6993 大黒屋ホールディングス株式会社 半期報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第117期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】	Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03（6451）4300
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー 今長 岳志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03（6451）4300
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー 今長 岳志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 中間連結会計期間	第117期 中間連結会計期間	第116期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,000,239	4,976,333	10,232,047
経常損失（△）	（千円）	△474,048	△506,584	△1,076,915
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△448,935	△449,258	△968,055
中間包括利益 又は包括利益	（千円）	△467,764	△466,052	△1,004,753
純資産額	（千円）	1,208,455	1,727,928	994,929
総資産額	（千円）	6,553,002	6,671,143	6,279,399
１株当たり中間 （当期）純損失金額（△）	（円）	△3.41	△2.28	△6.58
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.0	17.2	6.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△643,108	△937,068	△1,193,227
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,231	△47,864	△20,953
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	650,695	949,051	824,158
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	948,965	524,870	559,230

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期期間において、売上高が減少し経常損失を計上しましたが、当グループの根幹会社である大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することになり、その結果として、当第１四半期において上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円について予定されていた借換え手続きが実行されず履行遅滞が発生してしていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、大黒屋のその後の貸し手銀行との交渉により、2025年8月26日にスタンドスティルに関する覚書を締結し、2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の了解を得ることができ、また金銭消費貸借契約も変更契約を締結することにより、2025年8月29日には3,500,000千円の借換が行うことができました。

また、2025年10月31日には、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたとおり、次のことを実行しております。

①　株式会社キーストーン・パートナース（以下「キーストーン・パートナース」といいます。）及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」といいます。）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンク（以下「本割当予定先」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること

②　本割当予定先に対し、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当増資の方法により総額約43億円の普通株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）

③　2025年12月10日に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当増資に係る議案の承認を得られることを条件として、発行可能株式数の増加に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）

④　本臨時株主総会を招集すること、並びに、本臨時株主総会に、(i)本第三者割当増資の承認、(ii)本定款変更、及び(iii)当社が本日付で別途開示した「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」に記載のとおりの新任取締役及び監査役の選任（以下「本新役員選任」といいます。）を付議すること

以上の措置を採ることにより、12月10日の本臨時株主総会で④が承認されれば、総額約43億円の第三社割当増資が予定されており、さらに、大黒屋の借入先である金融機関と交渉し、借入金のうち3,500百万円のリファイナンスに関するコミットメントレターを取得していること及び本ファンドは当社に対して追加で1,900百万円の本ファンド限度融資枠の設定を行う用意があることから、今後の資金繰りには全く問題はないものと考えられ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた上記のような取組を行うことで在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．当中間決算に関する定性的情報

(1)　経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、その最大の不確定要因であるトランプ関税の影響が見通せないところですが、国際通貨基金（IＭＦ）の７月の世界経済成長率予測では、関税引き上げを見越した経済活動の前倒しが予想以上に強かったこと、米国の平均実効関税率が 4月に発表された水準よりも低くなったことなどを理由として、4月の見通しより0.2ポイント上方改定されました（2025年3.0%）。底堅い成長を維持しております。一方、ウクライナ紛争やパレスチナ・イスラエル紛争も未だ終息の気配はありません。

米国経済は関税引上げを見越した前倒しが予想以上に強かったため成長ペースは鈍化、欧州経済は、物価の安定と防衛関係を中心とする財政出動に対する期待のため、プラス成長を維持しています。中国は、政府による景気刺激策が最終消費や総資本形成を押し上げたため、年前半の実績は好調で、2025年の成長率の予測は4.8%と0.8%上方改定されました。

我が国の経済は、米国との関税交渉は、5,500億ドルの対米投資やコメなどの輸入を増やすことと引換えに、相互関税率を25%から15%に引き下げることで決着しました。４～６月期の実質GDP成長率（２次速報値）は、前期比＋0.5%（年率換算2.2%）と上方修正されました。勢いは強いとは言えませんが、景気は緩やかに持ち直しています。一般労働者の現金給与総額は７月まで52か月プラスと改善し、春闘は 2年連続で5％台の賃上げが実現しました。実質の消費活動指数（10月5日発表）も１月～３月期と比較し鈍ってはいますが、４月は消費活動指数（旅行収支調整済）0.2、消費活動指数0.5とプラスを保っています。日経平均株価は、４万５千円超と過去最高を記録しました。全国百貨店売上高は、８月は７カ月ぶりに対前年比プラス（+2.6%）と、日本経済は反転の兆しを見せつつあります。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、３年前の120円台から15%ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。

