5351 品川リフラクトリーズ株式会社 半期報告書－第192期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第192期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	品川リフラ株式会社 （旧会社名 品川リフラクトリーズ株式会社）
【英訳名】	SHINAGAWA REFRA CO.,LTD. （旧英訳名 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.） （注）2025年６月26日開催の第191回定時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 周平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 周平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第191期 中間連結会計期間	第192期 中間連結会計期間	第191期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	68,230	81,843	144,072
経常利益	（百万円）	6,663	6,908	13,655
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	4,910	4,343	9,778
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,113	5,641	9,668
純資産額	（百万円）	92,310	100,967	93,828
総資産額	（百万円）	158,320	221,563	195,214
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	107.75	95.22	214.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	41.7	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,268	5,500	13,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,565	△17,193	△29,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,164	8,429	21,995
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,649	23,336	26,629

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（エンジニアリング）

当中間連結会計期間において、新たに子会社として設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.がReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（先端機材）

当中間連結会計期間において、当社が品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の動向、中国経済の内需停滞、中東情勢の混迷などにより、不安定な状況が継続しました。日本経済については、為替変動や物価上昇、不安定な海外情勢の影響等を踏まえた慎重な見方が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界においては、国内の自動車・建設業向けや輸出向けの鉄鋼需要が低調であったこと等により、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比4.2％減少し、4,008万トンとなりました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物セグメント＞

国内粗鋼生産量の減少に加えて、海外においてもお客様の活動水準の低位継続と競合環境の激化により耐火物販売数量が減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の業績が寄与したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は529億71百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は、のれん他償却額の増加があったものの、Gouda社の業績が寄与したことに加えて、価格設定の適正化、販売構成の改善、コストダウン等を進めたことにより、45億53百万円（同26.7％増）となりました。

＜断熱材セグメント＞

国内外において受注案件の拡大に取り組んだものの、国内需要の低迷による断熱材販売数量の減少や、欧州及び中国市場の需要減速に伴う海外グループ会社の業績悪化等により、当中間連結会計期間の売上高は86億67百万円（同6.8％減）、セグメント利益は11億95百万円（同27.6％減）となりました。

＜先端機材セグメント＞

ファインセラミックス製品の拡販を推進したものの、半導体製造装置関連製品において需要の増加が未だ本格化していないことに加えてお客様の在庫調整の影響で販売数量が減少し、当中間連結会計期間の売上高は19億50百万円（同9.8％減）、セグメント損失は94百万円（前年同期はセグメント利益１億27百万円）となりました。

＜エンジニアリングセグメント＞

2025年５月より新たに当社グループに加わったブラジルのReframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax社」という。）の業績が７-９月期より寄与したことにより、当中間連結会計期間の売上高は184億82百万円（前年同期比57.5％増）となりました。一方で、Reframax社の買収に伴う一過性の関連費用４億円の計上等により、セグメント利益は２億４百万円（同70.6％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は売上高818億43百万円（前年同期比20.0％増）、各段階利益につきましては、EBITDA101億76百万円（同24.2％増）、営業利益61億75百万円（同2.5％減）、経常利益69億８百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に土地売却に伴う固定資産売却益７億60百万円を計上したことに対して当中間連結会計期間には大きな固定資産売却益がないことから43億43百万円（同11.6％減）となりました。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ263億49百万円増加し、2,215億63百万円となりました。

負債は「短期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ192億９百万円増加し、1,205億96百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ71億39百万円増加し、1,009億67百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億93百万円減少し、当中間連結会計期間末には233億36百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は55億円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」68億83百万円、「減価償却費」33億73百万円等による増加と、「売上債権の増加額」31億80百万円、「法人税等の支払額」12億31百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は171億93百万円（前年同期比276.6％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」35億２百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」136億90百万円等による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は84億29百万円（前年同期比623.8％増）となりました。これは主に「短期借入金の純増加額」122億41百万円による増加と、「長期借入金の返済による支出」17億21百万円、「配当金の支払額」20億52百万円等による減少の結果であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

