6197 株式会社ソラスト 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第58期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 野田 亨
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 横田 諭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 横田 諭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	68,388	70,033	137,435
経常利益	（百万円）	3,455	3,517	6,726
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,935	2,360	3,960
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,923	2,351	4,001
純資産額	（百万円）	21,529	23,905	22,684
総資産額	（百万円）	70,496	68,875	70,097
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.99	25.60	42.94
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	34.7	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	381	1,043	5,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	720	△113	347
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,912	△3,944	△7,335
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	12,305	10,989	14,004

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月～９月）における当社グループの業績は、医療事業が計画以上の価格改定効果により好調なスタートをきったこと、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年同期比2.4％増の70,033百万円と、過去最高の中間期売上高となりました。営業利益は、増収による増益の一方、処遇改善を計画通り強化したこと及び次世代ＩＴ基盤への刷新を含む新規ＩＴ投資等により、前年同期比4.7％減の3,506百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.8％増の3,517百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比21.9％増の2,360百万円となりました。

当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月)
売上高	68,388	70,033	＋1,644	＋2.4％	137,435
営業利益 （同率）	3,678 （5.4％）	3,506 （5.0％）	△171	△4.7％	7,017 （5.1％）
経常利益 （同率）	3,455 （5.1％）	3,517 （5.0％）	＋62	＋1.8％	6,726 （4.9％）
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 （同率）	1,935 （2.8％）	2,360 （3.4％）	＋424	＋21.9％	3,960 （2.9％）

＜事業セグメント別の状況＞

　当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。

　下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。

[医療事業]

　売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が計画を上回って進捗したこと等により、前年同期比3.0％増36,617百万円となりました。営業利益は、既存請負業務における価格改定が計画を上回って進捗したことを背景に、社員満足の向上を目的とした処遇改善強化を計画通りに実施した結果、前年同期比10.8％減の2,083百万円となりました。

[介護事業]

　売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年同期比1.0％増の28,066百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益及び各種販管費用の削減等が功を奏し、前年同期比15.9％増の1,458百万円と大幅増益になりました。

[こども事業]

　売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇等により、前年同期比5.8％増の5,327百万円となりました。損益面においては、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増により、39百万円の営業損失となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月
医療事業	35,548	36,617	＋1,069	＋3.0％	71,214
介護事業	27,782	28,066	＋283	＋1.0％	55,337
こども事業	5,034	5,327	＋293	＋5.8％	10,836
その他	23	22	△1	△5.2％	46
合計	68,388	70,033	＋1,644	＋2.4％	137,435

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月)	2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月
医療事業	2,336 （6.6％）	2,083 （5.7％）	△253	△10.8％	4,388 （6.2％）
介護事業	1,258 （4.5％）	1,458 （5.2％）	＋200	＋15.9％	2,218 （4.0％）
こども事業	78 （1.6％）	△39 （－）	△117	－	401 （3.7％）
その他	4 （19.1％）	3 （15.1％）	△1	△25.1％	9 （19.2％）
合計	3,678 （5.4％）	3,506 （5.0％）	△171	△4.7％	7,017 （5.1％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

[介護事業所数及び保育施設数]

	2024年９月末	2025年３月末	2025年９月末
介護事業所数	715	709	694
保育施設数	67	67	67

（注）“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2025年９月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は31,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは売掛金が2,102百万円増加した一方で、現金及び預金が3,014百万円減少したこと等によるものです。固定資産は37,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少しました。これは主にのれんが821百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は68,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は22,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。これは未払金が230百万円減少した一方で、賞与引当金が312百万円増加したこと等によるものです。固定負債は22,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,391百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は44,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は23,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,360百万円及び剰余金の配当922百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が3,827百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ3,014百万円減少し、当中間連結会計期間には10,989百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,043百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,827百万円、のれん償却額821百万円、減価償却費713百万円、売上債権の増加2,102百万円及び法人税等の支払額1,270百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は113百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出242百万円、有形固定資産の取得による支出150百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,944百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,391百万円及び配当金の支払額922百万円等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社のこども事業を会社分割により分社化すること、ならびに分社化に向けた分割準備会社の設立を決議しました。なお、本会社分割は、当社が2025年７月23日に設立した100％出資の子会社「株式会社ソラスト・キッズ・ネクスト」（分割準備会社）を承継会社とする簡易吸収分割であり、2026年１月に吸収分割契約の締結を予定しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,741,793	94,741,793	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,741,793	94,741,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	94,741,793	－	686	－	414

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	31,805,100	34.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	8,089,000	8.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	7,690,200	8.37
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢４丁目43-11	4,709,500	5.13
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南２丁目15番３号	2,440,382	2.66
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	2,050,000	2.23
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	1,999,302	2.18
管理信託（荒井純一口）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	1,200,600	1.31
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	1,079,006	1.18
株式会社メディカル・コンシェルジュ	東京都渋谷区恵比寿南１丁目５-５	940,000	1.02
計	－	62,003,090	67.52