当社グループは、「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」をミッションに掲げ、AIとデジタルの力で、中古品業界の高度化と流通最適化を推進しておりますが、当中間連結会計期間における進捗は次のとおりです。

　資金面につきましては、2023年12月21日に払込みされた第20回新株予約権の行使が７月11日に完了し、総額1,321百万を調達しました。また、2024年12月16日に払込みされた第21回新株予約権の行使は、調達予定額1,543百万円のうち、９月30日現在で1,205百万円を調達いたしました。

大黒屋が2023年10月18日に締結していた金銭消費貸借契約700百万円（タームローン貸付700百万円及びコミットメントライン貸付3,500百万円付）については、「2025年3月期末において、連結ベースの経常損益が赤字とならないこと及びレバレッジ・レシオ（タームローン貸付の残高／EBITDA）を 2.1以下に維持すること」とする財務上の特約に抵触しておりましたが、借入先の金融機関と交渉の結果、2025年８月26日付で、2025年12月15日までは期限の利益喪失及び担保権実行等の権利行使をしない旨の同意を頂いており、また、短期のコミットメントライン貸付につき2025年8月29日付で借換えを実行しました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し、資金を商品仕入れに投入できなかったことにより低水準の在庫を維持したこと、想定していたおてがるブランド買取り等が予定どおり進まなかったこと、またインバウンド需要が落ち着き免税売上が減少したこともあり売上高及び利益は減少しました。

（売上高）

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、4,976百万円（前年同期比23百万円減少、同0.5％減）となりました。その主な要因は以下のとおりであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当中間連結会計期間の売上高は4,816百万円（前年同期比1百万円減少、同0.0％減）となりました。この若干の減少要因は、店頭売上が増加したものの、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から4％強の円高水準（6か月平均152.53→145.99）という要因もあり店頭免税売上が大きく減少したため、売上高は微減となりました。

ここ数年国内消費においてはインバウンド消費の増加が大きく貢献してきていますが、それを支える超円安状態は若干改善される傾向にあります。また、当社においては対米輸出品に対する関税問題、それに関連する為替変動等によるリスク回避及び運転資金の減少もあり、在庫水準を当初３か月はほぼ最低水準（３か月平均残高12.6億円）に維持したことも影響しています。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は減少し、2,645百万円（前年同期比46百万円減少、同1.7％減少）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）は、1,273百万円（前年同期比206百万円増加、同19.4％増）となりました。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により393百万円（前年同期比167百万円減少、同29.9％減）となりました。

併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は447百万円（前年同期比15百万円増加、同3.5％増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,095百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。

さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が74百万円（前年同期比33百万円減少、同31.3％減）となりました。なお、Chrono24は59百万円と減少しています。

（利益）

当社グループ営業損失は444百万円（前年同期比80百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。

まず、大黒屋において、売上総利益は1,346百万円（前年同期比137百万円減少、同10.2％減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が541百万円（前年同期比72百万円の減少、同11.8％減）、店舗商品売上総利益（ネット）は81百万円（前年同期比46百万円減少、同35.5％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は264百万円 （前年同期比21百万円増加、同8.7％増）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は28.0％(前期比2.8％減)と利益率は低下していますが、この減少は、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から4％強の円高水準（6か月平均 152.52→145.99）という要因もあり、また、在庫水準の低下も影響しています。

また、質料（貸付金利息）は 447百万円（前年同期比15百万円増加、同3.5％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前年度においてはポスト・コロナを見据え広告投資を積極的に行ってまいりました。今期より先行投資の抑制・収益化の段階に入っていますが、当中間連結会計期間においては前年同期とほぼ同じ水準となっており、1,851百万円（前年同期比57百万円減少、同3.0%減）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当中間連結会計期間の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業損失は504百万円（前年同期比79百万円悪化）となりました。

