7898 株式会社ウッドワン 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ウッドワン
【英訳名】	WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】	広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】	0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】	広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】	0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	31,826	31,533	65,157
経常利益	(百万円)	301	670	537
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	161	766	1,777
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,468	832	1,139
純資産額	（百万円）	46,049	46,322	45,614
総資産額	（百万円）	103,704	102,897	102,106
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.36	82.38	190.97
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	44.0	43.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	251	420	3,982
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,429	△2,785	△3,627
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,196	178	71
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	4,028	3,083	5,440

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。しかし、物価の継続的な上昇が家計を圧迫し、個人消費は依然として力強さを欠いています。海外経済では、米国の通商政策や中国の景気減速に加え、サプライチェーンの混乱リスクも残っており、依然として先行きは不透明です。今後の事業環境は、国内消費と海外リスクの双方を注視する必要があり、引き続き予断を許さない状況です。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響や昨今の住宅価格の高騰を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。

このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献など、当社独自の価値提供に注力しています。主力の国内新築市場においては、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案を行うことにより、お客様の信頼に応え続けています。また、脱「新築戸建依存」に向け、国内のリフォーム・非住宅市場においては、設計の自由度と空間の付加価値を高める多様な商品ラインナップを提案しています。海外市場においては、インドネシア子会社による同国内や欧米・豪州等のさらなる開拓を進めています。

サステナビリティ活動の一環としては、2025年９月、当社グループが目指すサステナビリティの方向性、関連する主な取り組みをステークホルダーの方々にお伝えするための年次レポート「ウッドワン サステナビリティレポート 2025」を公開しました。今回のレポートでは、気候変動に対する当社の取り組みや社会貢献活動としてone's art プロジェクト、国内グループ子会社フォレストワンの庄原工場の見学会開催等、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方や対応事例を記載し、さまざまなステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ることを目指しています。

国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場などへ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。

こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、国内外の住宅需要の低下や物価高の進行によるコスト高が続き、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、31,533百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は287百万円（同0.9％増）、経常利益は670百万円（同122.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は766百万円（同374.6％増)となりました。なお、経常利益には、ニュージーランド子会社の排出権収入として647百万円、特別利益には、同子会社で発生した火災による保険金等が受取保険金として387百万円含まれています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2025年７月、木の質感を活かした家具のような雰囲気も魅力の「無垢の木のキッチンスイージー」のラインナップを拡充し、国産材針葉樹・桧（ヒノキ）の扉を追加しました。まるで森林浴のようなリラックスした桧の空間を演出し、国産材桧を日常の暮らしに取り入れる事で日本の森林保全にも繋がります。また、同９月、無垢の針葉樹「ニュージーパインⓇ」を生かした住宅等の内装建材シリーズ「ピノアース」に、新たに「ピノアース2025」を追加。美しい木目を最大限に引き出す「ナチュラル色」「ウォームベージュ色」「アイボリー色」の３色展開と、「シンプル」「ミニマル」な空間イメージにぴったりの４つのデザインを展開しています。同９月には、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。

リフォーム市場向けでは、同９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。

非住宅市場向けでは、同７月、「非住宅木造建築オンラインセミナー」を開催し、「JWOOD工法」の特徴を活かした倉庫・工場等の非住宅木造建築実例を紹介しました。さらに、同９月、当社初となる木造４階建てアパートの現場構造見学会を開催。新聞等でも大きく取り上げられ、全国各地から来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向けの生産数量が減少し、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量も減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る水準となりました。

また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,035百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は201百万円（同22.2％減）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少したことから、営業利益が前年同期を上回る水準となりました。

この結果、当中間連結会計期間における発電事業の売上高は521百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は85百万円（同233.1％増）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が790百万円増加、負債が82百万円増加、純資産が707百万円増加しました。

資産790百万円の増加は、流動資産が596百万円増加、固定資産が193百万円増加したことによるものです。流動資産596百万円の増加は、現金及び預金が2,082百万円減少したものの、その他流動資産が1,222百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が637百万円増加、棚卸資産が814百万円増加したことによるものです。また、固定資産193百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等をその他流動資産へ振り替えたことにより、投資その他の資産が715百万円減少したものの、主にニュージーランド子会社の立木等の増加により有形固定資産が946百万円増加したことによるものです。

