6301 株式会社小松製作所 半期報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第157期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今吉 琢也
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 細谷 浩志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 細谷 浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 中間連結会計期間	第157期 中間連結会計期間	第156期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	1,968,066	1,891,587	4,104,395
税引前中間（当期）純利益（注）４	（百万円）	278,654	258,385	604,838
当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	201,729	175,701	439,614
当社株主に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	92,030	212,873	407,103
株主資本	（百万円）	2,935,544	3,217,354	3,173,399
純資産額	（百万円）	3,100,852	3,387,092	3,344,853
総資産額	（百万円）	5,558,616	5,922,504	5,773,523
１株当たり 当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（円）	215.93	191.80	473.44
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（円）	215.92	191.80	473.42
株主資本比率	（％）	52.8	54.3	55.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	217,673	127,657	517,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△104,323	△94,154	△210,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△96,408	△71,493	△321,424
現金及び現金同等物 中間期末（期末）残高	（百万円）	409,535	345,199	385,569

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び中間連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前中間（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該中間連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、本年４月より2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値及びコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。

　本中期経営計画の初年度となる2026年３月期の中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、連結売上高は１兆8,916億円（前年同期比3.9％減少）となりました。建設機械・車両事業では、販売価格の改善に努めたものの、前年同期に比べて円高となった影響や販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。産業機械他事業では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。

　利益については、建設機械・車両事業では販売価格の改善に努めたものの、販売量減少や円高、コスト増の影響などにより減益となりました。リテールファイナンス事業及び産業機械他事業では増益となりました。この結果、営業利益は2,771億円（前年同期比8.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年同期を0.8ポイント下回る14.6％、税引前中間純利益は2,584億円（前年同期比7.3％減少）、当社株主に帰属する中間純利益は1,757億円（前年同期比12.9％減少）となりました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は１兆7,422億円（前年同期比4.8％減少）、セグメント利益は2,420億円（前年同期比13.0％減少）となりました。

　当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は27.0％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が、本年９月末時点で940台に達しました。

　一般建機では、株式会社EARTHBRAINと株式会社ティアフォーとの協業を開始しました。ダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指します。

　鉱山機械では、Applied Intuition社と協業を開始しました。次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発を推進し、完全自律化を含む次世代鉱山機械の開発を目指します。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)	増　減
				金　額	増減率　％
	北米	497,389	459,507	△37,882	△7.6％
	中南米	337,724	339,557	1,833	0.5％
米州		835,113	799,064	△36,049	△4.3％
	欧州	150,856	160,280	9,424	6.2％
	アフリカ	108,536	116,116	7,580	7.0％
	中近東	52,284	63,115	10,831	20.7％
欧州・アフリカ・中近東		311,676	339,511	27,835	8.9％
	オセアニア	235,271	221,038	△14,233	△6.0％
	アジア※１	217,724	171,526	△46,198	△21.2％
	中国	41,770	37,028	△4,742	△11.4％
	CIS	31,502	27,492	△4,010	△12.7％
オセアニア・アジア※２・CIS		526,267	457,084	△69,183	△13.1％
日本		151,421	141,583	△9,838	△6.5％
合計		1,824,477	1,737,242	△87,235	△4.8％

※１　日本及び中国を除きます。

※２　日本を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（米州）

　北米では、関税政策による需要への影響は明確には見られず、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調なものの、鉱山機械の販売が減少したことや円高の影響などにより、売上高は前年同期比で7.6％減少しました。中南米では、円高の影響はあったものの、銅需要が堅調に推移したことにより、チリで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期並み（前年同期比0.5％増加）となりました。

（欧州・アフリカ・中近東）

　欧州では、欧州中央銀行の利下げなどを背景とする景況感の改善により第１四半期から継続して需要が堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で6.2％増加しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で7.0％増加しました。中近東では、原油価格下落によりサウジアラビアなどで需要が低調なものの、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要は堅調に推移し、売上高は前年同期比で20.7％増加しました。

（オセアニア・アジア・CIS）

　オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比で6.0％減少しました。アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、石炭価格が低調に推移していることやインフラ予算の削減などによる需要減少の影響により、売上高は前年同期比で21.2％減少しました。中国では、不動産市況が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で11.4％減少しました。CISでは、中央アジアにおいて、鉱山機械の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で12.7％減少しました。

