3437 特殊電極株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,970,580	5,309,031	10,539,874
経常利益	（千円）	404,107	314,708	646,083
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	268,688	223,891	467,391
中間包括利益又は包括利益	（千円）	270,531	241,711	544,063
純資産額	（千円）	7,454,079	7,818,661	7,654,887
総資産額	（千円）	11,260,542	11,354,720	11,911,152
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	169.95	141.58	295.64
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	68.4	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,445	205,282	△107,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△314,358	△224,241	△429,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	372,693	△128,870	250,012
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	1,849,300	1,558,513	1,703,684

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の景気を下押しするリスクが存在したため、先行き不透明な状況で推移しました。

  このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

  生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

  研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、11,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少しました。これは、商品及び製品66百万円の増加がありましたが、現金及び預金145百万円、受取手形、売掛金及び契約資産311百万円、建物及び構築物（純額）94百万円の減少が主な要因です。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、3,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。これは、買掛金148百万円、賞与引当金118百万円、その他（流動負債）298百万円の減少が主な要因です。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。これは、利益剰余金143百万円の増加が主な要因です。

この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。

② 経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は5,309百万円（前年同中間期比6.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は301百万円（同24.2％減）、経常利益は314百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（同16.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は4,040百万円（前年同中間期比7.5％増）、セグメント利益は598百万円（同3.8％減）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は305百万円（前年同中間期比13.3％増）となりましたが、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は374百万円（同9.9％減）となり、溶接材料の合計売上高は679百万円（同0.8％減）、セグメント利益は79百万円（同3.4％減）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注は増加しましたが、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は232百万円（前年同中間期比0.5％減）、セグメント利益は12百万円（同52.2％減）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は355百万円（前年同中間期比21.8％増）、セグメント利益は24百万円（同12.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、1,558百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益314百万円に賞与引当金の減少118百万円、仕入債務の減少204百万円、未払金の減少192百万円、法人税等の支払114百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上188百万円、売上債権の減少395百万円などがあり、205百万円の収入（前年同中間期は201百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出221百万円などがあり、224百万円の支出（前年同中間期は314百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払80百万円などがあり、128百万円の支出（前年同中間期は372百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,602,000	－	484,812	－	394,812

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	156,400	9.88
特殊電極従業員持株会	兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内	118,900	7.51
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	118,100	7.46
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	110,100	6.95
特殊電極取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内	34,600	2.18
大野　昌克	兵庫県伊丹市	34,000	2.14
坂西　啓至	大阪府吹田市	34,000	2.14
宮田　純子	兵庫県伊丹市	34,000	2.14
福田　博	大阪府豊中市	33,600	2.12
坂本　浩司	名古屋市名東区	30,000	1.89
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	30,000	1.89
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	30,000	1.89
計	－	763,700	48.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,800	15,808	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,808	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特殊電極株式会社	兵庫県加古川市 平岡町土山 899番５	19,800	－	19,800	1.23
計	－	19,800	－	19,800	1.23

（注）株主名簿上は当社名義株式が19,896株あり、当該株式のうち96株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,684	1,558,513
受取手形、売掛金及び契約資産	4,070,783	3,759,549
電子記録債権	455,781	444,856
商品及び製品	968,075	1,034,323
半成工事	180,513	132,908
原材料及び貯蔵品	151,811	145,977
その他	79,723	88,002
貸倒引当金	△273	△329
流動資産合計	7,610,098	7,163,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,459	1,990,731
その他（純額）	1,566,750	1,596,277
有形固定資産合計	3,652,209	3,587,008
無形固定資産	45,668	41,265
投資その他の資産
その他	630,033	562,643
貸倒引当金	△26,856	－
投資その他の資産合計	603,176	562,643
固定資産合計	4,301,053	4,190,918
資産合計	11,911,152	11,354,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	641,440	492,443
電子記録債務	747,809	683,876
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	100,200	100,200
未払法人税等	129,791	76,342
賞与引当金	349,694	231,188
業績連動報酬引当金	－	3,313
工事損失引当金	6,555	6,485
その他	546,476	248,426
流動負債合計	3,021,967	2,342,275
固定負債
長期借入金	684,300	634,200
退職給付に係る負債	522,725	531,628
その他	27,271	27,954
固定負債合計	1,234,297	1,193,782
負債合計	4,256,265	3,536,058
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	395,300
利益剰余金	6,595,420	6,738,682
自己株式	△40,574	△38,370
株主資本合計	7,434,470	7,580,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,559	123,034
為替換算調整勘定	11,586	13,483
退職給付に係る調整累計額	45,441	45,799
その他の包括利益累計額合計	164,587	182,316
非支配株主持分	55,829	55,920
純資産合計	7,654,887	7,818,661
負債純資産合計	11,911,152	11,354,720

