4290 株式会社プレステージ・インターナショナル 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０８２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 30,770,053 | 34,400,541 | 63,719,802 |
| 経常利益 | （千円） | 3,961,453 | 4,683,397 | 8,416,861 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,231,822 | 2,662,019 | 4,870,043 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,061,613 | 3,159,470 | 5,353,677 |
| 純資産額 | （千円） | 48,497,935 | 50,742,375 | 49,641,933 |
| 総資産額 | （千円） | 69,253,694 | 77,896,400 | 71,590,688 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.52 | 21.04 | 38.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.47 | 20.99 | 38.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 60.2 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,733,931 | 5,573,343 | 7,840,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,161,426 | △3,795,524 | △3,869,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △946,400 | 1,755,999 | △3,196,532 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 22,209,918 | 26,929,681 | 23,396,986 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(7）顧客情報漏洩及びサイバー攻撃に関するリスク
① 当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラス、岩手ＢＰＯフォートレスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、または外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。
② 当社グループは、事業活動において様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しておりますが、昨今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は国内外で増加し、その手口も高度化・巧妙化しています。当社グループにおいても、全社的なセキュリティ体制を構築し、多層的なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一これらの攻撃によりシステムへの侵入を許した場合、管理する重要データ（顧客情報を含む）が暗号化されアクセス不能となる、あるいは外部へ漏洩することにより、当社グループの事業活動の継続に重大な支障をきたす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
当中間連結会計期間期末における総資産は、77,896百万円となり前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が3,532百万円増加、立替金が425百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,198百万円増加し、45,422百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,893百万円増加、無形固定資産のその他が752百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,106百万円増加し、32,473百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が3,937百万円増加、賞与引当金が436百万円増加、契約負債が389百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より5,205百万円増加し、27,154百万円となりました。
また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,662百万円であったため、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加し、50,742百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当中間期連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、失業率が低位で推移するなど雇用環境は改善した一方、物価高が名目賃金の伸びを上回ったため実質賃金はマイナス圏に留まり、個人消費は実質横ばい傾向となりました。一方で、DX化など課題解決に向けた設備投資は底堅く推移しましたが、外需においては、米国による関税政策の影響が顕在化し、財輸出は弱含みました。世界的に高金利が維持される中、日銀による追加利上げは慎重だったため、日米金利差から円安が進み輸出企業の業績は好調だったものの、内需においてはコスト高と人手不足により業績が低迷するなど二極化となり、先行き不透明感が懸念されます。
国内ＢＰＯ市場を取り巻く環境は、労働力減少という厳しい状況において、各企業が業務効率化を図る動きが継続しており、生成AIを活用したDX推進やリソースの最適化に伴い、ノンコア業務を外部委託する傾向は強く、ＢＰＯサービスの需要は堅調に推移しております。このような背景を受け、市場全体は今後さらに拡大する見込みです。
こうした状況のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に基づき、さらなる成長を目指し、経済環境の変化や市場のニーズを的確に捉え戦略的な施策を実施しております。労働人口の減少や賃金上昇、物価高による厳しい外部環境に対応すべく「成長余力の創出」を全体戦略の一つとして掲げ、取り組みを強化しております。具体的には、当社グループの付加価値が高くサービス優位性のあるアシスタンスサービスに重点を置き、業務の選択と集中を進めるほか、人材育成や職場環境の整備、待遇改善を通じて、一人ひとりの生産性向上を目指してまいります。さらに、業務効率化のために生成AIを導入し、当社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2025年10月１日付で「DX推進本部」を新設するなど、投資を通じてビジネスモデルの変革を推進しております。また「機動的な拠点展開」戦略における取り組みとして、大規模拠点をつなぐサテライト拠点の開設を進めております。2025年４月に青森県三沢市に開設した100席規模の「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」に加え、2026年に秋田県潟上市に800席規模で開設予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の稼働に向け、2024年に第２準備室を開設し、受注能力を高めております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、主要なセグメントの既存事業を中心に業務の拡大が進み、34,400百万円（前年同期比11.8％増）の二桁成長となりました。
営業利益につきましては、第１四半期（４月～６月）同様、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長したものの、オートモーティブ事業においては、人件費増加や協力会社への支払単価上昇に伴い、利益の伸びは限定的となりました。その結果、4,256百万円（前年同期比14.1％増）となりました。経常利益に関しましては、営業利益の増加に加え、前年同期に発生した為替差損(９百万円)が為替差益(198百万円)となり、4,683百万円（前年同期比18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が増加し、2,662百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業、プロパティ事業、金融保証事業等における既存事業が堅調に推移し、売上高は31,963百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益につきましては、主力のオートモーティブ事業において人件費増加や協力会社への支払単価上昇に伴い減益となったものの、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長により、4,422百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、円安の影響とともに、米国クレジットカードビジネスにおける新サービスの売上増加が寄与し、営業利益につきましても、現地提携銀行への支払手数料減少等の効果により、売上高は1,576百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は331百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおいては、海外赴任者向けのヘルスケアサービスにおける新規クライアント企業の獲得ならびに既存クライアント会員が増加となりました。また、海外旅行保険付帯サービスにおいては、主に効率化により利益増に寄与しました。さらに、東南アジアを中心に現地での通訳・院内サポートサービスを担うジャパニーズヘルプデスク（JHD）の利用が前年比で増加し、事業堅調に推移したことで、売上高は860百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は291百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及びクライアント企業に対する委託料改定が進捗し、売上高は14,466百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