（日本）

　日本では、新機種である油圧ショベルPC200i/210-12の拡販効果は見られたものの、一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で6.5％減少しました。

　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約１兆9,373億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　金利収入が増加したものの、円高の影響により、売上高は610億円（前年同期比1.3％減少）、セグメント利益は主に資金調達コストの低下により、169億円（前年同期比13.9％増加）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は1,069億円（前年同期比10.5％増加）、セグメント利益は166億円（前年同期比112.1％増加）となりました。

　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,013億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当中間期末の財政状態は、米ドル以外の主要通貨に対して為替が円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ1,490億円増加の５兆9,225億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,254億円増加の１兆2,760億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ440億円増加の３兆2,174億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント減少の54.3％となりました。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、中間純利益などにより、1,277億円の収入（前年同期比900億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、942億円の支出（前年同期比102億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払いにより、715億円の支出（前年同期は964億円の支出）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前年度末に比べ404億円減少し、3,452億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は541億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	950,953,120	950,953,120	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	950,953,120	950,953,120	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	950,953,120	－	72,795	－	142,814

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	163,808	18.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	64,996	7.15
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	27,898	3.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	23,752	2.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	20,361	2.24
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	18,638	2.05
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	14,361	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	13,225	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	12,939	1.42
小松製作所従業員持株会	東京都港区海岸１丁目２番20号	11,699	1.28
計	－	371,682	40.90

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式42,337千株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式です。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が連名により、2025年９月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.１を提出していますが、2025年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年９月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割 合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	30,708,576	3.23
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	21,354,400	2.25
計	－	52,062,976	5.47

５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2025年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割 合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	50,169,400	5.16
計	－	50,169,400	5.16

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８名が連名により、2025年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2025年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年５月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割 合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	21,275,300	2.24
アペリオ・グループ・エルエルシー	米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート 204	1,205,119	0.13
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	2,713,475	0.29
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	4,271,128	0.45
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	1,095,118	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	6,467,966	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	18,328,000	1.93
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	11,305,163	1.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,589,843	0.17
計	－	68,251,112	7.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	42,337,200
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	899,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	906,327,900	9,063,279	同上
単元未満株式	普通株式	1,388,320	－	同上
発行済株式総数		950,953,120	－	－
総株主の議決権		－	9,063,279	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する株式が249,200株（議決権の数2,492個）含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割 合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区海岸一丁目２番20号	42,337,200	－	42,337,200	4.45
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	15,500	302,500	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	104,300	104,300	0.01
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	104,100	104,100	0.01
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	27,400	37,400	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	35,800	35,800	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市中央区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,500	2,500	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	42,947,300	289,600	43,236,900	4.54

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区白金一丁目17番３号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	385,569		345,199
受取手形及び売掛金	※３，10，16	1,274,209		1,261,328
棚卸資産	※４	1,406,658		1,579,351
その他の流動資産	※15，16，17	231,867		244,209
流動資産合計		3,298,303	57.1	3,430,087	57.9
長期売上債権	※３，10，16	808,324	14.0	804,749	13.6
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		81,167		81,159
投資有価証券	※５	10,636		10,961
その他		3,623		2,245
投資合計		95,426	1.7	94,365	1.6
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度1,099,376 　　百万円、当中間連結会計期間 　　1,116,944百万円）控除後		914,283	15.8	925,601	15.6
オペレーティングリース使用権資産		67,684	1.2	70,452	1.2
営業権		245,833	4.3	249,028	4.2
その他の無形固定資産	※６	169,953	2.9	166,923	2.8
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	173,717	3.0	181,299	3.1
資産合計		5,773,523	100.0	5,922,504	100.0

