7637 白銅株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月1日 至 2025年９月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理部長 水野 智史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理部長 水野 智史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	32,488,157	32,699,673	66,410,187
経常利益	（千円）	1,777,059	1,087,640	3,214,573
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	1,223,443	683,361	2,236,985
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,281,299	643,655	2,340,995
純資産	（千円）	23,251,854	23,732,601	23,755,191
総資産	（千円）	43,753,199	41,892,383	44,745,250
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	107.87	60.25	197.23
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	56.7	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△143,300	△183,642	1,782,149
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△571,489	△429,195	△893,352
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△532,931	△704,593	△1,127,791
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,445,747	4,138,135	5,473,665

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前中間連結会計期間比0.7％増加し、326億9千9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響により商品単価が上昇したこと、海外向けの販売量ならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加したことによるものです。一方、半導体製造装置業界の需要低迷により半導体製造装置業界向けの販売量は大幅に減少いたしました。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の継続や長期化する地政学的リスクに起因する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による個人消費の減速懸念、米国における関税政策の動向などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向けについては引き続き堅調な動きがみられたものの、中国市場向けの需要に一服感が出てきたこと、ならびにスマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の鈍化など、生成AI関連以外の需要回復の遅れなどにより設備投資計画の見直しもされていることから、市場全体の本格的な回復には時間を要する見通しです。

　その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。一方、工作機械業界では、不透明な経済情勢により内需向けを中心に設備投資の先送りが続いており、需要回復が遅延しております。

　このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより全社一丸となった受注率向上への 取り組みに注力したほか、前連結会計年度で在庫ラインナップを拡充したアルミニウム・ステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に積極的に取り組んでまいりました。さらに24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2025年３月末の155,200アイテムから2025年９月末には165,700アイテムへ拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。

　連結子会社の状況につきましては、株式会社AQRの売上高は商品単価の上昇等により前中間連結会計期間比で増加したほか、米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおきましても前中間連結会計期間比で売上高が増加いたしました。一方、上海白銅精密材料有限公司におきましては中国国内の景気低迷等の影響により前中間連結会計期間比で売上高が減少、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.におきましても前中間連結会計期間比で売上高が減少いたしました。

　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前中間連結会計期間比で増加となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前中間連結会計期間比36.0％減少し、10億5百万円となりました。

　営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、ならびに工場の新設に伴う支払地代家賃の増加など、製造原価の固定費率の上昇により売上総利益が減少したこと、加えて運賃単価の上昇、販売促進費の増加、本社事務所の増床などにより販管費が増加したことによるものです。なお、前中間連結会計期間の棚卸資産影響額は2億3千6百万円の差益でしたが、当中間連結会計期間の棚卸資産影響額は、8千5百万円の差益となりました。
　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前中間連結会計期間比で31.0％減少し、9億2千万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により前中間連結会計期間比38.8％減少し、10億8千7百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比44.1％減少し、6億8千3百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

セグメント	売上高	営業利益 又は 営業損失（△）	経常利益 又は 経常損失（△）	親会社株主に帰属する 中間純利益 又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）
日本	28,274百万円	1,010百万円	1,189百万円	802百万円
北米	2,755百万円	△73百万円	△183百万円	△184百万円
中国	867百万円	△3百万円	8百万円	6百万円
その他	802百万円	72百万円	72百万円	58百万円

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2025年３月末の154万円から2025年９月末には158万円に上昇しました。一方、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2025年３月末の49万2千円から2025年９月末には46万7千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末の60万円から2025年９月末には56万円に下落しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、418億9千2百万円と、対前連結会計年度末比で28億5千2百万円減少しました。

　流動資産は、323億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で26億7千5百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金13億3千5百万円、商品及び製品5億8千5百万円、電子記録債権5億6千4百万円、受取手形及び売掛金1億9千7百万円等です。

　固定資産は、95億3千9百万円と、対前連結会計年度末比で1億7千7百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産3億3千7百万円、無形固定資産1億4千万円等です。増加額内訳は、投資その他の資産3億1百万円等です。

（負債）

　流動負債は、180億9千5百万円と、対前連結会計年度末比で28億2千4百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務15億8千6百万円、買掛金8億1千9百万円、賞与引当金1億1千2百万円、未払法人税等1億9百万円等です。

　固定負債は、6千4百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。

（純資産）

　純資産は、237億3千2百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。減少額内訳は、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得による資本剰余金の減少2億1千2百万円等です。増加額内訳は、利益剰余金2億2千9百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から56.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フロー概況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13億3千5百万円減少し、41億3千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1億8千3百万円の資金の減少（前年同期は1億4千3百万円の減少）となりました。