一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、444百万円の営業損失（前年同期比80百万円悪化）となりました。当社グループの経常損失は、506百万円（前年同期比32百万円悪化）となりました。これは上記営業利益の減少によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前中間純損失につきましては513百万円（前年同期比12百万円悪化）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は449百万円(前年同期比０百万円悪化)となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、営業利益の減少により△119百万円(前年同期比12百万円の改善)となりました。

以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

当中間連結会計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ4,816百万円（前年同期比２百万円の減少、同0.0％減）、248百万円（前年同期比75百万円の悪化）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。

ロ．電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ159百万円（前年同期比21百万円の減少、同12.0％減）、55百万円（前年同期比10百万円の減少、同16.1％減）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)　財政状態に関する説明

当中間連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が208百万円増加し、また、現金及び預金が34百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。

この結果、総資産は6,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間における流動負債は4,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。固定負債は498百万円となり前連結会計年度末に比べ 247百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が150百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は17.2％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。

(3)　連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

中間連結会計期間及び通期の業績につきましては、2025年10月31日に公表しました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結の業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

(4)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は524百万円となり、前連結会計年度末にから424百万円の減少となりました。

また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の支出（前年同期は643百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失513百万円と棚卸資産の増加204百万円が影響を与えたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前年同期は7百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円及び差入保証金の支出11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは949百万円の収入（前年同期650百万円の収入）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,099百万円及び短期借入金の返済による支出150百万円によるものです。

３【重要な契約等】

　株式会社大黒屋（連結子会社）は、下記のとおり、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由が発生いたしましたが、借入先の金融機関との交渉の結果、2025年８月26日付で、2025年12月15日までは期限の利益喪失及び担保権実行等の権利行使をしない旨の同意を頂いており、また、短期のコミットメントライン貸付についての借換えを2025年８月29日付で実行しております。

相手先	契約年月日	契約期間	契約内容
東京スター銀行及びりそな銀行	2025年８月26日	2025年８月26日から2025年12月15日まで	スタンドスティルに関する覚書 ・2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない。 ・コミットメントライン貸付極度額を35億円とする。 ・コミットメントライン貸付引き出し可能期間は、2025年８月29日から2025年2025年12月15日までの期間とする。
東京スター銀行及びりそな銀行	2025年８月26日	2025年８月26日から2025年12月15日まで	金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書 ・タームローン及びコミットメントライン貸付について定める。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	312,000,000
計	312,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	222,767,198	222,767,198	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	222,767,198	222,767,198	－	－

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第20回新株予約権

	中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	31,834
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,183,400
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	28
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	89,135
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	444,445
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	44,444,500
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	29.74
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,321,990

第21回新株予約権

	中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	462,523
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	46,252,300
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	21.83
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,009,921
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	530,065
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	53,006,500
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	22.74
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,205,793

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

	中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	40
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	4,761,904
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	21
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	100,000
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	40
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,761,904
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	21
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	100,000

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注１）	3,183,400	171,752,994	44,790	3,767,625	44,790	2,133,007
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注２）	46,252,300	218,005,294	506,117	4,273,742	506,117	2,639,124
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注３）	4,761,904	222,767,198	50,000	4,323,742	50,000	2,689,124

(注)１.第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

　　２.第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

　　３.第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使によるものです。

　　４.当社は、2025年８月８日開かれた取締役会で、2024年11月29日付け「第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」並びに同年12月16日付け「第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行の払込完了に関するお知らせ」にて公表しました第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第21回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行により調達した資金の具体的な使途、金額及び支出予定時期について下記のとおり、2025年８月に変更が生じております。変更の内容は以下のとおりです。

イ　変更の理由

　　　　①行使価額の修正

　　　　　　2025年６月20日に公表した「第21回新株予約権の行使価額及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正に関するお知らせ」で公表しましたとおり、行使価額が29円から21円に修正されたことから、新株予約権分のみの調達資金の額が計20.0億円から15.4億円になったためです。