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	376,326		489,519
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	278,082		191,115
支払手形及び買掛金	※７，16	334,929		303,203
未払法人税等		87,525		65,505
短期オペレーティングリース負債		19,392		20,808
その他の流動負債	※10，15，16， 17	553,106		572,838
流動負債合計		1,649,360	28.6	1,642,988	27.7
固定負債
長期債務	※16	496,189		595,402
退職給付債務		68,900		69,811
長期オペレーティングリース負債		50,713		51,883
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 17	163,508		175,328
固定負債合計		779,310	13.5	892,424	15.1
負債合計		2,428,670	42.1	2,535,412	42.8
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		70,336		70,317
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度：
3,955,000,000株
当中間連結会計期間：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度：
950,953,120株
当中間連結会計期間：
950,953,120株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度：
922,847,599株
当中間連結会計期間：
907,941,217株
資本剰余金		136,525		136,443
利益剰余金
利益準備金		49,421		49,496
その他の剰余金		2,572,425		2,649,222
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	427,354		464,526
自己株式		△82,662		△152,650
－取得価額
前連結会計年度：
28,105,521株
当中間連結会計期間：
43,011,903株
株主資本合計		3,173,399	55.0	3,217,354	54.3
非支配持分		171,454	2.9	169,738	2.9
純資産合計		3,344,853	57.9	3,387,092	57.2
負債及び純資産合計		5,773,523	100.0	5,922,504	100.0

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，10，12, 　15，20	1,968,066	100.0	1,891,587	100.0
売上原価	※６，８，９， 　15，20	1,338,392	68.0	1,287,865	68.1
販売費及び一般管理費	※６，８，11， 　20	325,764	16.6	326,054	17.2
その他の営業収益（△費用）		△483	△0.0	△607	△0.0
営業利益		303,427	15.4	277,061	14.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		14,175	0.7	12,031	0.6
支払利息		△30,436	△1.5	△26,035	△1.4
その他（純額）	※５，８，９， 　15	△8,512	△0.4	△4,672	△0.2
合計		△24,773	△1.3	△18,676	△1.0
税引前中間純利益		278,654	14.2	258,385	13.7
法人税等	※９
当期分		79,034		74,347
繰延分		△11,618		1,084
合計		67,416	3.4	75,431	4.0
持分法投資損益調整前中間純利益		211,238	10.7	182,954	9.7
持分法投資損益		4,688	0.2	4,576	0.2
中間純利益		215,926	11.0	187,530	9.9
控除：非支配持分に帰属する中間純利益		14,197	0.7	11,829	0.6
当社株主に帰属する中間純利益		201,729	10.3	175,701	9.3
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	※13
基本的		215.93円		191.80円
希薄化後		215.92円		191.80円

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

【中間連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
中間純利益		215,926	187,530
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△116,381	40,943
年金債務調整勘定	※８，９	561	199
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	1,339	△1,121
合計		△114,481	40,021
中間包括利益		101,445	227,551
控除：非支配持分に帰属する中間包括利益		9,415	14,678
当社株主に帰属する中間包括利益		92,030	212,873

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【中間連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		70,336	136,500	48,979	2,367,020	459,865	△49,131	3,033,569	164,883	3,198,452
現金配当	※19				△89,908			△89,908	△8,504	△98,412
利益準備金への振替				275	△275			－		－
持分変動			484					484	△486	△2
中間純利益					201,729			201,729	14,197	215,926
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					△109,699		△109,699	△4,782	△114,481
新株予約権の行使	※11		△72					△72		△72
自己株式の購入等							△101,255	△101,255		△101,255
自己株式の売却等			△9				83	74		74
株式に基づく報酬	※11		622					622		622
中間期末残高		70,336	137,525	49,254	2,478,566	350,166	△150,303	2,935,544	165,308	3,100,852

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		70,336	136,525	49,421	2,572,425	427,354	△82,662	3,173,399	171,454	3,344,853
現金配当	※19				△98,823			△98,823	△16,704	△115,527
利益準備金への振替				75	△75			－		－
持分変動			△313					△313	310	△3
中間純利益					175,701			175,701	11,829	187,530
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					37,172		37,172	2,849	40,021
新株予約権の行使	※11		△29					△29		△29
自己株式の購入等							△70,263	△70,263		△70,263
自己株式の売却等					△6		159	153		153
株式に基づく報酬	※11	△19	260				116	357		357
中間期末残高		70,317	136,443	49,496	2,649,222	464,526	△152,650	3,217,354	169,738	3,387,092