　減少額内訳は、仕入債務の減少23億4千8百万円、法人税等の支払額5億6百万円、賞与引当金の減少1億1千2百万円等です。増加額内訳は、税金等調整前中間純利益10億8千7百万円、売上債権の減少7億1千5百万円、減価償却費5億4千7百万円、棚卸資産の減少5億4百万円、その他の流動負債の増加1億5百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2千9百万円の減少（前年同期は5億7千1百万円の減少）となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出2億1千7百万円、その他の支出1億6千3百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4百万円の減少（前年同期は5億3千2百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額4億5千2百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億1千2百万円等です。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

　　　②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

　　（２）【新株予約権等の状況】

　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	△212,577	408,820

（注）West Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分の追加取得による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社	東京都中央区明石町８番１号	1,371	12.08
キッズラーニングネットワーク株式会社	東京都港区元麻布２丁目３番30号	1,140	10.05
有限会社双光	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目35番５号	1,132	9.98
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社	東京都品川区大崎２丁目９番２号	925	8.15
山田　智則	東京都品川区	676	5.96
合同会社ＳＹマネジメント	東京都港区赤坂１丁目11番40号	676	5.96
株式会社イーストゲート	東京都品川区東五反田５丁目６番４号	652	5.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	576	5.08
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	283	2.49
山田　光重	東京都港区	190	1.67
計	－	7,622	67.20

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

　　　①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,333,500	113,335	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,335	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

　　　②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473,665	4,138,135
受取手形及び売掛金	11,777,528	11,579,897
電子記録債権	5,056,102	4,491,525
商品及び製品	12,492,938	11,907,215
原材料及び貯蔵品	29,116	37,522
その他	243,813	241,319
貸倒引当金	△44,534	△42,563
流動資産合計	35,028,630	32,353,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,874,140	7,891,477
減価償却累計額	△6,574,366	△6,641,788
建物及び構築物（純額）	1,299,773	1,249,689
機械装置及び運搬具	9,725,017	9,734,318
減価償却累計額	△6,748,697	△7,002,704
機械装置及び運搬具（純額）	2,976,319	2,731,613
土地	1,899,876	1,899,876
その他	919,472	905,885
減価償却累計額	△690,441	△719,910
その他（純額）	229,030	185,975
有形固定資産合計	6,404,999	6,067,154
無形固定資産
のれん	848,153	754,896
その他	621,899	574,380
無形固定資産合計	1,470,053	1,329,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,244,509	1,423,508
繰延税金資産	332,670	323,865
その他	264,386	395,523
投資その他の資産合計	1,841,567	2,142,897
固定資産合計	9,716,619	9,539,329
資産合計	44,745,250	41,892,383

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,707,654	6,887,839
電子記録債務	10,891,057	9,304,074
未払費用	888,226	819,141
未払法人税等	547,611	437,682
賞与引当金	423,031	310,662
役員賞与引当金	58,876	27,690
株主優待引当金	66,000	－
その他	337,337	308,455
流動負債合計	20,919,795	18,095,544
固定負債
長期預り保証金	19,100	19,400
退職給付に係る負債	13,566	10,110
その他	37,597	34,726
固定負債合計	70,264	64,237
負債合計	20,990,059	18,159,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	408,820
利益剰余金	21,171,423	21,401,117
自己株式	△2,067	△2,067
株主資本合計	22,790,753	22,807,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,339	286,992
為替換算調整勘定	695,095	637,735
その他の包括利益累計額合計	964,435	924,728
非支配株主持分	2	2
純資産合計	23,755,191	23,732,601
負債純資産合計	44,745,250	41,892,383

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	32,488,157	32,699,673
売上原価	27,293,331	27,939,186
売上総利益	5,194,826	4,760,486
販売費及び一般管理費	※ 3,624,104	※ 3,754,741
営業利益	1,570,722	1,005,745
営業外収益
受取利息	7,482	10,013
受取配当金	41,022	134,736
不動産賃貸料	52,313	51,851
為替差益	87,888	－
その他	30,208	7,066
営業外収益合計	218,916	203,668
営業外費用
不動産賃貸費用	7,776	8,517
固定資産処分損	3,459	3,688
為替差損	－	108,076
その他	1,343	1,491
営業外費用合計	12,579	121,773
経常利益	1,777,059	1,087,640
税金等調整前中間純利益	1,777,059	1,087,640
法人税等	553,615	404,277
中間純利益	1,223,443	683,362
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,223,443	683,361