　　　　②株式会社メルカリとの業務提携に伴うシステム費用

　　　　　　2024年12月19日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携に基づく共同事業の開始のお知らせ」で、メルカリ内の新サービス「買取リクエスト」を当社連結子会社である株式会社大黒屋（代表取締役社長：小川浩平、以下「大黒屋」という。）が提供しているところでありますが、そのシステム改修に伴う費用に充てるためです。当面その必要のない在庫買取増加のための専用の保管倉庫確保のための費用の分を充てることにします。また、予期できないシステム改修に対応するため、支出予定時期も2027年３月までといたします。

ロ　変更の内容

　　　　　第３回新株予約権付社債については全ての転換が完了しております。第21回新株予約権については小川氏に割当てられた637,932個のうち478,341個、小高功嗣氏に割当てられた51,724個のうち44,000個の合計522,341個の行使が８月７日までに完了しており、差引手取概算額にて1,191百万円を調達しております。

（変更前の内容）

②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
(ⅰ)LINE ヤフーとの業務提携に伴う在庫保管倉庫費用及びシステム費用	200	2024年12月～ 2026年３月
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金）	1,535	2024年12月～ 2027年３月
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金	40	2025年10月～ 2026年９月
(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等）	225	2024年12月～ 2027年３月
合計	2,000

（変更後の内容）

②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用	200	2024年12月～ 2027年３月
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金）	1,078	2024年12月～ 2027年３月
（ⅲ）大黒屋における買取専門店の新規出店資金	40	2025年10月～ 2026年９月
持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等）	225	2024年12月～ 2027年３月
合計	1,543

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小川　浩平	東京都港区	41,404	18.59
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	5,333	2.39
小高　功嗣	東京都港区	4,632	2.08
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	GB　ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５決済事業部）	2,765	1.24
森田　健一郎	埼玉県吉川市	2,690	1.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	2,490	1.12
魚津海陸運輸倉庫株式会社	富山県魚津市三ケ２２７－７３	1,516	0.68
阿部　翔太	東京都品川区	1,000	0.45
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	932	0.42
寺尾　翼	愛知県豊橋市	889	0.40
計	―	63,653	28.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	222,690,400	2,226,904	－
単元未満株式	普通株式	64,298	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		222,767,198	－	－
総株主の議決権		－	2,226,904	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大黒屋ホールディングス株式会社	東京都港区港南 四丁目１番８号	12,500	-	12,500	0.01
計	―	12,500	-	12,500	0.01

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	559,230	524,870
受取手形、売掛金及び契約資産	411,473	505,969
営業貸付金	2,118,084	2,095,988
商品及び製品	1,440,032	1,648,886
仕掛品	34,527	32,100
原材料及び貯蔵品	49,862	48,221
その他	259,078	236,114
貸倒引当金	△1,333	△1,493
流動資産合計	4,870,956	5,090,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	706,896	706,896
減価償却累計額	△551,427	△562,638
建物及び構築物（純額）	155,468	144,257
機械装置及び運搬具	129,483	129,483
減価償却累計額	△129,483	△129,483
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	702,830	709,460
減価償却累計額	△684,456	△689,345
工具、器具及び備品（純額）	18,373	20,114
土地	41,446	41,446
有形固定資産合計	215,288	205,818
無形固定資産
のれん	288,626	271,648
その他	5,764	32,456
無形固定資産合計	294,390	304,104
投資その他の資産
投資有価証券	66,199	74,725
退職給付に係る資産	36,399	39,233
差入保証金	588,510	696,744
その他	210,293	262,499
貸倒引当金	△2,640	△2,640
投資その他の資産合計	898,763	1,070,563
固定資産合計	1,408,443	1,580,485
資産合計	6,279,399	6,671,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,670	53,816
短期借入金	3,500,000	3,500,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	15,036	15,763
契約負債	19,674	19,182
事業整理損失引当金	28,977	28,159
賞与引当金	-	53,125
その他	639,012	475,014
流動負債合計	4,538,371	4,445,062
固定負債
長期借入金	550,000	400,000
新株予約権付社債	100,000	-
役員退職慰労引当金	18,230	20,662
資産除去債務	16,000	16,000
その他	61,867	61,490
固定負債合計	746,097	498,152
負債合計	5,284,469	4,943,214
純資産の部
株主資本
資本金	3,722,834	4,323,742
資本剰余金	1,771,022	2,371,929
利益剰余金	△4,041,967	△4,491,226
自己株式	△2,211	△2,217
株主資本合計	1,449,677	2,202,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,470	25,798
為替換算調整勘定	△1,076,232	△1,083,806
その他の包括利益累計額合計	△1,055,762	△1,058,007
新株予約権	29,983	27,224
非支配株主持分	571,031	556,483
純資産合計	994,929	1,727,928
負債純資産合計	6,279,399	6,671,143