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益			215,926		187,530
中間純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		81,094		78,385
法人税等繰延分		△11,618		1,084
投資有価証券評価損益及び減損		645		△103
固定資産売却損益		△318		△447
固定資産廃却損		1,494		927
未払退職金及び退職給付債務の減少		△8,803		△154
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の減少		5,199		37,767
棚卸資産の増加		△69,788		△144,199
支払手形及び買掛金の増減		1,325		△37,457
未払法人税等の減少		△6,967		△22,246
その他（純額）		9,484	1,747	26,570	△59,873
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			217,673		127,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△99,760		△102,612
固定資産の売却			7,416		8,329
投資有価証券等の購入			△626		△282
子会社株式及び事業等の取得（現金取得額との純額）			△13,500		△8,118
その他（純額）			2,147		8,529
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△104,323		△94,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			328,478		472,182
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△264,202		△437,425
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			39,466		80,458
自己株式の売却及び取得（純額）			△101,240		△70,009
配当金支払			△89,908		△98,823
その他（純額）			△9,002		△17,876
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△96,408		△71,493
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△10,585		△2,380
現金及び現金同等物純増加（減少）額			6,357		△40,370
現金及び現金同等物期首残高			403,178		385,569
現金及び現金同等物中間期末残高			409,535		345,199

  ※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

中間連結財務諸表に関する注記

１．中間連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

中間連結財務諸表の作成基準

①　当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当中間連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経

営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、

今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見

積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を

含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政

状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	31,001		25,666
法人税等支払額（純額）	88,131		102,697

３．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

　当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

　建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね３カ月以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

　リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の損失実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。なお、当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありません。

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
	百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	13,294		20,590		195
当期繰入（△戻入）	707		2,688		13
貸倒償却	△158		△2,239		－
その他	△226		△341		△2
期末残高	13,617		20,698		206
売上債権（信用損失引当金控除前）：
期末残高	650,736		1,198,202		49,660

	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
	百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	12,468		23,788		202
当期繰入（△戻入）	930		2,436		－
貸倒償却	△238		△3,421		－
その他	△39		1,773		－
期末残高	13,121		24,576		202
売上債権（信用損失引当金控除前）：
期末残高	731,145		1,323,040		49,791

　建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

　当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在の経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

								（百万円）
		2025年３月31日
地域		組成年度						合計
	経過日数	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度 以前
日本
期日内及び30日以下		17,063	12,148	7,178	4,346	2,346	168	43,249
31日－90日		1	1	－	－	－	－	2
90日超		－	1	2	－	－	－	3
計		17,064	12,150	7,180	4,346	2,346	168	43,254
北米
期日内及び30日以下		519,769	231,477	101,370	31,437	8,381	2,528	894,962
31日－90日		172	328	209	173	86	22	990
90日超		14	81	233	260	166	432	1,186
計		519,955	231,886	101,812	31,870	8,633	2,982	897,138
中南米
期日内及び30日以下		40,852	17,375	8,059	5,227	1,365	179	73,057
31日－90日		160	193	212	112	－	－	677
90日超		49	45	115	105	23	6,250	6,587
計		41,061	17,613	8,386	5,444	1,388	6,429	80,321
欧州
期日内及び30日以下		46,621	38,323	22,264	9,424	2,243	979	119,854
31日－90日		26	5	20	12	3	2	68
90日超		4	268	298	195	6	3	774
計		46,651	38,596	22,582	9,631	2,252	984	120,696
大洋州
期日内及び30日以下		40,163	23,776	18,785	4,542	1,300	152	88,718
31日－90日		－	－	19	13	－	2	34
90日超		－	－	－	－	－	－	－
計		40,163	23,776	18,804	4,555	1,300	154	88,752
その他の地域
期日内及び30日以下		22,673	18,585	5,695	3,341	253	－	50,547
31日－90日		138	84	471	42	17	－	752
90日超		12	1,105	293	260	111	361	2,142
計		22,823	19,774	6,459	3,643	381	361	53,441
合計
期日内及び30日以下		687,141	341,684	163,351	58,317	15,888	4,006	1,270,387
31日－90日		497	611	931	352	106	26	2,523
90日超		79	1,500	941	820	306	7,046	10,692
計		687,717	343,795	165,223	59,489	16,300	11,078	1,283,602

