9932 杉本商事株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,175,163 | 22,774,385 | 49,465,116 |
| 経常利益 | (千円) | 1,144,653 | 905,311 | 2,906,578 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 746,740 | 658,784 | 1,917,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 440,959 | 976,070 | 1,602,648 |
| 純資産額 | (千円) | 34,964,589 | 33,608,245 | 35,485,286 |
| 総資産額 | (千円) | 40,985,501 | 41,896,972 | 42,406,886 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 37.56 | 35.60 | 98.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 80.2 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,122,912 | 2,421,923 | 2,669,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △691,564 | △995,705 | △1,754,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,434,604 | △542,173 | △2,075,716 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,411,626 | 8,137,906 | 7,253,862 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇と雇用環境の安定を背景に緩やかな回復基調を示しました。一方、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、消費者心理には慎重さも見られました。また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。
当グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AIや二次電池向けの投資に増加傾向が見られ、今後の増産に向けた意欲は継続しているものの、昨今の物価高騰の影響を受け、設備投資につきましては先行き不透明感を背景に抑制的に推移致しました。
このような環境のもと、2024年５月に発表した第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当グループは2025年４月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結し、INDUSTRIAL-X社の持つコンサルティングサービス・技術力と弊社の顧客基盤・DX商材を掛け合わせる事が可能となり、スピード感をもって生産現場のDXコンサルティングからDX導入に関わるサービスが一気通貫で提供を通じて、製造業のDX化に貢献してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高227億74百万円（前年同期比1.7％減）、人件費の増加、本社屋と新基幹システムの減価償却費の増加等により経常利益９億５百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億58百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、生成AI関連分野が引き続き好調を維持しており、関連企業の業績も堅調に推移しています。一方で、企業全体としては設備投資や保全部品・消耗品の購入に対して慎重な姿勢が見られ、買い控えの傾向が続いています。特に製造業においては、今後の増産に向けた意欲はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資に踏み切る動きは鈍化しています。生成AI分野の成長が目立つ中で、その他の分野では依然として慎重な経営判断が求められ、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は53億80百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比52.7％減）となりました。
（中部）
中部では、自動車業界において二次電池向けの投資も始まり徐々に回復傾向を見せておりますが、依然として米国の関税政策により輸出の先行き不透明感が生じ設備投資は控えめな状況となり、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は64億54百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
（西部）
西部では、ハイブリッド車向けバッテリー生産設備への投資が進展したほか、半導体製造装置メーカーの生産が前期に引き続き堅調に推移するなど、成長分野が地域の工業活動を下支えしています。
一方で、工業生産全体としては低調な動きも見られ、自動車製造業による押し上げ効果が限定的であるほか、電子部品、デバイス、一般機械、鉄鋼などの分野では全国平均を下回る水準で推移し、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は100億82百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は３億58百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（海外）
海外では、アジア地域が全体として安定的な推移を見せました。特に半導体・ハイテク分野における需要の底堅さが、当社の事業活動を下支えする要因となっております。主要取引国である中国では、景気の先行きに不透明感が残るものの半導体業界は堅調に推移し売上は好調でしたが、利益は低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億57百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間における総資産は418億96百万円となり前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少しております。資産につきましては主に現金及び預金が９億８百万円ならびに投資有価証券が15億15百万円増加する一方で、商品が66百万円、受取手形及び売掛金が19億54百万円、電子記録債権が４億92百万円減少したためであります。負債は82億88百万円となり前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加しております。これは主に買掛金が８億97百万円、未払法人税等が１億94百万円減少する一方で、短期借入金が23億円、繰延税金負債が１億69百万円増加したためであります。また純資産は336億８百万円となり前連結会計年度末に比べ18億77百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が３億34百万円、利益剰余金が１億33百万円増加する一方で、自己株式の取得に23億27百万円支出したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億84百万円増加し、81億37百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は24億21百万円（前中間連結会計期間は21億22百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少８億98百万円、法人税等の支払額５億22百万円の支出に対し、税金等調整前中間純利益10億14百万円、売上債権の減少24億46百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は９億95百万円（前中間連結会計期間は６億91百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による10億35百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は５億42百万円（前中間連結会計期間は14億34百万円の使用）となりました。これは、短期借入による23億円の収入に対し、自己株式取得による23億27百万円の支出、配当金の支払５億14百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,798,474 | 22,798,474 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,798,474 | 22,798,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 22,798,474 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,213 | 12.4 |
| 杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 1,062 | 6.0 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 531 | 3.0 |
| 杉 本 直 広 | 大阪府箕面市 | 502 | 2.8 |
| 杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７－27 | 421 | 2.4 |
| 杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 420 | 2.4 |
| 株式会社Ｆｉｒｍ | 大阪府池田市渋谷３丁目６－８ | 400 | 2.2 |
| 株式会社あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 396 | 2.2 |
| 畑 井 三 雄 | 大阪府豊中市 | 334 | 1.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注2） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 295 | 1.7 |
| 計 | ─ | 6,577 | 36.9 |