営業利益につきましては、夏季繁忙及び協力会社への支払い単価上昇により、仕入コストが上昇し、減益となりました。なお、第１四半期（４月～６月）と比較し、委託料改定等による売上増加により利益率は改善しております。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、前年度下期より開始したホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが好調に推移したことが寄与し、売上高は4,833百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は356百万円（前年同期比40.0％増）となりました。また、同サービスにおいては、サービス認知の拡大により、利用率・収益も安定しています。
パークアシストに関しては、クライアント企業との委託料交渉を継続して進め、適正なサービス内容の提供を行います。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業の契約人数やエリア拡大に伴う会員数増加により、売上高は5,110百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は712百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
海外旅行保険付帯サービスの現地サポート業務に加え、米国クレジットカードビジネスでの為替差益により、増収増益に寄与しました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、第１四半期（４月～６月）同様、前年度より進めている既存業務の取捨選択により収益性が改善し、売上高は3,300百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は469百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
下期以降の対前年利益成長に関しましては、前中間期が収益性改善前であったことによる高い伸長率は一巡し、安定的な水準で推移するものと認識しております。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラスト(証券コード：7191)が展開する事業において、主力の家賃債務保証事業に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業も拡大を継続し、売上高は5,860百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
営業利益につきましては、各事業の拡大に伴い業務委託費用等が増加したものの、増収効果により1,388百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、製造業を中心に、サプライチェーンマネジメントシステムを提供している事業において、第１四半期（４月～６月）での先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資により、売上高は388百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、スポーツ事業における協賛企業からのスポンサー収入に加え、保育事業においても計画通り推移し、売上高は441百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
営業損失につきましては、187百万円（前年同期の営業損失は213百万円）となりましたが、10月より各アランマーレチームがシーズン・インするなかで、引き続きコスト構造改善に注力してまいります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,573百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が4,683百万円、減価償却費が1,183百万円、その他の負債の増加額が484百万円、賞与引当金の増加額が435百万円、契約負債の増加額が389百万円、貸倒引当金の増加額が271百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,538百万円、立替金の増加額が365百万円、その他の資産の増加額が306百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,795百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,565百万円、投資有価証券の取得による支出が1,542百万円、投資有価証券の償還による収入が1,301百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,755百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が4,000百万円、配当金の支払額が1,520百万円、自己株式の取得による支出が471百万円、非支配株主への配当金の支払額が127百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間より4,719百万円増加し、26,929百万円となりました。
（４）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 427,008,000 |
| 計 | 427,008,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,176,300 | 127,176,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,176,300 | 127,176,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 （注） | △1,500,000 | 127,176,300 | － | 1,601,210 | － | 993,895 |
| 2025年９月30日 | － | 127,176,300 | － | 1,601,210 | － | 993,895 |
（注）自己株式の消却により減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タマガミインターナショナル | 東京都港区六本木１丁目３－39－2212 | 35,671,400 | 28.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 17,039,900 | 13.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,272,157 | 5.76 |
| GOLDMAN,SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 4,829,233 | 3.83 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,657,800 | 3.69 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,060,000 | 3.22 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,511,600 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,498,900 | 1.98 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,450,435 | 1.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,443,305 | 1.94 |
| 計 | － | 83,434,730 | 66.13 |
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（注） １．2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー (Kabouter Management, LLC) | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 5,607,088 | 4.37 |
