6165 パンチ工業株式会社 半期報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | パンチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-8007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 ＣＦＯ 松澤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-3130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 ＣＦＯ 松澤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,989 | 20,564 | 40,822 |
| 経常利益 | （百万円） | 606 | 1,035 | 1,613 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 212 | 559 | 868 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,830 | △714 | 2,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,364 | 21,065 | 22,038 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,861 | 31,736 | 32,970 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 8.68 | 20.33 | 33.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 8.67 | 20.32 | 33.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 66.3 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 632 | 241 | 2,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △466 | △502 | △2,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △738 | △533 | 181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,877 | 5,294 | 6,450 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速懸念が強まり、景気回復に一部足踏みがみられるものの、全体としては底堅く推移しました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化の懸念、中東・欧州を中心に継続する地政学リスク等、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。加えて、わが国経済は、インフレーションや円安による物価上昇の影響により個人消費は鈍化しており、実質賃金も低迷していることから、景気下振れのリスクが継続しています。
このような環境のなかで当社グループは、2025年３月の当社創業50周年を機に、次の10年間における当社グループの「ありたい姿」を提示すべく、2025年５月に長期ビジョン「Vision60」を公表しました。「Vision60」では、当社グループのパーパス「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」と、当社グループを取り巻く環境の将来予測に基づき、10年後の「ありたい姿」として「脱・金型部品依存」を掲げています。「Vision60」のもと、絶えず変化する社会の多様なニーズに応える企業グループを目指し、金型部品事業の持続的な成長とともに、成長事業と位置づけるＦＡ事業のさらなる拡大を図ります。また、金型部品、ＦＡ事業に続く第三の柱となる新たな事業の開拓・育成を推進することで、ＦＡ事業及び新規事業の売上高構成比を高め、2035年３月期には連結売上高800億円を目指してまいります。そして、「Vision60」を達成するための原動力として、当社グループの企業アイデンティティである「パンチスピリット（チャレンジ・創意工夫・自由闊達）」の精神にもさらに磨きをかけてまいります。
なお、中期経営計画につきまして、2025年３月に前・中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の計画期間が終了したことから、本来であれば2025年４月を開始月とする新・中期経営計画を策定する予定でした。しかしながら、2024年10月に契約締結した株式会社ミスミグループ本社（以下、ミスミグループ）との資本業務提携による相乗効果の測定に相応の時間を要することから、2026年３月期の１年間は、この提携による業績改善効果を測定する期間とすることとしました。そのため、2026年３月期は、これまでの中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の取組み活動の継続と合わせ、ミスミグループとの資本業務提携による効果の発揮に向けて取組んでおります。
足下の経営成績に目を向けますと、売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化後に早期希望退職対象外の退職者が想定以上に発生した影響が継続しており、採用活動や教育なども含めた体制整備にはもうしばらく時間を要する状況であること、また、物価高による個人消費の停滞等が継続していることから、前年同期を下回りました。一方、中国においては、自動車関連を中心に受注は好調を維持しており、東南アジア地域、欧米他地域では積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年同期実績を上回りました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2025年１月から６月の業績が当中間連結会計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は5,332百万円（前年同期比7.2％減）、中国売上高は12,236百万円（前年同期比7.6％増）、東南アジア地域の売上高は1,010百万円（前年同期比6.3％増）、欧米他地域の売上高は1,985百万円（前年同期比3.2％増）となり、連結売上高は20,564百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は8,929百万円（前年同期比5.0％増）、電子部品・半導体関連は3,547百万円（前年同期比4.0％増）、家電・精密機器関連は1,902百万円（前年同期比2.7％減）、その他は6,185百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
利益面につきましては、日本における原材料・資源価格の高騰や協力工場からの仕入れ品の更なる価格上昇、エネルギーコストの高止まりは継続しております。しかしながら、中国での売上増加等でカバーした結果、営業利益は989百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は1,035百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は559百万円（前年同期比163.4％増）となりました。
② 財政状態についての状況
当中間連結会計期間末における総資産は31,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,234百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
総負債は10,670百万円となり、前連結会計年度末と比較し260百万円の減少となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は21,065百万円となり、前連結会計年度末と比較し973百万円の減少となりました。これは、主として為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは241百万円の収入（前年同期は632百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益979百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等653百万円の非資金損益項目の他、売上債権の増加額1,539百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の支出（前年同期は466百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出405百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは533百万円の支出（前年同期は738百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加額300百万円、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払額268百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円の減少となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は273百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,622,400 | 27,622,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,622,400 | 27,622,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 27,622,400 | － | 4,040 | － | 1,587 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エム・ティ興産株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-７-2808 | 3,804,900 | 13.81 |