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式4,949,260株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 4,949,200 | 普通株式 | 4,949,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,949,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,841,800 | 普通株式 | 17,841,800 | 178,418 | ― |
| 普通株式 | 17,841,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,474 | 普通株式 | 7,474 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,474 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,798,474 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,418 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 4,949,200 | ― | 4,949,200 | 21.7 |
| 計 | ― | 4,949,200 | ― | 4,949,200 | 21.7 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,321,054 | 8,229,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,922,460 | 8,968,284 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,428,440 | 4,936,113 | |||||||||
| 商品 | 1,639,666 | 1,573,092 | |||||||||
| その他 | 351,256 | 174,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,571 | △1,333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,661,307 | 23,880,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,778,950 | 3,670,741 | |||||||||
| 構築物（純額） | 55,692 | 53,822 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 11,001 | 8,676 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,439 | 56,308 | |||||||||
| 土地 | 6,170,872 | 6,178,956 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,086,958 | 9,978,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,068,381 | 949,807 | |||||||||
| のれん | 240,020 | 211,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,347,295 | 1,199,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,280,783 | 5,795,806 | |||||||||
| 出資金 | 14,860 | 14,860 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 774,000 | 784,495 | |||||||||
| 差入保証金 | 223,016 | 222,035 | |||||||||
| その他 | 20,625 | 23,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,960 | △2,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,311,325 | 6,838,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,745,579 | 18,016,872 | |||||||||
| 資産合計 | 42,406,886 | 41,896,972 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,101,931 | 3,204,154 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 2,300,000 | |||||||||
| 未払金 | 320,580 | 230,893 | |||||||||
| 未払費用 | 690,172 | 690,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 575,075 | 380,242 | |||||||||
| 未払消費税等 | 88,577 | 148,288 | |||||||||
| その他 | 55,396 | 75,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,831,734 | 7,028,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 125,500 | 125,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 152,851 | 151,501 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 686,687 | 855,889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,827 | 126,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,089,865 | 1,259,756 | |||||||||
| 負債合計 | 6,921,600 | 8,288,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,307,907 | 32,441,136 | |||||||||
| 自己株式 | △3,933,919 | △6,261,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,500,689 | 31,306,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,831,064 | 2,166,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,531 | 135,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,984,596 | 2,301,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,485,286 | 33,608,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,406,886 | 41,896,972 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,175,163 | 22,774,385 | |||||||||
| 売上原価 | 18,687,325 | 18,330,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,487,838 | 4,443,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,582,962 | ※ 3,791,762 | |||||||||
| 営業利益 | 904,876 | 651,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 574 | 2,261 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,795 | 59,616 | |||||||||
| 仕入割引 | 139,902 | 136,503 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 59,854 | 69,917 | |||||||||
| その他 | 7,245 | 13,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253,372 | 281,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | 6,465 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 10,814 | 20,947 | |||||||||
| その他 | 2,322 | 741 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,596 | 28,154 | |||||||||
| 経常利益 | 1,144,653 | 905,311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 109,264 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 109,264 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7,713 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,713 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,136,939 | 1,014,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 389,257 | 337,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 940 | 17,881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 390,198 | 355,780 | |||||||||