２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 | 246,900 | 0.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 4,524,400 | 3.52 |
３．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited) | 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階 | 5,499,500 | 4.27 |
４．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 5,942,200 | 4.62 |
５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 12,705,644 | 9.87 |
６．2024年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 6,640,000 | 5.16 |
７．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,357,100 | 1.85 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,858,400 | 3.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,001,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,155,200 | 1,261,552 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 127,176,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,261,552 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己株式23株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プレステージ・ インターナショナル | 東京都千代田区麹町 二丁目４番地１ | 1,001,600 | － | 1,001,600 | 0.79 |
| 計 | － | 1,001,600 | － | 1,001,600 | 0.79 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」には、単元未満株式23株を除いて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,407,674 | 26,940,523 |
| 売掛金 | 6,485,910 | 6,381,028 |
| 立替金 | 10,730,598 | 11,156,507 |
| 商品及び製品 | 106,111 | 94,117 |
| 仕掛品 | 671,391 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 129,093 | 112,089 |
| その他 | 3,409,399 | 3,731,101 |
| 貸倒引当金 | △2,716,165 | △2,992,613 |
| 流動資産合計 | 42,224,013 | 45,422,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,644,642 | 13,680,793 |
| その他（純額） | 2,576,827 | 4,469,892 |
| 有形固定資産合計 | 16,221,469 | 18,150,685 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 180,816 | 154,272 |
| その他 | 2,138,782 | 2,890,908 |
| 無形固定資産合計 | 2,319,598 | 3,045,180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,592,066 | 10,023,065 |
| その他 | 1,307,933 | 1,327,265 |
| 貸倒引当金 | △74,394 | △72,551 |
| 投資その他の資産合計 | 10,825,606 | 11,277,779 |
| 固定資産合計 | 29,366,674 | 32,473,646 |
| 資産合計 | 71,590,688 | 77,896,400 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,433,897 | 1,520,440 |
| 短期借入金 | 125,000 | 4,062,500 |
| 未払法人税等 | 1,510,790 | 1,770,133 |
| 契約負債 | 4,461,263 | 4,850,731 |
| 賞与引当金 | 911,489 | 1,347,701 |
| 保証履行引当金 | 826,395 | 875,342 |
| その他 | 9,826,321 | 10,022,251 |
| 流動負債合計 | 19,095,157 | 24,449,100 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 22,784 | 26,191 |
| 資産除去債務 | 2,126,178 | 2,179,869 |
| その他 | 704,633 | 498,863 |
| 固定負債合計 | 2,853,597 | 2,704,924 |
| 負債合計 | 21,948,755 | 27,154,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,601,210 | 1,601,210 |
| 資本剰余金 | 2,822,256 | 2,700,918 |
| 利益剰余金 | 39,619,190 | 39,861,911 |
| 自己株式 | △1,278,859 | △647,144 |
| 株主資本合計 | 42,763,797 | 43,516,895 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 722,996 | 720,144 |
| 為替換算調整勘定 | 2,542,454 | 2,642,120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,265,451 | 3,362,265 |
| 新株予約権 | 262,652 | 266,856 |
| 非支配株主持分 | 3,350,032 | 3,596,358 |
| 純資産合計 | 49,641,933 | 50,742,375 |
| 負債純資産合計 | 71,590,688 | 77,896,400 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 30,770,053 | 34,400,541 |
| 売上原価 | 24,113,133 | 27,054,953 |
| 売上総利益 | 6,656,920 | 7,345,587 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,927,075 | ※１ 3,089,331 |
| 営業利益 | 3,729,844 | 4,256,256 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,213 | 37,287 |
| 有価証券利息 | 163,777 | 157,203 |
| 受取配当金 | 4,317 | 4,080 |
| 為替差益 | － | 198,613 |
| 持分法による投資利益 | 66,768 | 44,600 |
| その他 | 16,692 | 27,543 |
| 営業外収益合計 | 256,769 | 469,328 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 806 | 14,388 |
| 為替差損 | 9,326 | － |
| 支払手数料 | 5,274 | － |
| その他 | 9,753 | 27,798 |
| 営業外費用合計 | 25,160 | 42,187 |
| 経常利益 | 3,961,453 | 4,683,397 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,922 | ※２ 3,000 |
| 投資有価証券売却益 | 10,589 | 10,616 |
| 特別利益合計 | 12,512 | 13,616 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 1,662 |
| 固定資産除却損 | ※４ 26,662 | ※４ 11,928 |
| その他 | 1,582 | － |
| 特別損失合計 | 28,245 | 13,590 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,945,720 | 4,683,423 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,428,092 | 1,810,502 |
