6337 株式会社テセック 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第58期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 戸田 雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 戸田 雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	2,607	2,632	5,892
経常利益	（百万円）	169	304	674
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	129	214	427
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△129	488	153
純資産額	（百万円）	13,982	13,985	14,165
総資産額	（百万円）	15,034	15,397	15,474
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	23.34	39.55	77.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	90.8	91.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	641	1,333	1,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△644	△424	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△382	△767	△495
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,316	4,151	4,063

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的緊張と米中貿易摩擦の長期化を受け、不確実性が高まりました。米国では、高関税政策に伴う物価上昇懸念と雇用環境の弱含みを背景に、利下げが実施されました。欧州では政策金利が据え置かれたものの、外需の不透明感や域内の政治リスクが景気の下押し要因となりました。中国では、政策支援により一定の成長が維持された一方、不動産市場の低迷や過剰生産などの構造的課題が重荷となりました。日本では日米関税交渉の合意が株価上昇要因となりましたが、関税問題への不透明感が残りました。
　半導体業界におきましては、生成AI向けのGPU、ASIC、HBM(High Bandwidth Memory)への需要が好調に推移しました。一方で、非AI分野では在庫調整の影響を受け、最終需要が伸び悩みました。当社のテスタ分野が対象とするパワー半導体市場では、EV需要の減速に加え、中国メーカーとの競争激化を背景に、日欧米の半導体関連企業による設備投資の抑制や事業の見直しが相次ぎました。
　このような環境において、当社は顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、世界各地における展示会への参加、トップセールスを含む積極的な販売活動を展開しました。また、中期計画に掲げる人的資本関連の成長投資として、J-ESOPの制度導入を進めました。（詳細につきましては、2025年10月28日公表の「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う株式給付規程の制定及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。）
　以上の結果、受注高は22億35百万円（前年同期比15.1％増）、売上高は26億32百万円（同0.9％増）、受注残高は22億65百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ11億71百万円（同100.3％増）、テスタ10億19百万円（同33.9％減）、パーツ等4億41百万円（同8.3％減）となりました。
　損益面は、テスタ分野における部材高騰の影響が概ね解消したことなどから、営業利益は1億91百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、外貨建て資産負債に係る評価損益がプラスに転じたことなどから、経常利益は3億4百万円（同79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億14百万円（同66.1％増）となりました。
 
②財政状態の状況
　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、153億97百万円となりました。
　負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、14億11百万円となりました。
　純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少し、139億85百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、41億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円のプラス（前年同期は6億41百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、4億24百万円のマイナス（同6億44百万円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、7億67百万円のマイナス（同3億82百万円のマイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	376	7.07
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	196	3.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.50
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.33
山村　博	埼玉県所沢市	166	3.12
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	3.08
MM Investments株式会社	福岡県福岡市中央区大手門1-1-12	146	2.76
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	120	2.26
大塚　佳苗	東京都立川市	106	2.00
大塚　正樹	東京都立川市	102	1.93
計	－	1,741	32.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	461,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,309,200	53,092	－
単元未満株式	普通株式	7,995	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	53,092	－

(注)2025年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

　　株を処分しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	461,500	－	461,500	7.99
計	－	461,500	－	461,500	7.99

(注)2025年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

　　株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,352	4,441
受取手形及び売掛金	1,782	1,210
電子記録債権	69	13
有価証券	198	991
製品	131	186
仕掛品	1,840	1,510
原材料	786	658
未収還付法人税等	34	13
未収消費税等	－	7
その他	108	133
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	9,300	9,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,554	2,416
減価償却累計額	△2,244	△2,104
建物及び構築物（純額）	310	312
機械装置及び運搬具	123	123
減価償却累計額	△114	△116
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品	706	714
減価償却累計額	△629	△635
工具、器具及び備品（純額）	76	78
土地	1,440	1,434
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	1,840	1,832
無形固定資産
ソフトウエア	11	11
ソフトウエア仮勘定	340	350
技術関連資産	184	160
その他	2	2
無形固定資産合計	539	525
投資その他の資産
投資有価証券	3,399	3,431
破産更生債権等	－	36
退職給付に係る資産	164	209
繰延税金資産	1	1
保険積立金	208	221
その他	20	14
貸倒引当金	－	△36
投資その他の資産合計	3,794	3,879
固定資産合計	6,174	6,237
資産合計	15,474	15,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	74	99
未払金	86	83
短期借入金	40	－
１年内返済予定の長期借入金	47	44
未払費用	115	114
契約負債	161	159
未払法人税等	41	97
賞与引当金	143	146
製品保証引当金	47	30
修繕引当金	29	28
その他	47	41
流動負債合計	834	846
固定負債
長期借入金	276	239
退職給付に係る負債	56	48
資産除去債務	10	10
繰延税金負債	129	265
その他	2	1
固定負債合計	475	565
負債合計	1,309	1,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,382	3,379
利益剰余金	7,979	7,810
自己株式	△620	△902
株主資本合計	13,262	12,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	1,061
為替換算調整勘定	135	113
その他の包括利益累計額合計	900	1,174
非支配株主持分	1	1
純資産合計	14,165	13,985
負債純資産合計	15,474	15,397

