7780 株式会社メニコン 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 ＣＥＯ 川 浦 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ 古 賀 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ 古 賀 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,571 | 61,480 | 121,491 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,618 | 5,016 | 9,567 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,622 | 3,153 | 5,597 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,423 | 4,783 | 8,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,919 | 86,557 | 86,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,332 | 187,064 | 187,590 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.67 | 41.81 | 73.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.96 | 41.61 | 68.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 45.9 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,195 | 6,260 | 13,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,682 | △9,500 | △19,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △787 | △3,034 | 714 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,285 | 35,643 | 41,864 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第65期より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期中間連結会計期間より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。
３．第69期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ビジョンケア事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.は、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として、「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の上昇を図ります。また、海外においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、増大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加えて、新たな生産拠点であるMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において生産能力増強を進めております。
当中間連結会計期間におきましては、国内において、製品の安定供給とサービス提供を維持するため、一部製品の価格改定を実施いたしました。また、生産能力の増強を進めている１日使い捨てコンタクトレンズにつきましては、現下の需要に対応するためOEM品を導入し、メルスプラン専用商品として「１DAYメニコン MelsME」、物販用商品として「１DAYメニコン DearTEAR」の販売を開始しました。欧州においては、既存取引先の大手量販チェーンにおける当社グループ製品のラインアップ拡充に向け取り組みました。中国においては、国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門販売店を通じて当社グループ製品の販促活動を強化し、売上高の拡大に向け努めました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」につきまして、中国ではオルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組んでまいりましたが、景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞していることに加えて、ケア用品においては特に競合他社との競争環境が激しいものとなっています。一方で、国内やその他のアジア諸国などでは需要が拡大しており、今後の成長が見込まれます。日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を有し、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品と共に製品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等によりグローバルで売上高の拡大を目指します。
当中間連結会計期間におきましては、中国においては、販売チャネルへの継続的な販促支援や学会での展示、オルソケラトロジー分野で著名な医師の協力によるユーザー向け情報発信を通じて、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売促進に取り組みました。また、インドにおいては、オルソケラトロジーレンズの医療機器輸入許可を取得し、今後の発売に向けて準備を進めました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、不妊治療を含むフェムテック分野を中心としたヘルスケア領域、環境関連に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品事業等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間におきましては、ライフケア領域の堆肥化関連ビジネスでは、継続的な営業活動により販路を広げ、売上高の拡大に貢献いたしました。また、動物医療ビジネスにおいては、犬用眼内レンズの商品ラインアップを拡充し、販売開始に向けた準備を進めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における価格改定効果に加え、国内外での１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大や前連結会計年度に東南アジアの販売会社であるOculus (M) Sdn. Bhd.他２社を買収した効果により61,480百万円(前年同期比1.5％増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したことにより5,168百万円(前年同期比5.8％減)、経常利益は、為替差損（前期は為替差益）の計上等により5,016百万円(前年同期比10.7％減)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,153百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は57,278百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は8,299百万円（前年同期比6.9％減）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同期と比較して983百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、1,108百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本での堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境激化及び代替製品の普及により、856百万円減少しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したことにより、前年同期と比較して612百万円減少しております。
②その他
その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は4,202百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント損失は一部事業撤退で収益性が改善したこと並びに販売費及び一般管理費が減少したことにより、194百万円（前年同期セグメント損失は540百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末において総資産は187,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりました。流動資産は、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことから、4,607百万円減少し78,061百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資により、4,081百万円増加し109,002百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に短期借入金が増加したもののMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ953百万円減少し100,507百万円となりました。
純資産は主に自己株式を取得したものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し86,557百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円減少し35,643百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、6,260百万円の収入（前年同期は5,195百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、9,500百万円の支出（前年同期は11,682百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの自己株式の取得及び配当金の支払いにより、3,034百万円の支出（前年同期は787百万円の支出）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,642百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,368,000 |
| 計 | 124,368,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,756,888 | 76,756,888 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,756,888 | 76,756,888 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第30回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役及び取締役及び従業員 19 |
| 新株予約権の数（個） | 318（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 31,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第31回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ５ |
| 新株予約権の数（個） | 42（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 4,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第32回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 11 |
| 新株予約権の数（個） | 208（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 20,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年３月31日～2076年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 656（注）２資本組入額 328（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第33回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 17 |
| 新株予約権の数（個） | 560（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 56,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2027年３月31日～2077年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 641（注）２資本組入額 321（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日（注） | 111,000 | 76,756,888 | 107 | 5,642 | 107 | 4,816 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 9,357 | 12.53 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８ | 3,964 | 5.31 |
| 株式会社 日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,297 | 4.41 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市東区 | 2,517 | 3.37 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,266 | 3.03 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,000 | 2.68 |
| メニコングループ社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19 | 1,845 | 2.47 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20 シティタワー葵814 | 1,747 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,374 | 1.84 |
| 田中 康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,139 | 1.53 |
| 計 | － | 29,510 | 39.50 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,053千株があります。なお、自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式583千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,053,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,650,900 | 746,509 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,988 | － | － |
| 発行済株式総数 | 76,756,888 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 746,509 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式583,900株（議決権の数5,839個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 2,053,000 | － | 2,053,000 | 2.67 |
| 計 | － | 2,053,000 | － | 2,053,000 | 2.67 |
（注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式583,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,046 | 35,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,641 | 14,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,709 | 16,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,464 | 1,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,045 | 4,190 | |||||||||
| その他 | 6,236 | 5,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,669 | 78,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,419 | 59,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,722 | △16,715 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,697 | 42,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,994 | 31,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,251 | △20,406 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,743 | 11,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,992 | 12,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,584 | △10,060 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,407 | 2,499 | |||||||||
| 土地 | 5,656 | 5,690 | |||||||||
| リース資産 | 6,008 | 6,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,346 | △1,628 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,662 | 4,380 | |||||||||
| 使用権資産 | 8,717 | 8,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,057 | △5,613 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 3,660 | 3,347 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,190 | 18,375 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | - | |||||||||