| 法人税等調整額 | △16,935 | △179,448 |
| 法人税等合計 | 1,411,157 | 1,631,054 |
| 中間純利益 | 2,534,563 | 3,052,368 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 302,740 | 390,349 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,231,822 | 2,662,019 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,534,563 | 3,052,368 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △288,456 | 7,436 |
| 為替換算調整勘定 | △184,492 | 99,666 |
| その他の包括利益合計 | △472,949 | 107,102 |
| 中間包括利益 | 2,061,613 | 3,159,470 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,770,627 | 2,758,833 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 290,986 | 400,637 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,945,720 | 4,683,423 |
| 減価償却費 | 1,071,313 | 1,183,107 |
| のれん償却額 | 15,000 | 26,543 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 327,510 | 271,914 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 282,505 | 435,487 |
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 73,311 | 48,946 |
| 受取利息及び受取配当金 | △173,308 | △198,571 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △1,922 | △1,337 |
| 支払利息 | 806 | 14,388 |
| 為替差損益（△は益） | △30,440 | △87,844 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △66,768 | △44,600 |
| 固定資産除却損 | 28,185 | 16,013 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,589 | △10,616 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 58 | 381 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,438 | 122,315 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △161,100 | 16,762 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △954,765 | △365,063 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 66,822 | △306,635 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,842 | 89,787 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △136,031 | 484,006 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 109,902 | 92,919 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 382,045 | 389,539 |
| その他 | 41,284 | 39,222 |
| 小計 | 5,014,136 | 6,900,091 |
| 法人税等の支払額 | △1,444,819 | △1,538,139 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165,357 | 228,328 |
| 利息の支払額 | △743 | △16,937 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,733,931 | 5,573,343 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,488,300 | △3,565,597 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 24,469 | 3,212 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,416,645 | △1,542,220 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,201 | 27,583 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 715,250 | 1,301,910 |
| 貸付けによる支出 | △7,974 | △4,906 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,890 | 8,434 |
| 差入保証金の差入による支出 | △27,938 | △37,027 |
| 差入保証金の回収による収入 | 9,503 | 14,850 |
| 補助金の受取額 | － | 100 |
| 定期預金の預入による支出 | △5,420 | △5,633 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,963 | 5,195 |
| その他 | △1,425 | △1,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,161,426 | △3,795,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 4,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △62,500 | △62,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △471,904 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △5,453 | △25,166 |
| 配当金の支払額 | △763,875 | △1,520,177 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △88,878 | △127,254 |
| リース債務の返済による支出 | △42,947 | △36,997 |
| ストックオプションの行使による収入 | 17,264 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △946,400 | 1,755,999 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △195,696 | △1,123 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △569,591 | 3,532,694 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,779,510 | 23,396,986 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,209,918 | ※１ 26,929,681 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 家賃保証業務等 | 740,017,849千円 | 790,648,516千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 907,860千円 | 934,013千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 456,436 | 414,996 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,369 | 197,571 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,922千円 | 3,000千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | －千円 | 1,662千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 5,384千円 | －千円 |