								（百万円）
		2025年９月30日
地域		組成年度						合計
	経過日数	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度 以前
日本
期日内及び30日以下		6,987	14,595	10,411	5,795	3,177	1,120	42,085
31日－90日		－	－	－	1	－	－	1
90日超		－	－	－	4	－	－	4
計		6,987	14,595	10,411	5,800	3,177	1,120	42,090
北米
期日内及び30日以下		312,409	348,835	161,859	62,430	13,924	5,778	905,235
31日－90日		70	174	213	156	168	41	822
90日超		6	45	166	114	192	330	853
計		312,485	349,054	162,238	62,700	14,284	6,149	906,910
中南米
期日内及び30日以下		21,937	33,324	13,906	5,807	3,872	1,074	79,920
31日－90日		68	218	219	261	55	9	830
90日超		－	142	131	162	139	6,508	7,082
計		22,005	33,684	14,256	6,230	4,066	7,591	87,832
欧州
期日内及び30日以下		31,122	42,118	33,554	18,522	6,662	1,282	133,260
31日－90日		4	9	14	4	11	6	48
90日超		4	17	15	27	56	47	166
計		31,130	42,144	33,583	18,553	6,729	1,335	133,474
大洋州
期日内及び30日以下		22,295	36,552	20,629	15,227	2,640	604	97,947
31日－90日		－	－	－	－	－	－	－
90日超		－	－	－	20	13	－	33
計		22,295	36,552	20,629	15,247	2,653	604	97,980
その他の地域
期日内及び30日以下		14,235	13,654	20,043	2,095	1,367	72	51,466
31日－90日		45	313	337	388	141	27	1,251
90日超		28	266	555	410	311	467	2,037
計		14,308	14,233	20,935	2,893	1,819	566	54,754
合計
期日内及び30日以下		408,985	489,078	260,402	109,876	31,642	9,930	1,309,913
31日－90日		187	714	783	810	375	83	2,952
90日超		38	470	867	737	711	7,352	10,175
計		409,210	490,262	262,052	111,423	32,728	17,365	1,323,040

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）				当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
	百万円				百万円
2024年度	－			2025年度	9
2023年度	732			2024年度	448
2022年度	563			2023年度	1,485
2021年度	441			2022年度	1,188
2020年度	307			2021年度	72
2019年度以前	196			2020年度以前	229
合計	2,239			合計	3,431

③　未収利息の計上を停止した売上債権

　当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在のリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

			（百万円）
	2025年３月31日
地域	未収利息計上を停止し 信用損失引当金を計上 している債権	未収利息計上を停止 しているが 信用損失引当金を計上 していない債権	延滞日数が90日超で 未収利息を計上 している債権
日本	－	－	3
北米	3,782	2,574	1,068
中南米	6,375	－	213
欧州	－	－	774
大洋州	－	－	－
その他の地域	549	－	1,601
合計	10,706	2,574	3,659

			（百万円）
	2025年９月30日
地域	未収利息計上を停止し 信用損失引当金を計上 している債権	未収利息計上を停止 しているが 信用損失引当金を計上 していない債権	延滞日数が90日超で 未収利息を計上 している債権
日本	－	－	4
北米	－	－	853
中南米	6,849	－	233
欧州	－	－	166
大洋州	－	－	33
その他の地域	864	－	1,173
合計	7,713	－	2,462

④　売上債権の条件緩和

　当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

　また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

４．棚卸資産

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	2025年３月31日		2025年９月30日
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	1,003,169		1,149,729
仕掛品	278,445		304,261
原材料及び貯蔵品	125,044		125,361
	1,406,658		1,579,351

５．投資有価証券

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ中間連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△645		103
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	－		－
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△645		103

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は2025年３月31日及び2025年９月30日現在において、それぞれ10,636百万円及び10,961百万円です。2025年３月31日及び2025年９月30日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

６．その他の無形固定資産

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在のその他の無形固定資産は次のとおりです。

	2025年３月31日						2025年９月30日
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウエア	110,986		△60,268		50,718		117,864		△65,037		52,827
借地権	6,656		△2,013		4,643		6,749		△1,996		4,753
商標権	78,311		△40,114		38,197		78,132		△42,333		35,799
顧客関係	80,238		△41,319		38,919		79,277		△41,277		38,000
技術	47,024		△21,516		25,508		46,893		△22,762		24,131
その他	10,036		△6,421		3,615		7,566		△4,810		2,756
計	333,251		△171,651		161,600		336,481		△178,215		158,266
非償却無形固定資産					8,353						8,657
合計					169,953						166,923