| 株式会社ミスミグループ本社 | 東京都千代田区九段南１丁目6番5号 | 3,000,000 | 10.89 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A. （常任代理人 香港上海銀行） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 2,412,400 | 8.76 |
| 大畑 雅稔 | 静岡県静岡市 | 929,700 | 3.37 |
| 森久保 哲司 | 東京都港区 | 673,600 | 2.44 |
| 森久保 有司 | 東京都港区 | 663,000 | 2.40 |
| パンチ工業従業員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22-７ | 661,247 | 2.40 |
| 株式会社アイビー | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 436,800 | 1.58 |
| 神庭 道子 | 東京都大田区 | 431,000 | 1.56 |
| バリューサポート投資事業組合 業務執行組合員 エピック アドバイザーズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー25階 | 349,300 | 1.26 |
| 計 | － | 13,361,947 | 48.52 |
（注）１．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 86,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,519,700 | 275,197 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,622,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 275,197 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| パンチ工業株式会社 | 東京都品川区 南大井６丁目22-７ | 86,200 | － | 86,200 | 0.31 |
| 計 | － | 86,200 | － | 86,200 | 0.31 |
（注）当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が24,055株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,495 | 5,424 |
| 受取手形 | 1,682 | 2,255 |
| 売掛金 | 10,196 | 10,308 |
| 商品及び製品 | 2,491 | 2,240 |
| 仕掛品 | 813 | 713 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,460 | 1,434 |
| その他 | 447 | 592 |
| 貸倒引当金 | △68 | △46 |
| 流動資産合計 | 23,518 | 22,921 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,428 | 6,241 |
| 減価償却累計額 | △4,862 | △4,778 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,566 | 1,463 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,348 | 17,510 |
| 減価償却累計額 | △14,119 | △13,710 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,228 | 3,800 |
| 工具、器具及び備品 | 3,089 | 2,998 |
| 減価償却累計額 | △2,610 | △2,532 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 478 | 465 |
| 土地 | 749 | 747 |
| 建設仮勘定 | 35 | 143 |
| その他 | 596 | 543 |
| 減価償却累計額 | △395 | △405 |
| その他（純額） | 200 | 138 |
| 有形固定資産合計 | 7,259 | 6,758 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 368 | 343 |
| その他 | 244 | 233 |
| 無形固定資産合計 | 612 | 577 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 35 | 28 |
| 投資その他の資産 | 1,564 | 1,471 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 1,579 | 1,478 |
| 固定資産合計 | 9,451 | 8,814 |
| 資産合計 | 32,970 | 31,736 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,990 | 3,513 |
| 電子記録債務 | ※２ 600 | ※２ 532 |
| 短期借入金 | 900 | 1,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 923 | 848 |
| 未払法人税等 | 318 | 245 |
| 役員賞与引当金 | 5 | 0 |
| 賞与引当金 | 314 | 655 |
| その他 | 2,615 | 1,791 |
| 流動負債合計 | 8,668 | 8,788 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,278 | 854 |
| 退職給付に係る負債 | 619 | 633 |
| その他 | 364 | 395 |
| 固定負債合計 | 2,262 | 1,882 |
| 負債合計 | 10,931 | 10,670 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,040 | 4,040 |
| 資本剰余金 | 3,601 | 3,599 |
| 利益剰余金 | 9,360 | 9,651 |
| 自己株式 | △53 | △40 |
| 株主資本合計 | 16,949 | 17,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △101 |
| 為替換算調整勘定 | 4,915 | 3,729 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 160 | 155 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,054 | 3,783 |
| 新株予約権 | 5 | 5 |
| 非支配株主持分 | 27 | 24 |
| 純資産合計 | 22,038 | 21,065 |
| 負債純資産合計 | 32,970 | 31,736 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 19,989 | 20,564 |
| 売上原価 | 14,719 | 15,069 |
| 売上総利益 | 5,269 | 5,495 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,576 | ※１ 4,506 |
| 営業利益 | 692 | 989 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 33 |
| 補助金収入 | 25 | 21 |
| その他 | 24 | 40 |
| 営業外収益合計 | 85 | 94 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 14 |
| 為替差損 | 133 | 12 |
| その他 | 17 | 21 |
| 営業外費用合計 | 172 | 48 |
| 経常利益 | 606 | 1,035 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 特別利益合計 | 0 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 5 |
| 減損損失 | ※２ 103 | ※２ 53 |
| 特別損失合計 | 108 | 59 |
| 税金等調整前中間純利益 | 497 | 979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 253 | 344 |
| 法人税等調整額 | 28 | 73 |
| 法人税等合計 | 282 | 418 |
| 中間純利益 | 215 | 561 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 212 | 559 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 215 | 561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △80 |