負債82百万円の増加は、流動負債が836百万円増加、固定負債が753百万円減少したことによるものです。流動負債836百万円の増加は、主に長期借入金の一部が１年内返済予定となり短期借入金へ切り替わったことや、海外子会社の短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産707百万円の増加は、主に利益剰余金が655百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により420百万円の増加、投資活動により2,785百万円の減少、財務活動により178百万円の増加となりました。

営業活動により増加した資金420百万円（前年同中間期は251百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が866百万円増加、売上債権及び契約資産が703百万円増加、および法人税等599百万円の支払いにより資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,065百万円と非資金項目である減価償却費1,709百万円により資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金2,785百万円（前年同中間期は2,429百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等に2,566百万円支出したことによるものです。

財務活動により増加した資金178百万円（前年同中間期は1,196百万円の資金増加）は、主に配当金として111百万円を支出したものの、借入金による資金調達により409百万円増加したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は2,356百万円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は3,083百万円(前連結会計年度比43.3％減)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,367,876
計	39,367,876

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,841,969	9,841,969	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,841,969	9,841,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2025年７月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 当社執行役員 ７名
新株予約権の数 ※	500個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 50,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり861円
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年７月25日 至 2034年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,063円 資本組入額 532円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができる。 ③新株予約権の質入れは認めない。 ④各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を一定の条件に従い交付することができる。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、一定の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※  新株予約権の割当日（2025年７月24日）における内容を記載しています。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,841,969	－	7,324	－	7,815

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中本不動産㈱	広島県廿日市市阿品４丁目19番18号	876	9.42
住建持株会	広島県廿日市市木材港南１番１号	420	4.52
日本マスタートラスト 信託銀行㈱	東京都港区赤坂１丁目８番１号	375	4.04
住建東海持株会	愛知県豊橋市明海町５番地30	297	3.20
中本　雅生	広島県廿日市市	295	3.17
NAKA勇㈱	東京都渋谷区上原３丁目45番５号	280	3.02
中本　祐昌	広島県廿日市市	260	2.80
ウッドワン従業員持株会	広島県廿日市市木材港南１番１号	252	2.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	251	2.70
㈱WOODPROホールディングス	広島県廿日市市峠245番地33	211	2.27
計	－	3,521	37.83

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は375千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式15千株です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	533,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,276,100	92,761	同上
単元未満株式	普通株式	32,769	－	－
発行済株式総数		9,841,969	－	－
総株主の議決権		－	92,761	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウッドワン	広島県廿日市市 木材港南１番１号	533,100	－	533,100	5.42
計	－	533,100	－	533,100	5.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,440	3,357
受取手形、売掛金及び契約資産	8,050	8,687
商品及び製品	5,577	5,535
仕掛品	2,130	2,352
原材料及び貯蔵品	7,097	7,731
その他	1,222	2,444
貸倒引当金	△64	△59
流動資産合計	29,453	30,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,220	8,784
機械装置及び運搬具（純額）	4,401	4,265
土地	17,295	16,909
立木	22,019	22,808
その他（純額）	5,700	6,815
有形固定資産合計	58,637	59,583
無形固定資産	649	611
投資その他の資産	※１ 13,366	※１ 12,651
固定資産合計	72,653	72,846
資産合計	102,106	102,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,741	4,360
電子記録債務	2,665	2,303
短期借入金	※３ 19,545	※３ 20,838
未払法人税等	587	238
契約負債	349	341
引当金	1,171	818
その他	3,051	3,046
流動負債合計	31,111	31,948
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	※３ 18,384	※３ 17,383
繰延税金負債	548	695
引当金	426	432
退職給付に係る負債	659	702
その他	3,361	3,413
固定負債合計	25,380	24,626
負債合計	56,492	56,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	22,619	23,274
自己株式	△2,053	△2,053
株主資本合計	35,410	36,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,613	1,913
繰延ヘッジ損益	△6	－
為替換算調整勘定	7,339	7,094
退職給付に係る調整累計額	278	241
その他の包括利益累計額合計	9,225	9,249
新株予約権	71	59
非支配株主持分	906	947
純資産合計	45,614	46,322
負債純資産合計	102,106	102,897