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,000,239	4,976,333
売上原価	3,438,850	3,564,044
売上総利益	1,561,389	1,412,288
販売費及び一般管理費	※ 1,925,674	※ 1,856,973
営業損失（△）	△364,284	△444,685
営業外収益
還付消費税等	2,914	84
受取利息	26	315
受取配当金	856	947
受取手数料	214	1,090
その他	2,134	148
営業外収益合計	6,146	2,586
営業外費用
支払利息	94,251	32,279
為替差損	1,034	2,217
支払手数料	12,475	28,996
その他	8,149	991
営業外費用合計	115,910	64,485
経常損失（△）	△474,048	△506,584
特別損失
盗難損失	155	-
減損損失	9,674	1,746
事業整理損	12,806	5,563
固定資産除却損	5,128	-
特別損失合計	27,764	7,310
税金等調整前中間純損失（△）	△501,813	△513,895
法人税、住民税及び事業税	4,685	4,892
法人税等調整額	△43,796	△55,195
法人税等合計	△39,110	△50,302
中間純損失（△）	△462,702	△463,592
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△13,766	△14,333
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△448,935	△449,258

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△462,702	△463,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,985	5,835
為替換算調整勘定	△2,076	△8,296
その他の包括利益合計	△5,062	△2,460
中間包括利益	△467,764	△466,052
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△453,564	△451,504
非支配株主に係る中間包括利益	△14,199	△14,548

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△501,813	△513,895
減価償却費	17,636	18,424
のれん償却額	16,978	16,978
減損損失	9,674	1,746
事業整理損	12,806	5,563
固定資産除却損	5,128	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	160
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	53,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,431	2,431
契約負債の増減額（△は減少）	△2,083	△492
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	391	△1,555
受取利息及び受取配当金	△882	△1,262
支払利息	94,251	32,279
支払手数料	12,475	28,996
為替差損益（△は益）	△898	△3,441
売上債権の増減額（△は増加）	110,186	△72,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△202,973	△204,774
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,718	20,302
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△34,902	10,741
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,710	△98,978
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△153,336	△173,923
小計	△619,437	△879,972
利息及び配当金の受取額	882	1,262
利息の支払額	△90,390	△32,898
支払手数料の支払額	△12,475	△28,996
事業整理に係る支出	△12,806	△5,563
法人税等の還付額	97,856	16,148
法人税等の支払額	△6,737	△7,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	△643,108	△937,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,290	△12,594
無形固定資産の取得による支出	△1,675	△23,286
差入保証金の差入による支出	△100	△11,980
差入保証金の回収による収入	5,852	-
投資有価証券の取得による支出	△5	△3
その他	△13	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,231	△47,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△150,000
短期借入金の増減額（△は減少）	△290,000	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	940,699	1,099,056
その他	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	650,695	949,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	270	1,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	624	△34,359
現金及び現金同等物の期首残高	948,341	559,230
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 948,965	※ 524,870

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	3,500,000	3,500,000
差引額	-	-

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料賃金	295,572千円	286,160千円
地代家賃	412,695	413,914
退職給付費用	8,985	4,804
役員退職慰労引当金繰入額	2,431	2,431