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ15,053百万円及び14,555百万円です。

７．買入債務

　当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。2025年３月31日及び2025年９月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ25,963百万円及び19,513百万円であり、中間連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における変動は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	36,514		25,963
増加額	70,651		54,170
減少額	△77,511		△60,620
期末残高	29,654		19,513

８．退職給付費用

　当社グループの前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,158		3,757
利息費用		6,377		6,148
年金資産の期待収益		△6,913		△6,342
年金数理計算上の純損益償却額		191		245
過去勤務費用償却額		583		499
制度の一部清算による影響額		△2,119		－
期間純費用		2,277		4,307

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳

は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		197		183
利息費用		324		301
制度資産の期待収益		△385		△370
年金数理計算上の純損益償却額		△104		△77
過去勤務費用償却額		△184		△180
期間純費用		△152		△143

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、中間連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		479,377		△18,762		△750		459,865
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△116,381		139		1,336		△114,906
組替修正額－税控除後		－		422		3		425
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△116,381		561		1,339		△114,481
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△4,607		－		△175		△4,782
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△111,774		561		1,514		△109,699
中間期末残高		367,603		△18,201		764		350,166

		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		438,058		△11,645		941		427,354
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		40,943		△162		89		40,870
組替修正額－税控除後		－		361		△1,210		△849
その他の包括利益（△損失） －税控除後		40,943		199		△1,121		40,021
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,875		－		△26		2,849
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		38,068		199		△1,095		37,172
中間期末残高		476,126		△11,446		△154		464,526

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
		組替修正額		中間連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△578		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△578
		156		法人税等
		△422		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△1,226		売上高
		△447		売上原価
		1,642		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△31
		28		法人税等
		△3		税控除後
組替修正額合計		△425		税控除後

		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
		組替修正額		中間連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△485		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△485
		124		法人税等
		△361		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		470		売上高
		△110		売上原価
		1,448		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,808
		△598		法人税等
		1,210		税控除後
組替修正額合計		849		税控除後

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△116,434		53		△116,381
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△116,434		53		△116,381
年金債務調整勘定
組替前発生額		195		△56		139
組替修正額		578		△156		422
増減（純額）		773		△212		561
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,954		△618		1,336
組替修正額		31		△28		3
増減（純額）		1,985		△646		1,339
その他の包括利益（△損失）		△113,676		△805		△114,481

		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		41,188		△245		40,943
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		41,188		△245		40,943
年金債務調整勘定
組替前発生額		△227		65		△162
組替修正額		485		△124		361
増減（純額）		258		△59		199
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		262		△173		89
組替修正額		△1,808		598		△1,210
増減（純額）		△1,546		425		△1,121
その他の包括利益（△損失）		39,900		121		40,021

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	2025年３月31日		2025年９月30日
	百万円		百万円
債権 （注）１	1,793,660		1,753,012
契約資産 （注）２	6,390		4,711
契約負債 （注）３	222,993		234,497

（注）１．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。信用損失引当金控除前の金額です。

　　　２．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。信用損失引当金控除前の金額です。

　　　３．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）に認識した収益のうち、2024年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは85,587百万円です。また、当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）に認識した収益のうち、2025年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは86,286百万円です。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　2025年９月30日現在で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は364,321百万円です。このうち、１年以内に205,690百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していましたが、より安定的かつ効率的な制度運営を実現し、制度対象者の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めるべく、2024年度からは譲渡制限付株式報酬制度に代えて、信託型株式交付制度を導入しました。本制度は、当社取締役及び関係会社取締役を対象とした役員報酬Board Incentive Plan信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて交付又は給付するものです。

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは中間連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	80,511		70,013
利息収益	7,278		7,290
販売型リース収益合計	87,789		77,303
オペレーティングリース収益	47,624		44,103
リース収益合計	135,413		121,406