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	31,826	31,533
売上原価	23,480	23,182
売上総利益	8,346	8,350
販売費及び一般管理費	※ 8,061	※ 8,063
営業利益	284	287
営業外収益
受取利息	8	19
受取配当金	52	59
受取賃貸料	109	81
為替差益	20	12
排出権収入	－	647
補助金収入	330	50
その他	92	51
営業外収益合計	613	922
営業外費用
支払利息	307	263
売上割引	176	172
その他	113	103
営業外費用合計	596	539
経常利益	301	670
特別利益
固定資産売却益	3	5
受取保険金	－	387
新株予約権戻入益	30	18
その他	0	－
特別利益合計	33	410
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	4	6
子会社清算損	45	6
事業再編損	75	2
特別損失合計	126	15
税金等調整前中間純利益	208	1,065
法人税、住民税及び事業税	133	265
法人税等調整額	△65	△29
法人税等合計	68	235
中間純利益	139	829
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△22	62
親会社株主に帰属する中間純利益	161	766

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	139	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	756	299
繰延ヘッジ損益	0	7
為替換算調整勘定	594	△267
退職給付に係る調整額	△21	△37
その他の包括利益合計	1,329	2
中間包括利益	1,468	832
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,453	791
非支配株主に係る中間包括利益	15	41

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	208	1,065
減価償却費	1,894	1,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△3
受取利息及び受取配当金	△60	△78
支払利息	307	263
為替差損益（△は益）	183	123
固定資産除売却損益（△は益）	2	1
補助金収入	△330	△50
受取保険金	－	△387
子会社清算損益（△は益）	45	6
事業再編損	75	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△115	△703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△562	△866
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△393	△21
その他	△524	△602
小計	524	722
利息及び配当金の受取額	60	78
利息の支払額	△279	△209
補助金の受取額	330	50
保険金の受取額	－	387
事業再編による支出	△21	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△362	△599
役員退職慰労金の支払額	－	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	251	420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△274
有形固定資産の取得による支出	△2,311	△2,566
有形固定資産の売却による収入	4	5
貸付金の回収による収入	2	93
子会社の清算による支出	△33	－
子会社の清算による収入	－	33
その他	△92	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,429	△2,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,440	710
長期借入れによる収入	13,606	1,630
長期借入金の返済による支出	△18,543	△1,931
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△110	△111
その他	△196	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,196	178
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,133	△2,356
現金及び現金同等物の期首残高	5,161	5,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,028	※ 3,083

【注記事項】

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、清算手続きを進めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	123百万円	124百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	42百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度 （2025年３月31日）

当中間連結会計期間 （2025年９月30日）

2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2025年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。   　2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2025年３月31日現在借入金残高3,690百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

2025年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2025年９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2026年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2025年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2026年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。なお、最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象とする。   　2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2025年９月30日現在借入金残高3,280百万円）において財務制限条項が付されています。 　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 － 　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 　2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費	1,749百万円	1,823百万円
給料手当	2,328	2,237
賞与引当金繰入額	364	386
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
退職給付費用	67	41
貸倒引当金繰入額	0	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,028	百万円	3,357	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－		△274
現金及び現金同等物	4,028		3,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	111	12.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	111	12.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	111	12.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	3,445	－	3,445	－	3,445
造作材	15,491	－	15,491	－	15,491
その他建材	10,494	－	10,494	－	10,494
住宅設備機器	1,868	－	1,868	－	1,868
発電	－	526	526	－	526
顧客との契約から生じる収益	31,300	526	31,826	－	31,826
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,300	526	31,826	－	31,826
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20	－	20	△20	－
計	31,320	526	31,847	△20	31,826
セグメント利益	259	25	284	－	284

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
床材	3,265	－	3,265	－	3,265
造作材	16,746	－	16,746	－	16,746
その他建材	9,156	－	9,156	－	9,156
住宅設備機器	1,843	－	1,843	－	1,843
発電	－	521	521	－	521
顧客との契約から生じる収益	31,011	521	31,533	－	31,533
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,011	521	31,533	－	31,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	23	△23	－
計	31,035	521	31,556	△23	31,533
セグメント利益	201	85	287	－	287

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	17円36銭	82円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	161	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	161	766
普通株式の期中平均株式数（株）	9,309,281	9,308,866
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中

晄和監査法人 広島事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	日 浦 祐 介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 哲 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。