（注）１．自己名義株式（2,912,940株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,089千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,683千株です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,912,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,786,300	917,863	－
単元未満株式	普通株式	42,593	－	－
発行済株式総数		94,741,793	－	－
総株主の議決権		－	917,863	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南二丁目15番３号	2,912,900	-	2,912,900	3.07
計	－	2,912,900	-	2,912,900	3.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,004	10,989
売掛金	14,983	17,085
貯蔵品	142	150
その他	2,064	2,862
貸倒引当金	△28	△21
流動資産合計	31,166	31,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,881	8,610
土地	5,672	5,672
その他（純額）	2,459	2,426
有形固定資産合計	17,013	16,709
無形固定資産
のれん	13,625	12,804
その他	1,190	1,231
無形固定資産合計	14,816	14,035
投資その他の資産
投資その他の資産	7,120	7,083
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	7,100	7,064
固定資産合計	38,930	37,808
資産合計	70,097	68,875
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	4,782	4,782
未払金	9,942	9,712
未払法人税等	1,662	1,868
賞与引当金	2,348	2,661
役員賞与引当金	16	11
その他	3,609	3,428
流動負債合計	22,362	22,465
固定負債
長期借入金	15,160	12,768
損害賠償損失引当金	377	377
退職給付に係る負債	2,150	2,219
資産除去債務	1,648	1,663
その他	5,713	5,476
固定負債合計	25,050	22,505
負債合計	47,412	44,970
純資産の部
株主資本
資本金	686	686
資本剰余金	5,575	5,563
利益剰余金	17,745	19,183
自己株式	△1,444	△1,640
株主資本合計	22,563	23,793
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	115	105
その他の包括利益累計額合計	115	105
新株予約権	5	5
純資産合計	22,684	23,905
負債純資産合計	70,097	68,875

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	68,388	70,033
売上原価	※１ 57,053	※１ 58,721
売上総利益	11,335	11,311
販売費及び一般管理費	※２ 7,656	※２ 7,805
営業利益	3,678	3,506
営業外収益
補助金収入	43	88
その他	42	117
営業外収益合計	86	206
営業外費用
支払利息	147	132
その他	161	62
営業外費用合計	309	194
経常利益	3,455	3,517
特別利益
投資有価証券償還益	－	309
特別利益合計	－	309
税金等調整前中間純利益	3,455	3,827
法人税等	1,519	1,467
中間純利益	1,935	2,360
親会社株主に帰属する中間純利益	1,935	2,360

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,935	2,360
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△12	△9
その他の包括利益合計	△12	△9
中間包括利益	1,923	2,351
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,923	2,351
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,455	3,827
減価償却費	711	713
のれん償却額	828	821
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△309
賞与引当金の増減額（△は減少）	297	312
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	68
支払利息	147	132
売上債権の増減額（△は増加）	△222	△2,102
棚卸資産の増減額（△は増加）	7	△7
前払費用の増減額（△は増加）	△454	△442
未払金の増減額（△は減少）	△1,125	△220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△536	△35
預り金の増減額（△は減少）	△878	168
その他	△434	△501
小計	1,851	2,419
利息の支払額	△147	△131
法人税等の支払額	△1,003	△1,270
障害者雇用納付金の支払額	△179	－
構造改革費用の支払額	△158	－
その他	20	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	381	1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210	△150
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△263	△242
金銭の信託の解約による収入	1,107	－
敷金及び保証金の差入による支出	△43	△12
敷金及び保証金の回収による収入	171	21
投資有価証券の償還による収入	－	310
その他	△41	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	720	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	－
長期借入金の返済による支出	△2,391	△2,391
自己株式の取得による支出	△0	△239
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△283
配当金の支払額	△919	△922
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△107
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,912	△3,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,810	△3,014
現金及び現金同等物の期首残高	15,115	14,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,305	※ 10,989

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	12,660百万円	13,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	12,660	13,300

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上原価

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

介護職員処遇改善支援事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に係る補助金253百万円を売上原価から控除しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

介護人材確保・職場環境改善等事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業等に係る補助金468百万円を売上原価から控除しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	2,068百万円	2,018百万円
賞与引当金繰入額	549	565
役員賞与引当金繰入額	11	11
退職給付費用	43	48
支払手数料	1,390	1,578

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,305百万円	10,989百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,305	10,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日取締役会	普通株式	922	10.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日取締役会	普通株式	922	10.00	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日取締役会	普通株式	922	10.00	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日取締役会	普通株式	1,010	11.00	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,346	－	－	31,346	－	31,346
医療派遣	3,421	－	－	3,421	－	3,421
介護	－	27,701	－	27,701	－	27,701
こども	－	－	5,034	5,034	－	5,034
その他	780	77	－	858	1	859
顧客との契約から生じる収益	35,548	27,778	5,034	68,361	1	68,362
その他の収益	－	3	－	3	22	26
外部顧客への売上高	35,548	27,782	5,034	68,365	23	68,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	35,548	27,782	5,034	68,365	23	68,388
セグメント利益	2,336	1,258	78	3,673	4	3,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	医療事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	32,516	－	－	32,516	－	32,516
医療派遣	3,191	－	－	3,191	－	3,191
介護	－	28,002	－	28,002	－	28,002
こども	－	－	5,327	5,327	－	5,327
その他	909	58	－	967	0	968
顧客との契約から生じる収益	36,617	28,061	5,327	70,006	0	70,007
その他の収益	－	5	－	5	21	26
外部顧客への売上高	36,617	28,066	5,327	70,011	22	70,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	36,617	28,066	5,327	70,011	22	70,033
セグメント利益又は損失（△）	2,083	1,458	△39	3,502	3	3,506

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当中間連結会計期間より報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円99銭	25円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,935	2,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,935	2,360
普通株式の期中平均株式数（株）	92,216,644	92,202,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年第１回新株予約権は、2024年８月22日をもって権利行使期間満了により失効しています。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　922百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,010百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月25日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。