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする

譲渡制限付株式報酬制度を導入していました。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない

譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式

と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有してい

ます。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 　（自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）			当中間連結会計期間 　（自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
当社株主に帰属する中間純利益		201,729	百万円		175,701	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する中間純利益		183	百万円		118	百万円
普通株主に帰属する中間純利益		201,546	百万円		175,583	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		934,247,913	株		916,046,493	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		847,969	株		613,877	株
普通株式の期中平均株式数		933,399,944	株		915,432,616	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益		215.93	円		191.80	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 　（自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）			当中間連結会計期間 　（自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
当社株主に帰属する中間純利益		201,729	百万円		175,701	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する中間純利益		183	百万円		118	百万円
普通株主に帰属する中間純利益		201,546	百万円		175,583	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		934,247,913	株		916,046,493	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		37,266	株		5,328	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		847,969	株		613,877	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		933,437,210	株		915,437,944	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益		215.92	円		191.80	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金については１年から５年です。2025年３月31日及び2025年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,929百万円及び16,766百万円です。2025年９月30日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。2025年３月31日及び2025年９月30日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ20,193百万円及び19,827百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

		2025年３月31日		2025年９月30日
		百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約		356,941		289,103
外国為替買予約契約		195,268		205,050
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約		259,721		287,083

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在において、連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	2025年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,212	その他の流動負債	896
	繰延税金及びその他の資産	3	繰延税金及びその他の負債	109
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	575	その他の流動負債	75
	繰延税金及びその他の資産	546	繰延税金及びその他の負債	468
計		3,336		1,548
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,258	その他の流動負債	2,953
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	863	その他の流動負債	1,720
	繰延税金及びその他の資産	204	繰延税金及びその他の負債	80
計		3,325		4,753
金融派生商品合計		6,661		6,301

	2025年９月30日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	195	その他の流動負債	1,369
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	241
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	152	その他の流動負債	701
	繰延税金及びその他の資産	83	繰延税金及びその他の負債	1,853
計		431		4,164
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,790	その他の流動負債	1,952
	繰延税金及びその他の資産	43	繰延税金及びその他の負債	37
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	697	その他の流動負債	2,218
	繰延税金及びその他の資産	155	繰延税金及びその他の負債	1,844
計		2,685		6,051
金融派生商品合計		3,116		10,215

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）における、金融派生商品の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	2,290	売上高	△1,226
		売上原価	△455
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,642
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△336	売上原価	8
計	1,954		△31

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	599	売上高	470
		売上原価	△129
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,448
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△337	売上原価	19
計	262		1,808

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△5,056
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	1,243
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,562
計		△5,375

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,804
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	125
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,127
計		1,802

16．金融商品の公正価値情報

　　2025年３月31日及び2025年９月30日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

①　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、未収入金、短期債務、支払手形及び買掛金

これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しており、下表に含めていません。現金及び現金同等物は公正価値レベル１に、受取手形及び売掛金、未収入金、短期債務、支払手形及び買掛金は公正価値レベル２に分類しています。なお、未収入金は連結貸借対照表のその他の流動資産に含まれています。

②　長期売上債権－リース債権を除く（注記３参照）

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

	2025年３月31日				2025年９月30日
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		中間 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期売上債権 　－リース債権を除く	614,914		620,041		607,601		619,540		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	774,271		761,474		786,517		773,628		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		2025年３月31日					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,473		－		4,473
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,188		－		2,188
合計	－		6,661		－		6,661
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,958		－		3,958
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,343		－		2,343
合計	－		6,301		－		6,301

		2025年９月30日					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,029		－		2,029
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,087		－		1,087
合計	－		3,116		－		3,116
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,599		－		3,599
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,616		－		6,616
合計	－		10,215		－		10,215

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ342,827百万円及び341,811百万円のコミットメントライン契約を締結しています。2025年３月31日及び2025年９月30日現在の未使用枠はそれぞれ305,239百万円及び302,655百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	89,907	利益剰余金	95	2024年３月31日	2024年６月20日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末（2024年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	76,656	利益剰余金	83	2024年９月30日	2024年12月２日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	98,823	利益剰余金	107	2025年３月31日	2025年６月20日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末（2025年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月29日 取締役会	普通株式	86,318	利益剰余金	95	2025年９月30日	2025年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つ