前連結会計年度末に比べ、従業員数が著しく増加しております。従業員数増加の主な理由は、Reframax社を連結の範囲に含めたことにより、5,336名増加したことによるものであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	188,500,000
計	188,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,146,830	47,146,830	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	47,146,830	47,146,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	47,146	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	15,905	34.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,048	6.68
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	1,762	3.86
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	1,000	2.19
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	983	2.16
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	980	2.15
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	852	1.87
品川リフラクトリーズ社員持株会	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	780	1.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	706	1.55
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	690	1.51
計	－	26,710	58.53

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,048千株、株式会社日本カストディ銀行983千株であります。

２．当社は、2025年10月１日付で品川リフラ株式会社に商号変更しております。これに伴い、同日付で品川リフラクトリーズ社員持株会の名称を品川リフラ社員持株会に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,513,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,559,600	455,596	－
単元未満株式	普通株式	73,530	－	－
発行済株式総数		47,146,830	－	－
総株主の議決権		－	455,596	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．2025年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,882株を処分しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	1,513,700	－	1,513,700	3.21
計	－	1,513,700	－	1,513,700	3.21

（注）１．当社は、2025年10月１日付で品川リフラ株式会社に商号変更しております。

２．2025年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,882株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,024	18,948
受取手形、売掛金及び契約資産	39,208	45,447
電子記録債権	4,372	4,393
有価証券	3,713	4,678
商品及び製品	14,554	15,469
仕掛品	6,125	4,676
原材料及び貯蔵品	13,509	13,316
その他	2,496	3,659
貸倒引当金	△40	△54
流動資産合計	106,964	110,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,568	13,290
機械装置及び運搬具（純額）	16,722	18,461
土地	9,449	9,495
その他（純額）	6,896	7,452
有形固定資産合計	46,637	48,700
無形固定資産
のれん	14,957	24,614
その他	13,125	22,323
無形固定資産合計	28,082	46,937
投資その他の資産
投資有価証券	9,222	11,045
繰延税金資産	657	607
その他	3,772	3,863
貸倒引当金	△123	△124
投資その他の資産合計	13,529	15,392
固定資産合計	88,249	111,030
資産合計	195,214	221,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,671	20,199
電子記録債務	1,332	1,987
短期借入金	24,854	40,169
未払法人税等	770	2,112
賞与引当金	1,728	1,746
環境対策引当金	74	69
災害損失引当金	251	164
その他の引当金	180	149
その他	8,093	10,276
流動負債合計	57,957	76,876
固定負債
長期借入金	32,602	30,197
退職給付に係る負債	804	872
その他の引当金	265	242
その他	9,756	12,408
固定負債合計	43,429	43,720
負債合計	101,386	120,596
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	466	468
利益剰余金	80,264	82,555
自己株式	△2,432	△2,385
株主資本合計	81,597	83,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,827	4,819
繰延ヘッジ損益	42	△20
為替換算調整勘定	3,071	3,236
退職給付に係る調整累計額	458	431
その他の包括利益累計額合計	7,399	8,467
非支配株主持分	4,830	8,562
純資産合計	93,828	100,967
負債純資産合計	195,214	221,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	68,230	81,843
売上原価	52,062	61,630
売上総利益	16,167	20,212
販売費及び一般管理費	※ 9,830	※ 14,036
営業利益	6,336	6,175
営業外収益
受取利息	151	409
受取配当金	166	191
持分法による投資利益	66	59
為替差益	－	651
保険配当金	56	54
助成金収入	4	2
その他	163	168
営業外収益合計	607	1,536
営業外費用
支払利息	131	696
為替差損	98	－
その他	50	107
営業外費用合計	281	804
経常利益	6,663	6,908
特別利益
固定資産売却益	760	－
国庫補助金	－	240
その他	3	－
特別利益合計	763	240
特別損失
固定資産処分損	54	11
固定資産圧縮損	－	205
災害による損失	17	13
環境対策費	－	34
特別損失合計	72	265
税金等調整前中間純利益	7,355	6,883
法人税、住民税及び事業税	1,938	2,308
法人税等調整額	354	△73
法人税等合計	2,293	2,234
中間純利益	5,062	4,648
非支配株主に帰属する中間純利益	151	304
親会社株主に帰属する中間純利益	4,910	4,343

