4406 新日本理化株式会社 半期報告書－第154期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第154期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 盛田 賀容子
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長補佐兼企画管理本部長 中川 真二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	購買部長 石川 雅英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 中間連結会計期間	第154期 中間連結会計期間	第153期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	16,110	15,799	32,703
経常利益	（百万円）	375	186	1,195
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	292	238	522
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,011	830	548
純資産額	（百万円）	19,458	19,881	18,995
総資産額	（百万円）	39,171	39,317	37,519
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	7.84	6.41	14.00
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	47.5	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△613	1,227	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△439	△76	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	691	926	△513
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	3,331	5,492	2,780

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間における経済環境は米国経済が旺盛なAI需要と底堅い個人消費を背景として堅調であった一方、中国経済は不動産不況を原因として内需不振が長期化しており、世界的には不透明な状況が続いております。国内においては、大阪・関西万博によりインバウンド消費が好調な中、企業全体の景況感も改善し、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境は需給バランスの変動に起因した主要原料である油脂相場の高止まりや中国を中心とした海外からの輸入品との販売価格の競合が続いており、先行きも不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５か年の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、在庫管理や品質管理の徹底による基礎力向上とともに、適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ、収益性向上にも取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、157億９千９百万円（前年同期比1.9％減）となり、損益面では、営業利益３億４千１百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益１億８千６百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千８百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移したものの、アジア地域から流入する安価品の影響及び高級品思考の高まりにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業用向け天然高級アルコールは、市場価格の上昇から需要が低迷したものの、原料価格の上昇に対応した価格転嫁を進めることにより、数量は前年並みとなりましたが売上高は前年を上回りました。

　ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、欧州の需要の鈍化と海外品等との価格競合により数量、売上高ともに前年を下回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、安価な海外品の流入の増加により、数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、一部地域の需要回復により、数量及び売上高は前年を上回りました。電子材料向け製品については、中国経済の低迷及び相互関税の影響により末端需要が低迷したことから数量は前年並みとなりましたが、安価な海外品との価格競合により売上高は前年を下回りました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は前期末比4.8％増となり、金額で17億９千８百万円増加の393億１千７百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末比11.8％増、金額で20億７千３百万円増加の196億５千８百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価が上昇したものの、連結範囲の変更に伴う投資有価証券の減少及び減価償却費計上により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末比1.4％減、金額で２億７千４百万円減少の196億５千９百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどにより、前期末比5.8％減、金額で５億２千６百万円減少の85億５千万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比15.2％増、金額で14億３千９百万円増加の108億８千５百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比4.7％増、金額で８億８千５百万円増加の198億８千１百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億１千２百万円増加し、54億９千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は12億２千７百万円増加（前年同期は６億１千３百万円減少）しました。これは主に、売上債権の減少12億８千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は７千６百万円減少（前年同期は４億３千９百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円及び定期預金の純増加額１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は９億２千６百万円増加（前年同期は６億９千１百万円増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入25億円及び長期借入金の返済による支出14億１千１百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は467百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
株式会社ワイエムシィ	京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町284番地	8,543	22.91
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,860	4.99
フクダ電子株式会社	東京都文京区本郷３丁目39番4号	1,199	3.22
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号	922	2.48
野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町１丁目７－３	850	2.28
ダイソーケミカル株式会社	大阪市北区梅田３丁目２－２JPタワー大阪19F	758	2.04
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	661	1.77
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目３－１	609	1.63
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町３丁目６－４	512	1.37
新日本理化新和会	大阪市中央区備後町２丁目１－８	460	1.23
計	－	16,378	43.93

（注）１　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,339,800	3.59
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	135,700	0.36

