6538 株式会社ディスラプターズ 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ディスラプターズ
【英訳名】	Disruptors Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 板倉 広高
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目５番17号
【電話番号】	03-6555-5054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 曽根 康司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目５番17号
【電話番号】	03-6555-5054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 曽根 康司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	2,104	2,538	4,294
経常利益	（百万円）	150	354	351
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	65	235	211
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	65	235	211
純資産額	（百万円）	2,052	2,285	2,198
総資産額	（百万円）	3,746	3,813	3,788
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.22	11.51	10.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.22	－	10.35
自己資本比率	（％）	54.79	59.92	58.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	289	388	539
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34	△58	37
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△322	△285	△500
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	992	1,111	1,067

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、参議院選挙の結果を受けた政治の先行き不透明感に加え、米国からの相互関税の通告に対応すべく、日米関税交渉が行われるなど、緊張感が高い状況が続いておりました。

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。

マーケティング事業においては、従来型の広告によるユーザー獲得に加え、アプリによる集客や営業活動の強化によるクライアント予算の獲得、そしてアライアンス・マーケティングの取り組みにより、HR（人材）領域では対前年同期比で業績を伸長させることが出来ました。一方、不動産領域においては、安定した収益を確保している個人向けサービスに加え、事業環境が良化している法人向けサービスの営業強化を行い業績向上に取り組んでおります。

DX事業においては、2023年３月期に取得したContractS株式会社の業績伸長と収益構造の見直しが奏功し、当中間連結会計期間での黒字化を達成することが出来ております。

また、当社はグループ会社間でのシナジー創出、生産性向上を目指し、2024年10月に持株会社化を行い、グループ会社間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携を強化しており、その結果がアライアンス・マーケティング等の成果となって表れております

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,538百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、営業利益は357百万円（前年同期比136.0％増）、経常利益は354百万円（前年同期比135.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円（前年同期比257.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、HR領域及び不動産領域でサービスを展開しております。

HR領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みが、引き続き成果を上げ、収益に貢献いたしました。

不動産領域では、個人向けサービスでの安定した収益確保を進める一方、法人向けサービスでは、事業会社各社で本格化したオフィス出社回帰の流れを受け、物件の問い合わせ数が増加しております。

以上の結果、売上高は1,957百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は352百万円（前年同期比59.8％増）となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

　転職　　　　　　　1,075百万円

　アルバイト・派遣　　417百万円

　不動産　　　　　　　463百万円

　その他　　　　　　　　0百万円

（DX事業）

DX事業においては、前四半期に引き続き、法務DXを提供するContractS株式会社の業績が向上し、利益を牽引する一方、DXサービス提供事業者における営業内製化の流れを受け、営業BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供する株式会社Sales Xの受注が低調となる結果となりました。

以上の結果、売上高は580百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期はセグメント損失63百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産残高は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加45百万円、現金及び預金の増加44百万円、ソフトウェア仮勘定の増加25百万円、ソフトウェアの増加23百万円、顧客関連資産の減少92百万円、のれんの減少42百万円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債の残高は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少136百万円、未払法人税等の増加41百万円、未払金の増加27百万円によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払いの差引の結果、利益剰余金の増加133百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,111百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、388百万円（前年同期は289百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加45百万円、未払消費税等の減少24百万円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益354百万円の計上に加え、減価償却費103百万円、のれん償却額42百万円の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、285百万円（前年同期は322百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出136百万円、配当金の支払額102百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出46百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,996,400	20,996,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	20,996,400	20,996,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,996,400	－	395	－	353

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
板倉　広高	東京都世田谷区	11,731	57.31
齊藤　慶介	神奈川県鎌倉市	672	3.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5)	628	3.07
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF. LONDON E14 4AQ. U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	480	2.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	352	1.72
株式会社GranSfida	東京都世田谷区玉川田園調布1-7-5	306	1.50
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	297	1.45
竹内　基浩	広島県廿日市	255	1.25
山下　博	大阪府泉南市	174	0.85
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	130	0.64
計	－	15,025	73.41