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	5,062	4,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△532	993
繰延ヘッジ損益	1	△62
為替換算調整勘定	1,568	83
退職給付に係る調整額	1	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	11	5
その他の包括利益合計	1,050	992
中間包括利益	6,113	5,641
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,780	5,411
非支配株主に係る中間包括利益	332	229

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,355	6,883
減価償却費	1,741	3,373
のれん償却額	112	627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	42	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28	△118
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△31
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△394	△4
受取利息及び受取配当金	△317	△600
支払利息	131	696
持分法による投資損益（△は益）	△66	△59
助成金収入	△4	△2
固定資産売却損益（△は益）	△760	－
固定資産処分損益（△は益）	54	11
国庫補助金	－	△240
固定資産圧縮損	－	205
災害による損失	17	13
売上債権の増減額（△は増加）	2,480	△3,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,501	660
仕入債務の増減額（△は減少）	△163	△401
未払消費税等の増減額（△は減少）	△769	96
未払金の増減額（△は減少）	△799	△93
未払費用の増減額（△は減少）	△73	△60
前受金の増減額（△は減少）	191	△161
その他	△539	△821
小計	9,694	6,806
利息及び配当金の受取額	354	639
利息の支払額	△131	△701
助成金の受取額	4	2
災害による損失の支払額	△17	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,636	△1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,268	5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	0	△3
有形固定資産の取得による支出	△3,378	△3,502
有形固定資産の売却による収入	767	0
有形固定資産の除却による支出	△35	△7
無形固定資産の取得による支出	△291	△235
投資有価証券の売却による収入	－	0
預り保証金の返還による支出	△197	△0
補助金の受取額	－	240
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△1,442	△13,690
その他	11	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,565	△17,193

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,915	12,241
長期借入れによる収入	－	282
長期借入金の返済による支出	△1,942	△1,721
配当金の支払額	△1,640	△2,052
非支配株主への配当金の支払額	△122	△116
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△46	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,164	8,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	476	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,343	△3,293
現金及び現金同等物の期首残高	21,305	26,629
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,649	※ 23,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに子会社として設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.がReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

当中間連結会計期間において、当社が品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	104百万円	84百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	1,354百万円	1,322百万円
給料賃金	2,955	3,972
賞与引当金繰入額	446	459
退職給付費用	144	163

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	20,599百万円	18,948百万円
有価証券勘定	3,123	4,678
計	23,722	23,626
預入期間が３か月を超える定期預金	△73	△110
償還期間が３か月を超える債券等	－	△179
現金及び現金同等物	23,649	23,336

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,640	36.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	2,052	45.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,052	45.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,053	45.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	45,338	8,733	2,101	11,606	67,779	451	68,230	－	68,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	563	60	131	807	1	809	△809	－
計	45,390	9,296	2,161	11,738	68,587	453	69,040	△809	68,230
セグメント利益	3,594	1,650	127	697	6,069	269	6,338	△1	6,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	52,921	8,120	1,950	18,388	81,380	462	81,843	－	81,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50	546	0	94	691	1	693	△693	－
計	52,971	8,667	1,950	18,482	82,071	464	82,536	△693	81,843
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,553	1,195	△94	204	5,859	284	6,144	31	6,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、Reframax Engenharia Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,753百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　品川ファインセラミックス株式会社

事業の内容　　　　　　ファインセラミックスの製造・販売

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社（2025年10月１日付で品川リフラ株式会社に商号変更）

(5）その他取引の概要に関する事項

ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、新たに子会社としてShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.を設立し、同社がReframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax社」という。）の持分の60％を取得（以下「本持分取得」という。）し、子会社化することについて決議し、2025年５月30日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Reframax Engenharia Ltda.

