1,342,485 | 12,756,367 | 24,476,349 | 3,772,615 | 28,248,964 | △1,644,817 | 26,604,146 |
| セグメント利益 | 2,613,134 | 242,390 | 1,366,459 | 4,221,984 | 224,046 | 4,446,031 | △1,641 | 4,444,389 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,641千円には、セグメント間取引消去△28,029千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 1,421,470 | － | － | 1,421,470 | － | 1,421,470 |
| バス事業 | 6,558,183 | － | － | 6,558,183 | － | 6,558,183 |
| 索道事業 | 480,482 | － | － | 480,482 | － | 480,482 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 761,510 | － | － | 761,510 | － | 761,510 |
| 船舶運送事業 | 598,541 | － | － | 598,541 | － | 598,541 |
| 売買・仲介斡旋事業 | － | 17,467 | － | 17,467 | － | 17,467 |
| 賃貸事業 | － | 59,372 | － | 59,372 | － | 59,372 |
| 別荘地管理事業 | － | 288,537 | － | 288,537 | － | 288,537 |
| 遊園地事業 | － | － | 6,160,873 | 6,160,873 | － | 6,160,873 |
| ホテル事業 | － | － | 3,019,640 | 3,019,640 | － | 3,019,640 |
| ゴルフ・スキー事業 | － | － | 661,229 | 661,229 | － | 661,229 |
| アウトドア事業 | － | － | 1,111,086 | 1,111,086 | － | 1,111,086 |
| 物品販売業 | － | － | － | － | 438,736 | 438,736 |
| 建設業 | － | － | － | － | 902,326 | 902,326 |
| 製造販売業 | － | － | － | － | 1,339,219 | 1,339,219 |
| 情報処理サービス業 | － | － | － | － | 231,147 | 231,147 |
| その他 | － | － | 1,736,493 | 1,736,493 | 461,278 | 2,197,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,820,188 | 365,377 | 12,689,322 | 22,874,889 | 3,372,709 | 26,247,598 |
| その他の収益（注） | 54,084 | 942,785 | 40,405 | 1,037,275 | 94,716 | 1,131,992 |
| 合計 | 9,874,272 | 1,308,163 | 12,729,728 | 23,912,164 | 3,467,426 | 27,379,590 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △48,141 | △253,131 | △72,385 | △373,657 | △1,194,042 | △1,567,700 |
| 外部顧客との営業収益 | 9,826,131 | 1,055,031 | 12,657,343 | 23,538,507 | 2,273,383 | 25,811,890 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 1,430,905 | － | － | 1,430,905 | － | 1,430,905 |
| バス事業 | 6,942,494 | － | － | 6,942,494 | － | 6,942,494 |
| 索道事業 | 495,320 | － | － | 495,320 | － | 495,320 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 785,051 | － | － | 785,051 | － | 785,051 |
| 船舶運送事業 | 647,659 | － | － | 647,659 | － | 647,659 |
| 売買・仲介斡旋事業 | － | 7,530 | － | 7,530 | － | 7,530 |
| 賃貸事業 | － | 62,764 | － | 62,764 | － | 62,764 |
| 別荘地管理事業 | － | 331,606 | － | 331,606 | － | 331,606 |
| 遊園地事業 | － | － | 5,956,321 | 5,956,321 | － | 5,956,321 |
| ホテル事業 | － | － | 3,229,471 | 3,229,471 | － | 3,229,471 |
| ゴルフ・スキー事業 | － | － | 697,270 | 697,270 | － | 697,270 |
| アウトドア事業 | － | － | 1,119,597 | 1,119,597 | － | 1,119,597 |
| 物品販売業 | － | － | － | － | 520,951 | 520,951 |
| 建設業 | － | － | － | － | 939,861 | 939,861 |
| 製造販売業 | － | － | － | － | 1,449,879 | 1,449,879 |
| 情報処理サービス業 | － | － | － | － | 249,532 | 249,532 |
| その他 | － | － | 1,711,995 | 1,711,995 | 518,848 | 2,230,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,301,431 | 401,901 | 12,714,656 | 23,417,989 | 3,679,073 | 27,097,062 |
| その他の収益（注） | 76,065 | 940,583 | 41,711 | 1,058,359 | 93,541 | 1,151,901 |
| 合計 | 10,377,496 | 1,342,485 | 12,756,367 | 24,476,349 | 3,772,615 | 28,248,964 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △64,319 | △254,848 | △68,528 | △387,696 | △1,257,121 | △1,644,817 |
| 外部顧客との営業収益 | 10,313,177 | 1,087,636 | 12,687,839 | 24,088,653 | 2,515,493 | 26,604,146 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50.28円 | 53.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,669,579 | 2,845,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,669,579 | 2,845,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,098,229 | 53,098,232 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間9,600株、当中間連結会計期間9,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 慎之介 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 岡 宏 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。