（注）上記のほか、当社が所有している自己株式525千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	525,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,464,600	204,646	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		20,996,400	－	－
総株主の議決権		－	204,646	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ディスラプターズ	東京都港区南青二丁目５番17号	525,900	－	525,900	2.50
計	－	525,900	－	525,900	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,067	1,111
売掛金	517	562
その他	62	83
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	1,642	1,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23	22
その他（純額）	10	12
有形固定資産合計	34	35
無形固定資産
ソフトウエア	20	43
のれん	377	334
顧客関連資産	1,578	1,485
ソフトウエア仮勘定	－	25
無形固定資産合計	1,975	1,889
投資その他の資産
投資有価証券	2	2
敷金	89	88
会員権	23	23
繰延税金資産	16	16
その他	4	4
投資その他の資産合計	135	134
固定資産合計	2,145	2,059
資産合計	3,788	3,813
負債の部
流動負債
買掛金	178	200
未払金	229	256
未払費用	38	39
契約負債	134	140
未払法人税等	82	123
未払消費税等	61	36
預り金	14	17
賞与引当金	3	5
１年内返済予定の長期借入金	223	172
その他	0	0
流動負債合計	966	993
固定負債
長期借入金	605	519
繰延税金負債	18	16
固定負債合計	623	535
負債合計	1,589	1,528
純資産の部
株主資本
資本金	395	395
資本剰余金	364	317
利益剰余金	1,649	1,782
自己株式	△211	△211
株主資本合計	2,198	2,285
純資産合計	2,198	2,285
負債純資産合計	3,788	3,813

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,104	2,538
売上原価	682	897
売上総利益	1,422	1,640
販売費及び一般管理費	※ 1,270	※ 1,283
営業利益	151	357
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	0	－
受取配当金	0	0
助成金収入	1	0
キャッシュバック収入	1	1
雑収入	0	1
営業外収益合計	4	3
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	－	0
損害賠償金	－	3
雑支出	1	0
営業外費用合計	5	7
経常利益	150	354
税金等調整前中間純利益	150	354
法人税等	84	118
中間純利益	65	235
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	65	235

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	65	235
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
中間包括利益	65	235
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	65	235
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	150	354
減価償却費	105	103
のれん償却額	42	42
敷金償却額	0	0
受取利息	△0	△0
支払利息	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	73	△45
仕入債務の増減額（△は減少）	△26	22
未払金の増減額（△は減少）	△67	23
未収消費税等の増減額（△は増加）	14	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	△24
その他	0	△15
小計	328	469
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△6	△78
本社移転費用の支払額	△29	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289	388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△4
無形固定資産の取得による支出	－	△54
敷金の回収による収入	36	－
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	34	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△220	△136
配当金の支払額	△102	△102
新株予約権の行使による株式の発行による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322	△285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1	44
現金及び現金同等物の期首残高	990	1,067
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 992	※ 1,111

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	620百万円	661百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	992百万円	1,111百万円
現金及び現金同等物	992	1,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日取締役会	普通株式	102	5.0	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日取締役会	普通株式	102	5.0	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月17日取締役会	普通株式	40	2.0	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立20周年記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	マーケティング事業	DX事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,481	622	2,104	－	2,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	10	11	△11	－
計	1,483	633	2,116	△11	2,104
セグメント利益又は損失（△）	220	△63	157	△5	151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	マーケティング事業	DX事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,957	580	2,538	－	2,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	22	30	△30	－
計	1,965	603	2,568	△30	2,538
セグメント利益	352	5	357	0	357

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

(単位：百万円)

	売上高
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
マーケティング事業	1,481	1,957
転職	627	1,075
アルバイト・派遣	339	417
不動産	513	463
その他	0	0
DX事業	622	580
マージナル	17	13
ContractS	214	244
Sales X	390	322
顧客との契約から生じる収益	2,104	2,538
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,104	2,538

（注）　当中間連結会計期間より、DX事業の「Leadle」につきまして、販売主体がSales Xへ変更になったことに伴い、「Sales X」に集計しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	3.22円	11.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	65	235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	65	235
普通株式の期中平均株式数（株）	20,462,080	20,996,400
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	3.22円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,593	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月12日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年９月17日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………40百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ディスラプターズ
取締役会 御中

監査法人FRIQ 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三村 啓太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中 康毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスラプターズの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディスラプターズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。