に区分しています。当社グループは、３つの事業セグメントに経営資源を配分し、成長性と収益性の向上に取り

組んでいます。

　事業セグメントの収益性については、セグメント利益及びセグメント利益率を重視しており、当社グループの

最高業務意思決定機関である取締役会へ定期的に報告され、経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　各セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、上級役員、IRに

係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特

別な費用は含まれていません。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の中間連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

											（百万円）
	建設機械 ・車両		リテール ファイナンス		産業機械他		計		消去又は 全社		連結
売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,824,477		47,817		95,772		1,968,066		－		1,968,066
(2) セグメント間の内部売上高	5,701		13,984		978		20,663		△20,663		－
計	1,830,178		61,801		96,750		1,988,729		△20,663		1,968,066
セグメント費用
(1) 売上原価	1,250,612		41,623		70,257		1,362,492		△24,100		1,338,392
(2) 販売費及び一般管理費
① 研究開発費	48,734		－		4,409		53,143		－		53,143
② その他	252,850		5,358		14,258		272,466		155		272,621
計	1,552,196		46,981		88,924		1,688,101		△23,945		1,664,156
セグメント利益	277,982		14,820		7,826		300,628		3,282		303,910
セグメント利益率	15.2	％	24.0	％	8.1	％	－		－		15.4	％

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

											（百万円）
	建設機械 ・車両		リテール ファイナンス		産業機械他		計		消去又は 全社		連結
売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,737,242		48,372		105,973		1,891,587		－		1,891,587
(2) セグメント間の内部売上高	4,953		12,618		948		18,519		△18,519		－
計	1,742,195		60,990		106,921		1,910,106		△18,519		1,891,587
セグメント費用
(1) 売上原価	1,199,715		38,484		70,885		1,309,084		△21,219		1,287,865
(2) 販売費及び一般管理費
① 研究開発費	49,272		－		4,845		54,117		－		54,117
② その他	251,245		5,619		14,591		271,455		482		271,937
計	1,500,232		44,103		90,321		1,634,656		△20,737		1,613,919
セグメント利益	241,963		16,887		16,600		275,450		2,218		277,668
セグメント利益率	13.9	％	27.7	％	15.5	％	－		－		14.7	％

セグメント別利益の合計額と税引前中間純利益との調整

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		300,628		275,450
消去又は全社		3,282		2,218
合計		303,910		277,668
その他の営業収益（△費用）		△483		△607
営業利益		303,427		277,061
受取利息及び配当金		14,175		12,031
支払利息		△30,436		△26,035
その他（純額）		△8,512		△4,672
税引前中間純利益		278,654		258,385

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、

ソリューションビジネス

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・ アフリカ・ 中近東	オセアニア・ アジア※・ CIS	日本	連結
建設機械・車両	835,113	311,676	526,267	151,421	1,824,477
リテール ファイナンス	33,810	6,255	7,111	641	47,817
産業機械他	16,287	5,747	28,446	45,292	95,772
計	885,210	323,678	561,824	197,354	1,968,066

※ 日本を除きます。

　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・ アフリカ・ 中近東	オセアニア・ アジア※・ CIS	日本	連結
建設機械・車両	799,064	339,511	457,084	141,583	1,737,242
リテール ファイナンス	34,383	6,514	6,747	728	48,372
産業機械他	20,461	6,365	36,286	42,861	105,973
計	853,908	352,390	500,117	185,172	1,891,587

※ 日本を除きます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・ アフリカ・ 中近東	オセアニア・ アジア※・ CIS	日本	連結
前中間連結会計期間	883,850	312,324	484,410	287,482	1,968,066
当中間連結会計期間	833,281	349,300	429,726	279,280	1,891,587

※ 日本を除きます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2025年11月13日の半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の中間連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく中間連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

ｄ．信用損失引当金

　わが国では一般債権について過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、過去の平均損失率に関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて信用損失引当金を計上しています。

ｅ．リース会計

　わが国では借手のリース契約のうちファイナンスリースに関する資産及び負債のみを認識しますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、オペレーティングリースに分類される借手のリース契約において、使用権資産及びリース負債を中間連結貸借対照表上に計上しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として表示されますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の中間連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①  中間配当による配当金の総額              86,318百万円

　②  １株当たりの金額                        95円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部將一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	廣田昌己

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	錦織倫生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結純資産計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第６項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。