２　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,860,533	4.99

３　2025年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ワイエムシィが2025年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社ワイエムシィ	京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町284番地	8,669,200	23.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,230,300	372,303	－
単元未満株式	普通株式	52,206	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,303	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	4,400	－	4,400	0.01
計	－	4,400	－	4,400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942	5,762
受取手形及び売掛金	7,570	6,506
電子記録債権	1,283	1,272
商品及び製品	2,940	3,021
仕掛品	1,645	1,730
原材料及び貯蔵品	863	1,159
その他	340	207
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,584	19,658
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,052	4,865
有形固定資産合計	9,334	9,146
無形固定資産	28	43
投資その他の資産
投資有価証券	9,950	9,864
その他	621	605
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,571	10,468
固定資産合計	19,934	19,659
資産合計	37,519	39,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,088	4,816
短期借入金	270	290
１年内返済予定の長期借入金	2,100	1,871
未払法人税等	110	114
賞与引当金	356	311
その他	1,150	1,147
流動負債合計	9,076	8,550
固定負債
長期借入金	4,760	6,078
役員退職慰労引当金	64	67
退職給付に係る負債	1,711	1,671
資産除去債務	827	827
その他	2,083	2,240
固定負債合計	9,446	10,885
負債合計	18,523	19,436
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,539	4,806
自己株式	△0	△1
株主資本合計	14,274	14,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,090	3,631
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	365	441
退職給付に係る調整累計額	58	53
その他の包括利益累計額合計	3,511	4,127
非支配株主持分	1,209	1,212
純資産合計	18,995	19,881
負債純資産合計	37,519	39,317

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	16,110	15,799
売上原価	13,542	13,095
売上総利益	2,567	2,704
販売費及び一般管理費	※１ 2,280	※１ 2,362
営業利益	287	341
営業外収益
受取配当金	89	99
持分法による投資利益	106	－
為替差益	－	6
その他	43	25
営業外収益合計	239	131
営業外費用
支払利息	22	26
持分法による投資損失	－	157
為替差損	2	－
その他	127	103
営業外費用合計	152	286
経常利益	375	186
特別利益
投資有価証券売却益	1	109
特別利益合計	1	109
特別損失
投資有価証券売却損	－	16
特別損失合計	－	16
税金等調整前中間純利益	376	279
法人税、住民税及び事業税	55	97
法人税等調整額	10	△73
法人税等合計	65	24
中間純利益	311	255
非支配株主に帰属する中間純利益	19	16
親会社株主に帰属する中間純利益	292	238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	311	255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	541
繰延ヘッジ損益	△8	2
為替換算調整勘定	△4	△9
退職給付に係る調整額	△4	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	314	44
その他の包括利益合計	700	575
中間包括利益	1,011	830
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	992	813
非支配株主に係る中間包括利益	19	17

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	376	279
減価償却費	385	386
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△43
受取利息及び受取配当金	△94	△108
支払利息	22	26
持分法による投資損益（△は益）	△106	157
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△92
売上債権の増減額（△は増加）	2,052	1,285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△423	△149
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,172	△803
その他	△862	145
小計	△810	1,028
利息及び配当金の受取額	314	341
利息の支払額	△24	△29
法人税等の支払額	△94	△112
営業活動によるキャッシュ・フロー	△613	1,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△43	△100
有形固定資産の取得による支出	△416	△136
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	21	183
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△1	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	20
長期借入れによる収入	1,700	2,500
長期借入金の返済による支出	△865	△1,411
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△19
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△147
非支配株主への配当金の支払額	△29	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	691	926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363	2,080
現金及び現金同等物の期首残高	3,695	2,780
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	632
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,331	※１ 5,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1)連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったNJC Europe Ltd.及び非連結子会社であったNJC America Inc.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

　なお、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2025年９月30日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたNJC Europe Ltd.は、従来、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として当該期間に対応する中間連結財務諸表を作成し、当該中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2025年１月１日から2025年９月30日までの９か月間となっており、中間連結損益計算書を通して調整しております。

　なお、この調整した当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益が、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費及び保管費	520百万円	528百万円
研究開発費	473 〃	467 〃
賞与引当金繰入額	94 〃	87 〃
退職給付費用	37 〃	32 〃
役員退職慰労引当金繰入額	3 〃	3 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	3,493百万円	5,762百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△161 〃	△269 〃
現金及び現金同等物	3,331 〃	5,492 〃

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	149	4	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	13,752	1,467	563	316	16,099
その他の収益	10	－	－	－	10
外部顧客への売上高	13,762	1,467	563	316	16,110

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	13,552	1,578	387	260	15,779
その他の収益	19	－	－	－	19
外部顧客への売上高	13,572	1,578	387	260	15,799

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	7円84銭	6円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	292	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	292	238
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,283	37,282

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
新日本理化株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。