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,223,443	683,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	515	17,653
為替換算調整勘定	57,340	△57,360
その他の包括利益合計	57,856	△39,706
中間包括利益	1,281,299	643,655
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,281,299	643,655
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,777,059	1,087,640
減価償却費	563,233	547,354
のれん償却額	22,685	22,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	415	△1,839
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,236	△112,385
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,372	△31,186
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△68,000	△66,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	357	△3,149
受取利息及び受取配当金	△48,505	△144,750
固定資産処分損益（△は益）	1,233	3,688
売上債権の増減額（△は増加）	△1,545,915	715,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,150,758	504,792
仕入債務の増減額（△は減少）	950,623	△2,348,119
未払費用の増減額（△は減少）	136,581	△67,459
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△398,752	105,701
その他	△166,607	65,530
小計	97,515	277,680
利息及び配当金の受取額	48,505	45,652
法人税等の支払額	△289,321	△506,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	△143,300	△183,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△463,515	△217,231
有形固定資産の売却による収入	7,185	29,414
無形固定資産の取得による支出	△100,599	△46,389
投資有価証券の取得による支出	△6,714	△54,113
その他の支出	△10,700	△163,194
その他の収入	2,855	22,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△571,489	△429,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△71	－
配当金の支払額	△509,427	△452,941
リース債務の返済による支出	△23,431	△39,075
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△212,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532,931	△704,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,195	△18,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,254,917	△1,335,529
現金及び現金同等物の期首残高	5,700,664	5,473,665
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,445,747	※ 4,138,135

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	752,024千円	831,842千円
運賃	1,025,211	1,008,730
賞与引当金繰入額	255,413	205,498
貸倒引当金繰入額	417	1,496
役員賞与引当金繰入額	50,158	27,690
退職給付費用	17,369	18,875

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,445,747千円	4,138,135千円
現金及び現金同等物	4,445,747	4,138,135

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	510,380	45.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	555,746	49.00	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	453,668	40.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	317,567	28.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社出資持分の追加取得

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLC

の持分を当社グループとして追加取得することを決議し、2025年６月12日付で同社の出資持分を取得しました。

１．取引の概要

　　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　West Coast Aluminum & Stainless, LLC

　　　事業の内容　　　　　非鉄金属加工販売

　　(2)企業結合日

　　　2025年６月12日

　　(3)企業結合の法的形式

　　　非支配株主からの出資持分取得

　　(4)結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　(5)その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した出資持分の議決権比率は49%であり、当該取引により同社を当社グループの100%子会社とい

　　　たしました。当該追加取得は、ガバナンスを強化するとともに、北米市場における競争力強化やシナジー創

　　　出を図り、当社グループの海外事業を拡大するためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しました。

３．子会社出資持分の追加取得に関する事項

　取得の対価　現金及び預金　1,475千米ドル（212,577千円）

　取得原価　　　　　　　　　1,475千米ドル（212,577千円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　(1)資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社出資持分の追加取得

　　(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　212,577千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,066,478	2,594,846	985,227	31,646,552	841,605	32,488,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	595,831	113,898	4,892	714,623	－	714,623
計	28,662,310	2,708,745	990,120	32,361,176	841,605	33,202,781
セグメント利益	1,654,320	18,791	9,338	1,682,450	94,335	1,776,786

（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,682,450
「その他」の区分の損益	94,335
セグメント間取引消去	273
中間連結損益計算書の経常利益	1,777,059

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,274,070	2,755,169	867,611	31,896,850	802,822	32,699,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	541,102	1,758	4,126	546,986	－	546,986
計	28,815,173	2,756,927	871,737	32,443,837	802,822	33,246,660
セグメント利益又は損失（△）	1,191,152	△183,105	8,489	1,016,536	72,821	1,089,358

（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,016,536
「その他」の区分の損益	72,821
セグメント間取引消去	△1,718
中間連結損益計算書の経常利益	1,087,640

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

　当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
標準在庫品	18,775,918	－	451,415	－	19,227,333
特注品	9,290,560	2,594,846	533,812	841,605	13,260,824
顧客との契約から 生じる収益	28,066,478	2,594,846	985,227	841,605	32,488,157

　　（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　　　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
アルミニウム	18,007,526	988,635	474,189	342,742	19,813,093
伸銅	4,376,689	－	32,784	345,921	4,755,395
ステンレス	4,482,996	1,502,417	60,050	137,886	6,183,350
その他	1,199,266	103,793	418,204	15,054	1,736,318
顧客との契約から 生じる収益	28,066,478	2,594,846	985,227	841,605	32,488,157

　　（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　　　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
標準在庫品	17,948,459	－	404,108	－	18,352,567
特注品	10,325,611	2,755,169	463,502	802,822	14,347,105
顧客との契約から 生じる収益	28,274,070	2,755,169	867,611	802,822	32,699,673

　　（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　　　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
アルミニウム	18,229,725	1,015,367	473,788	251,115	19,969,997
伸銅	4,282,882	－	41,311	323,906	4,648,100
ステンレス	4,359,473	1,634,385	85,020	214,707	6,293,587
その他	1,401,989	105,415	267,490	13,093	1,787,989
顧客との契約から 生じる収益	28,274,070	2,755,169	867,611	802,822	32,699,673

　　（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　　　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	107円87銭	60円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,223,443	683,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,223,443	683,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,341	11,341

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・453,668千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年６月５日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317,567千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・28.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年12月10日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　大橋　佳之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　及川　貴裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。