| 為替換算調整勘定 | 1,646 | △1,190 |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 1,615 | △1,275 |
| 中間包括利益 | 1,830 | △714 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,828 | △711 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △3 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 497 | 979 |
| 減価償却費 | 594 | 574 |
| 減損損失 | 103 | 53 |
| のれん償却額 | 24 | 24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 15 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 351 | 347 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | △17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △44 |
| 支払利息 | 22 | 14 |
| 為替差損益（△は益） | 132 | 9 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △194 | △1,539 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26 | 125 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78 | 731 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △534 | △603 |
| 補助金収入 | △25 | △21 |
| その他 | △112 | △18 |
| 小計 | 940 | 627 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 44 |
| 利息の支払額 | △23 | △16 |
| 補助金の受取額 | 25 | 21 |
| 法人税等の支払額 | △345 | △436 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 632 | 241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △50 | △84 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △405 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △12 |
| 長期貸付けによる支出 | △1 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55 | △33 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46 | 25 |
| その他 | 5 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △730 | △499 |
| 割賦債務の返済による支出 | △4 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △73 | △64 |
| 配当金の支払額 | △229 | △268 |
| その他 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △738 | △533 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 445 | △362 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126 | △1,155 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,003 | 6,450 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,877 | ※ 5,294 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 99百万円 | 96百万円 |
| （債権流動化による受取手形の譲渡高） | （526百万円） | （514百万円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 900百万円 |
| 未実行残高 | 1,500百万円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 73百万円 |
| 未使用残高 | 1,926百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 1,200百万円 |
| 未実行残高 | 1,200百万円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 70百万円 |
| 未使用残高 | 1,929百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,450百万円 | 1,431百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 254百万円 | 247百万円 |
| 退職給付費用 | 34百万円 | 31百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32百万円 | △18百万円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 宮古工場 | 12百万円 82百万円 3百万円 4百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に103百万円計上しております。
なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | パンチ工業株式会社 | 宮古工場 | 12百万円 26百万円 14百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に53百万円計上しております。
なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,955百万円 | 5,424百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 78百万円 | 129百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,877百万円 | 5,294百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 229 | 9.40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 240 | 9.80 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益 剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 9.76 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 251 | 9.13 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益 剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 人民元 | 924 | － | － | － | |
| 合計 | 924 | － | － | － | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 | 5,744 11,370 950 1,923 | 5,332 12,236 1,010 1,985 |
| 合計 | 19,989 | 20,564 |
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 8.68円 | 20.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 212 | 559 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 212 | 559 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,475 | 27,518 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 8.67円 | 20.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 10 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………251百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………9.13円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月12日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
2025年11月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 林 壮一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 臼杵 大樹 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。