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,607	2,632
売上原価	1,603	1,598
売上総利益	1,004	1,033
販売費及び一般管理費
販売手数料	32	46
荷造運搬費	16	15
役員報酬	74	83
株式報酬費用	10	9
給料手当及び賞与	202	194
法定福利費	32	31
賞与引当金繰入額	47	45
減価償却費	10	9
研究開発費	147	135
貸倒引当金繰入額	9	41
その他	259	229
販売費及び一般管理費合計	842	841
営業利益	162	191
営業外収益
受取利息	33	42
受取配当金	20	27
為替差益	－	13
投資有価証券売却益	0	0
有価証券償還益	－	14
その他	5	29
営業外収益合計	60	128
営業外費用
支払利息	－	2
有価証券償還損	1	－
保険解約損	2	7
為替差損	45	－
支払手数料	2	2
その他	0	2
営業外費用合計	52	15
経常利益	169	304
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
税金等調整前中間純利益	169	307
法人税、住民税及び事業税	39	82
法人税等調整額	1	11
法人税等合計	40	93
中間純利益	129	214
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	129	214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	129	214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△310	295
為替換算調整勘定	51	△21
その他の包括利益合計	△259	274
中間包括利益	△129	488
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△130	488
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	169	307
減価償却費	54	56
株式報酬費用	10	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	41
受取利息及び受取配当金	△54	△69
支払利息	－	2
為替差損益（△は益）	△16	△4
有価証券償還損益（△は益）	1	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	547	626
棚卸資産の増減額（△は増加）	185	388
仕入債務の増減額（△は減少）	△79	65
未収消費税等の増減額（△は増加）	246	△7
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△28	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△45
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△1
長期未払金の増減額（△は減少）	△1	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△36
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7	△9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△117	13
小計	908	1,292
利息及び配当金の受取額	51	66
利息の支払額	－	△2
法人税等の還付額	0	21
法人税等の支払額	△318	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	641	1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
定期預金の払戻による収入	－	10
有価証券の取得による支出	△158	△416
有価証券の売却及び償還による収入	144	269
投資有価証券の取得による支出	△545	△243
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2
有形固定資産の取得による支出	△19	△24
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△69	△9
保険積立金の積立による支出	△41	△45
保険積立金の解約による収入	44	25
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△40
長期借入金の返済による支出	－	△40
自己株式の取得による支出	－	△299
配当金の支払額	△382	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286	87
現金及び現金同等物の期首残高	3,602	4,063
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,316	※ 4,151

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,593百万円	4,441百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△277	△290
現金及び現金同等物	3,316	4,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日取締役会	普通株式	387	70	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日取締役会	普通株式	383	70	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	793	99	893
中国	55	334	41	430
台湾	－	89	46	135
マレーシア	350	175	147	673
欧州	－	5	27	33
米州	5	85	42	134
その他	172	57	76	306
顧客との契約から生じる収益	584	1,541	481	2,607
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	584	1,541	481	2,607

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	29	755	96	880
中国	496	145	48	690
台湾	－	6	23	29
マレーシア	204	－	119	324
欧州	76	34	43	154
米州	4	26	32	63
その他	360	51	77	488
顧客との契約から生じる収益	1,171	1,019	441	2,632
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,171	1,019	441	2,632

　 （注）  その他への売上高に分類した額のうち、フィリピンへの売上高は335百万円（ハンドラ257百万円、テスタ49

百万円、パーツ等28百万円）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円34銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	129	214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	129	214
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,533	5,424

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年５月13日開催の取締役会で決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

　（１）処分期日　　　　　　　　　2025年11月13日

　（２）処分する株式の種類及び数　普通株式150,000株

　（３）処分価額　　　　　　　　　１株につき金1,954円

　（４）処分総額　　　　　　　　　293,100,000円

　（５）処分先　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026年３月末日で終了する事業年度から2035年３月末日で終了する事業年度までの10事業年度分）であります。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．消却する理由

　当社は、2022～24年度を対象期間とする中期計画において掲げた株主還元方針（総還元性向35％）のもと、同期間に約20万株の自己株式取得を実施しましたが、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として、保有する自己株式のうち20万株を消却いたします。

２．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の数　　　　　200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.46％）

　（３）消却予定日　　　　　　　　2025年11月13日

　（４）消却後の発行済株式総数　　5,578,695株

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………383百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社テセック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 邉 道 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 通 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。