| その他（純額） | 46 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,064 | 88,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,227 | 2,958 | |||||||||
| その他 | 12,367 | 11,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,595 | 14,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 822 | 1,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,839 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 2,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,261 | 6,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,921 | 109,002 | |||||||||
| 資産合計 | 187,590 | 187,064 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,419 | 6,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 25 | 3,251 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 166 | 166 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 978 | 1,375 | |||||||||
| リース債務 | 2,064 | 2,075 | |||||||||
| 未払金 | 7,381 | 4,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,918 | 1,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,107 | 2,410 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32 | 43 | |||||||||
| その他 | 5,398 | 6,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,492 | 27,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,167 | 46,083 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,213 | 18,078 | |||||||||
| リース債務 | 6,476 | 5,699 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629 | 669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,534 | 1,476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110 | 111 | |||||||||
| その他 | 836 | 722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,968 | 72,840 | |||||||||
| 負債合計 | 101,460 | 100,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,535 | 5,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,558 | 7,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,456 | 65,463 | |||||||||
| 自己株式 | △928 | △3,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,621 | 75,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,227 | 9,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,590 | 10,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 859 | 666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,129 | 86,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,590 | 187,064 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,571 | 61,480 | |||||||||
| 売上原価 | 27,770 | 28,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,801 | 33,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,313 | ※１ 28,106 | |||||||||
| 営業利益 | 5,487 | 5,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 272 | - | |||||||||
| 保険契約変更差益 | - | 70 | |||||||||
| その他 | 154 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 303 | 405 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 52 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 365 | 503 | |||||||||
| 経常利益 | 5,618 | 5,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,568 | 5,005 | |||||||||
| 法人税等 | 1,944 | 1,851 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,623 | 3,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,622 | 3,153 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,623 | 3,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,830 | 1,501 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,800 | 1,629 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,423 | 4,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,422 | 4,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,568 | 5,005 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,737 | 4,536 | |||||||||
| のれん償却額 | 230 | 297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 303 | 405 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | 118 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △480 | △376 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △891 | △1,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △807 | △442 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △243 | △950 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88 | 299 | |||||||||
| その他 | △496 | 1,072 | |||||||||
| 小計 | 6,737 | 8,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △288 | △397 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,317 | △1,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,195 | 6,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,375 | △639 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,155 | △8,997 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,066 | - | |||||||||
| その他 | △85 | 134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,682 | △9,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △101 | 3,223 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,140 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,166 | △738 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △83 | △83 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,140 | △2,399 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 654 | 171 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,810 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △997 | △1,063 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,903 | △2,144 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △787 | △3,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 846 | 53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,428 | △6,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,713 | 41,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 40,285 | ※１ 35,643 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.は、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
( 従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当中間連結会計期間759百万円、583千株であります。
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度938百万円、当中間連結会計期間751百万円
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 医療法人五一六五 | 257 | 百万円 | 209 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,489 | 百万円 | 5,883 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,050 | 百万円 | 1,181 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 204 | 百万円 | 252 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 40,465 | 百万円 | 35,827 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180 | 百万円 | △183 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 40,285 | 百万円 | 35,643 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,905 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が689百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,033百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,146 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,052,900株の取得を行っております。当中間連結会計期間において、自己株式を取得したこと等に伴い、自己株式が2,230百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,159百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 56,295 | 56,295 | 4,276 | 60,571 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 56,295 | 56,295 | 4,276 | 60,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,912 | 8,912 | △540 | 8,372 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,912 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △540 |
| 全社費用(注) | △2,884 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,487 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 57,278 | 57,278 | 4,202 | 61,480 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 57,278 | 57,278 | 4,202 | 61,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,299 | 8,299 | △194 | 8,105 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,299 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △194 |
| 全社費用(注) | △2,936 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,168 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年９月30日に行われたOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月１日付にてMenicon Singapore Sales Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。）、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,151百万円は、会計処理の確定により1,211百万円減少し、940百万円となっております。のれんの金額の減少は、商品及び製品が45百万円、無形固定資産その他が1,507百万円、繰延税金負債が342百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が1,518百万円、繰延税金負債が333百万円それぞれ増加し、のれんが1,210百万円、利益剰余金が23百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 24,883 | 24,883 | － | 24,883 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 27,561 | 27,561 | － | 27,561 |
| その他 | 3,850 | 3,850 | 4,194 | 8,044 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,295 | 56,295 | 4,194 | 60,489 |
| その他の収益 | － | － | 82 | 82 |
| 外部顧客への売上高 | 56,295 | 56,295 | 4,276 | 60,571 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 25,189 | 25,189 | － | 25,189 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 27,937 | 27,937 | － | 27,937 |
| その他 | 4,150 | 4,150 | 4,121 | 8,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,278 | 57,278 | 4,121 | 61,399 |
| その他の収益 | － | － | 81 | 81 |
| 外部顧客への売上高 | 57,278 | 57,278 | 4,202 | 61,480 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 47円67銭 | 41円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,622 | 3,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,622 | 3,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,985,694 | 75,411,816 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円96銭 | 41円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | 11 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (11) | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,674,803 | 359,824 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間490,106株、当中間連結会計期間660,201株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 尾 成 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。