事業の内容　　　　　耐火物施工、電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の施工業務

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）期間の2022年12月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。さらに、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、引き続き「グローバル展開の加速」を重点方針の１つに掲げ、2024年７月のインドネシアにおける新会社設立、2024年10月の欧州耐火物メーカーの買収、2024年12月の中国における新会社設立等を実行し、さらに、全セクターにおいて海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。

Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の７か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。

本持分取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。

なお、本持分取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。

(3）企業結合日

2025年５月30日（みなし取得日2025年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

60％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	582百万ブラジルレアル
取得原価		582

（注）持分譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

9,753百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

５．支払資金の調達及び支払方法

金融機関からの借入金により充当いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
地域別
日本	30,356	4,958	1,191	11,603	48,109	－	48,109
アジア・オセアニア	6,417	2,275	4	2	8,700	－	8,700
北米	2,974	35	897	－	3,907	－	3,907
南米	5,526	0	6	－	5,533	－	5,533
内、ブラジル	5,488	0	－	－	5,488	－	5,488
欧州	4	1,411	0	－	1,417	－	1,417
その他海外	58	51	0	－	110	－	110
顧客との契約から生じる 収益	45,338	8,733	2,101	11,606	67,779	－	67,779
その他の収益	－	－	－	－	－	451	451
外部顧客への売上高	45,338	8,733	2,101	11,606	67,779	451	68,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	45,259	8,733	2,101	10,465	66,559	－	66,559
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	79	－	－	1,140	1,219	－	1,219
顧客との契約から生じる 収益	45,338	8,733	2,101	11,606	67,779	－	67,779
その他の収益	－	－	－	－	－	451	451
外部顧客への売上高	45,338	8,733	2,101	11,606	67,779	451	68,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
地域別
日本	30,817	5,149	1,130	12,700	49,797	－	49,797
アジア・オセアニア	7,365	1,794	－	－	9,160	－	9,160
北米	3,837	71	817	－	4,725	－	4,725
南米	4,635	－	0	5,688	10,324	－	10,324
内、ブラジル	4,497	－	－	5,688	10,185	－	10,185
欧州	4,264	1,052	0	－	5,317	－	5,317
その他海外	2,000	53	1	－	2,055	－	2,055
顧客との契約から生じる 収益	52,921	8,120	1,950	18,388	81,380	－	81,380
その他の収益	－	－	－	－	－	462	462
外部顧客への売上高	52,921	8,120	1,950	18,388	81,380	462	81,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３．前連結会計年度までは、欧州については、その他海外に含めて表示しておりましたが、重要性が増したことにより、その他海外に含めていた欧州を別掲しております。また、中東については、アジア・オセアニアに含めて表示しておりましたが、地域区分を見直したことにより、アジア・オセアニアに含めていた収益をその他海外に含めております。これに伴い、前中間連結会計期間の地域別の内訳は組み替えて表示しております。

２．収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	45,110	8,120	1,950	10,810	65,991	－	65,991
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,811	－	－	7,577	15,389	－	15,389
顧客との契約から生じる 収益	52,921	8,120	1,950	18,388	81,380	－	81,380
その他の収益	－	－	－	－	－	462	462
外部顧客への売上高	52,921	8,120	1,950	18,388	81,380	462	81,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	107円75銭	95円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,910	4,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,910	4,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,577	45,614

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

譲渡資産は当社相模工場を閉鎖後、賃貸土地として活用しておりましたが、有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

対象資産の名称	神奈川県座間市に保有する土地
所在地	神奈川県座間市小松原二丁目5245-1他
面積	土地 21,868㎡
現況	賃貸土地

※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

４．譲渡日

取締役会決議日　2025年11月11日

契約締結日　　　2025年12月19日（予定）

物件引渡日　　　2025年12月19日（予定）

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2026年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約4,657百万円を特別利益に計上する見込みであります。

２【その他】

　第192期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,053百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
品川リフラ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラ株式会社（旧社名　品川リフラクトリーズ株式会社）の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフラ株式会社（旧社名　品川リフラクトリーズ株式会社）及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。