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,970,580	5,309,031
売上原価	3,573,221	3,908,569
売上総利益	1,397,359	1,400,462
販売費及び一般管理費	※ 999,783	※ 1,098,975
営業利益	397,575	301,486
営業外収益
受取利息	165	503
受取配当金	2,773	3,123
駐車場収入	1,255	2,511
交付金収入	－	9,425
その他	5,380	3,511
営業外収益合計	9,575	19,075
営業外費用
支払利息	2,339	4,530
駐車場収入原価	702	1,183
為替差損	－	139
営業外費用合計	3,042	5,853
経常利益	404,107	314,708
特別利益
固定資産売却益	－	148
特別利益合計	－	148
特別損失
固定資産除却損	17,420	98
特別損失合計	17,420	98
税金等調整前中間純利益	386,687	314,758
法人税、住民税及び事業税	73,520	62,065
法人税等調整額	42,886	30,671
法人税等合計	116,406	92,737
中間純利益	270,281	222,021
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,592	△1,870
親会社株主に帰属する中間純利益	268,688	223,891

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	270,281	222,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,845	15,474
為替換算調整勘定	2,063	3,857
退職給付に係る調整額	3,031	358
その他の包括利益合計	250	19,690
中間包括利益	270,531	241,711
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	267,862	241,620
非支配株主に係る中間包括利益	2,668	90

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	386,687	314,758
減価償却費	184,972	188,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133,759	△118,591
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	－	3,313
株式報酬費用	－	605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,332	9,424
受取利息及び受取配当金	△2,938	△3,627
支払利息	2,339	4,530
受取保険金	△590	－
交付金収入	－	△9,425
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△148
売上債権の増減額（△は増加）	213,712	395,836
契約資産の増減額（△は増加）	△278,388	△72,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△123,806	△21,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△713,020	△204,225
未払金の増減額（△は減少）	81,895	△192,825
その他	161,838	17,252
小計	△207,726	311,476
利息及び配当金の受取額	2,924	3,609
利息の支払額	△2,504	△4,489
保険金の受取額	590	－
交付金の受取額	－	9,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,270	△114,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,445	205,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△231,672	△221,269
有形固定資産の売却による収入	－	148
有形固定資産の除却による支出	△17,382	－
資産除去債務の履行による支出	△62,480	－
無形固定資産の取得による支出	－	△265
投資有価証券の取得による支出	△2,810	△2,899
その他	△12	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,358	△224,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△50,100	△50,100
リース債務の返済による支出	△1,965	－
配当金の支払額	△75,240	△80,974
自己株式の増減額（△は増加）	－	2,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	372,693	△128,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,403	2,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△140,706	△145,170
現金及び現金同等物の期首残高	1,990,006	1,703,684
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,849,300	※ 1,558,513

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	340,593千円	364,912千円
賞与引当金繰入額	96,720	115,280
退職給付費用	10,105	8,873

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,849,300千円	1,558,513千円
現金及び現金同等物	1,849,300	1,558,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	75,886	48.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	72,724	46.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	80,629	51.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	79,105	50.0	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	2,410,335	684,895	70,820	3,166,051	292,331	3,458,382	－	3,458,382
一定の期間に わたり移転 される財	1,349,315	－	162,882	1,512,197	－	1,512,197	－	1,512,197
顧客との契約 から生じる収益	3,759,650	684,895	233,703	4,678,249	292,331	4,970,580	－	4,970,580
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,759,650	684,895	233,703	4,678,249	292,331	4,970,580	－	4,970,580
セグメント間の振替高	－	241,743	－	241,743	30,455	272,199	△272,199	－
計	3,759,650	926,639	233,703	4,919,993	322,786	5,242,780	△272,199	4,970,580
セグメント利益	621,866	81,981	25,744	729,593	21,873	751,466	△353,891	397,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△353,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	2,591,599	679,673	67,192	3,338,466	355,972	3,694,438	－	3,694,438
一定の期間に わたり移転 される財	1,449,172	－	165,420	1,614,593	－	1,614,593	－	1,614,593
顧客との契約 から生じる収益	4,040,771	679,673	232,613	4,953,059	355,972	5,309,031	－	5,309,031
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,040,771	679,673	232,613	4,953,059	355,972	5,309,031	－	5,309,031
セグメント間の振替高	－	228,272	－	228,272	35,646	263,918	△263,918	－
計	4,040,771	907,945	232,613	5,181,331	391,618	5,572,950	△263,918	5,309,031
セグメント利益	598,469	79,232	12,297	689,999	24,614	714,614	△413,127	301,486

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△413,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	169円95銭	141円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	268,688	223,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	268,688	223,891
普通株式の期中平均株式数（株）	1,580,961	1,581,386

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………79,105千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月９日

  （注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月10日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。