| 建物附属設備 | 9,335 | － |
| 工具器具備品 | 10,125 | － |
| 一括償却資産 | 31 | － |
| ソフトウエア | 1,785 | 11,928 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,220,338千円 | 26,940,523千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,420 | △10,842 |
| 現金及び現金同等物 | 22,209,918 | 26,929,681 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 764,141 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,530,401 | 12.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,521,500 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,640,270 | 13.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,500,000株を1,018,500千円で自己株式の消却を実施いたしました。また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株を471,904千円で取得しました。さらに、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式133,000株を82,593千円で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施いたしました。
これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が631,715千円、利益剰余金が897,797千円、資本剰余金が123,229千円減少しております。これらの結果により、当中間連結会計期間末において自己株式が△647,144千円、利益剰余金が39,861,911千円、資本剰余金が2,700,918千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,580,304 | 1,476,909 | 712,839 | 30,770,053 | － | 30,770,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 907,697 | 319,882 | 384,222 | 1,611,802 | (1,611,802) | － |
| 計 | 29,488,002 | 1,796,792 | 1,097,061 | 32,381,856 | (1,611,802) | 30,770,053 |
| セグメント利益 | 4,326,909 | 283,811 | 252,159 | 4,862,879 | (1,133,034) | 3,729,844 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,862,879 |
| セグメント間取引消去 | △707,840 |
| 全社費用（注） | △425,194 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,729,844 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,963,754 | 1,576,209 | 860,577 | 34,400,541 | － | 34,400,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 555,075 | 400,215 | 542,983 | 1,498,274 | (1,498,274) | － |
| 計 | 32,518,829 | 1,976,425 | 1,403,560 | 35,898,815 | (1,498,274) | 34,400,541 |
| セグメント利益 | 4,422,711 | 331,830 | 291,823 | 5,046,365 | (790,108) | 4,256,256 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,046,365 |
| セグメント間取引消去 | △325,315 |
| 全社費用（注） | △464,793 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,256,256 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 13,319,878 | － | － | 13,319,878 |
| プロパティ事業 | 4,011,508 | － | － | 4,011,508 |
| グローバル事業 | 2,231,620 | 1,476,909 | 589,236 | 4,297,767 |
| カスタマー事業 | 3,323,139 | － | － | 3,323,139 |
| 金融保証事業 | 870,264 | － | － | 870,264 |
| IT事業 | 297,310 | － | 123,602 | 420,913 |
| ソーシャル事業 | 335,616 | － | － | 335,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,389,339 | 1,476,909 | 712,839 | 26,579,089 |
| その他の収益 | 4,190,964 | － | － | 4,190,964 |
| 外部顧客への売上高 | 28,580,304 | 1,476,909 | 712,839 | 30,770,053 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 14,466,061 | － | － | 14,466,061 |
| プロパティ事業 | 4,833,305 | － | － | 4,833,305 |
| グローバル事業 | 2,844,141 | 1,576,209 | 689,686 | 5,110,037 |
| カスタマー事業 | 3,300,126 | － | － | 3,300,126 |
| 金融保証事業 | 856,245 | － | － | 856,245 |
| IT事業 | 218,039 | － | 170,890 | 388,929 |
| ソーシャル事業 | 441,661 | － | － | 441,661 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,959,579 | 1,576,209 | 860,577 | 29,396,366 |
| その他の収益 | 5,004,174 | － | － | 5,004,174 |
| 外部顧客への売上高 | 31,963,754 | 1,576,209 | 860,577 | 34,400,541 |
（注）その他の収益は、金融保証事業であり、主に家賃等を保証するサービスであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 17円52銭 | 21円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,231,822 | 2,662,019 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,231,822 | 2,662,019 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 127,409,966 | 126,517,994 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円47銭 | 20円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | 441 | 753 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | (441) | (753) |
| 普通株式増加数（株） | 280,202 | 280,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は2025年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,450,000株（上限）
③取得する期間
2025年11月10日～2026年３月24日
④取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,521,500千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）中間配当
2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,640,270千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。