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	948,965千円	524,870千円
現金及び現金同等物	948,965	524,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が522,701千円、資本剰余金が522,701千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は3,562,347千円、資本剰余金は1,610,535千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が600,907千円、資本剰余金が600,907千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は4,323,742千円、資本剰余金は2,371,929千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計
売上高
製商品販売	181,002	4,387,272	4,568,275	-	4,568,275	-	4,568,275
質料収益	-	431,964	431,964	-	431,964	-	431,964
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	181,002	4,819,236	5,000,239	-	5,000,239	-	5,000,239
外部顧客への 売上高	181,002	4,819,236	5,000,239	-	5,000,239	-	5,000,239
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	181,002	4,819,236	5,000,239	-	5,000,239	-	5,000,239
セグメント利益又は損失（△）	66,219	△173,167	△106,947	△20,484	△127,431	△236,853	△364,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計
売上高
製商品販売	159,342	4,369,782	4,529,124	-	4,529,124	-	4,529,124
質料収益	-	447,208	447,208	-	447,208	-	447,208
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
外部顧客への 売上高	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	159,342	4,816,990	4,976,333	-	4,976,333	-	4,976,333
セグメント利益又は損失（△）	55,551	△248,751	△193,199	△20,643	△213,843	△230,842	△444,685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純損失金額	3円41銭	2円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（千円）	448,935	449,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（千円）	448,935	449,258
普通株式の期中平均株式数（株）	131,607,636	196,657,495

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失　　金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2025年10月31日付けで公表した「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、キーストーン・パートナース及び本ファンドとの間で本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に定める、業務提携の内容は以下のとおりです。

1．キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社の経営管理体制の構築、運用支援

2．キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社への投資案件情報の紹介、共有、共同投資検討の機会付与

3．当社グループが企図する投資へのキーストーン・パートナースグループのファイナンス

4．当社グループとSBIグループ全体での連携による当社グループの事業拡大

また、当社は2025年10月31日開催の取締役会において、2025年12月10日に開催される当社臨時株主総会における特別決議による承認等を前提に、本割当予定先に対する発行総額43.7億円の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施することを決議しております。

(1) 募集株式の数	普通株式485,055,672株
(2) 払込金額	１株につき ９円
(3) 払込金額の総額	4,365,501,048円
(4) 増加する資本金及び準備金の額	増加する資本金の額 2,182,750,524円 増加する準備金の額 2,182,750,524円
(5) 募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、本割当予定先に割り当てます。
(6) 払込期日	2025年12月11日
(7) 資金使途	①大黒屋による金融機関からの借入金の返済（タームローン）：550百万円 ②大黒屋の運転資金（在庫買取資金） ：2,450百万円 ③M&A及び資本・業務提携に係る費用 ：1,337百万円

その他、大黒屋における金融機関からの既存の借入れ（総額4,050百万円）に関し、キーストーン・パートナースが大黒屋の借入先である金融機関と交渉の結果取得したコミットメントレターによれば、本第三者割当増資の実行を条件として、既存の借入金のうち550百万円については弁済のうえ、残額3,500百万円についてはリファイナンスすることを、本第三者割当増資と同日付で行うことが予定されているとのことです。

加えて、本第三者割当増資の実行を前提として、本ファンドにおいては、当社に対する追加の1,900百万円の限度融資枠の設定を本第三者割当増資の払込日である2025年12月11日までに行う用意があるとのことであり、本第三者割当増資との合計では、最大6,265百万円の資金調達が見込まれます。大黒屋の喫緊の課題である金融機関からの借入れの継続、運転資金（在庫買取資金）の確保及び当社の積極的な企業買収等を通じた今後の成長のための資金の確保が可能となることが見込まれます。

このようなキーストーン・パートナースをはじめとするSBIグループの支援を受けることにより当社の株主価値の上昇に寄与すると考えております。

上記により、当社の成長資金のための在庫取得資金、既存の銀行のリファイナンスによる期限の利益喪失の解消及び更なる成長のための資金を調達でき、またSBIグループの支援を受けることにより、当社の更なる成長が望めるものと考える次第です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大兼 宏章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 和輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月31日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し締結している。また、同取締役会において、2025年12月10日に開催される臨時株主総会における特別決議による承認等を前提に、第三者割当増資を実施することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。