| 中間純利益 | 746,740 | 658,784 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 746,740 | 658,784 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 746,740 | 658,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △290,215 | 334,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,565 | △17,669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △305,781 | 317,285 | |||||||||
| 中間包括利益 | 440,959 | 976,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 440,959 | 976,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,136,939 | 1,014,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,890 | 268,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,802 | 28,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 771 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33,565 | △31,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,370 | △61,877 | |||||||||
| 支払利息 | 459 | 6,465 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 7,713 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益) | ― | △109,264 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,603,040 | 2,446,502 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 56,807 | 66,574 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236,036 | △898,328 | |||||||||
| その他 | △178,124 | 158,847 | |||||||||
| 小計 | 2,478,327 | 2,889,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,651 | 60,955 | |||||||||
| 利息の支払額 | △830 | △6,331 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △403,236 | △522,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,122,912 | 2,421,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △49,200 | △49,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 26,200 | 25,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △201,655 | △44,636 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,191 | △1,035,968 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 118,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △453,718 | △9,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △691,564 | △995,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 2,300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,081,731 | △2,327,554 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △352,872 | △514,618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,434,604 | △542,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,256 | 884,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,414,882 | 7,253,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,411,626 | ※ 8,137,906 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,430,769 | 千円 | 1,480,618 | 千円 |
| 賞与 | 527,824 | 千円 | 522,455 | 千円 |
| 法定福利費 | 289,184 | 千円 | 293,290 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,470 | 千円 | 45,155 | 千円 |
| 減価償却費 | 137,890 | 千円 | 268,442 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,502,818千円 | 8,229,098千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △91,191千円 | △91,191千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,411,626千円 | 8,137,906千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 352,737 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 338,817 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 517,217 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 481,928 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 1,590,710 | 1,539,096 | 1,802,721 | 655,892 | 5,588,421 |
| 工作用器具 | 190,773 | 553,582 | 567,547 | 23,795 | 1,335,698 |
| 機械器具 | 1,580,397 | 1,988,464 | 3,566,339 | 70,323 | 7,205,525 |
| 空・油圧器具 | 1,083,979 | 1,161,575 | 2,424,081 | 37,135 | 4,706,772 |
| その他 | 1,167,225 | 1,299,799 | 1,843,370 | 28,350 | 4,338,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,613,086 | 6,542,518 | 10,204,059 | 815,498 | 23,175,163 |
| 外部顧客への売上高 | 5,613,086 | 6,542,518 | 10,204,059 | 815,498 | 23,175,163 |
| セグメント利益 | 222,847 | 223,031 | 395,194 | 63,802 | 904,876 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 1,411,617 | 1,404,945 | 1,686,088 | 655,510 | 5,158,161 |
| 工作用器具 | 152,477 | 478,237 | 578,563 | 25,416 | 1,234,695 |
| 機械器具 | 1,620,653 | 1,942,003 | 3,287,921 | 93,587 | 6,944,166 |
| 空・油圧器具 | 1,127,041 | 1,192,174 | 2,545,381 | 50,159 | 4,914,757 |
| その他 | 1,068,350 | 1,436,935 | 1,984,407 | 32,911 | 4,522,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,380,140 | 6,454,296 | 10,082,362 | 857,585 | 22,774,385 |
| 外部顧客への売上高 | 5,380,140 | 6,454,296 | 10,082,362 | 857,585 | 22,774,385 |
| セグメント利益 | 105,313 | 129,549 | 358,831 | 58,302 | 651,996 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 37円56銭 | 35円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 746,740 | 658,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 746,740 | 658,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,883 | 18,503 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 481,928千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 尚 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。