9929 平和紙業株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 和田 学
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 和田 学
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社 大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 中間連結会計期間	第93期 中間連結会計期間	第92期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	7,716,656	7,573,473	16,032,057
経常利益	（千円）	80,291	36,421	206,187
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	38,500	2	117,025
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△61,980	301,445	△68,396
純資産額	（千円）	9,979,731	10,161,246	9,916,558
総資産額	（千円）	17,766,105	17,490,835	17,971,031
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.07	0.00	12.37
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	58.1	55.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	58,974	377,239	260,768
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△396,659	△252,319	△554,337
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,886	△599,798	△171,471
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,403,640	1,899,547	2,373,804

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念され、景気全体としては、依然として先行き不透明な状況にあります。

　紙パルプ業界におきましては、引き続きインバウンド需要の増加が期待されるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価高に伴う個人消費の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表の速報値による）は、前年同期実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大に努めました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信を強化し、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に注力しました。紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会的要請に応える素材であるという特性を活かし、サステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めております。また、強みである特殊紙分野での知見を活かした紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っております。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高75億73百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益36百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

＜和洋紙卸売業＞

　和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連需要、環境に配慮したサステナブル商品および各種技術紙等の開発・販売により、高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国および東南アジア市場における販売が減少し、売上高は78億76百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産の売買、賃貸借、管理および仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積増加により売上が増加しました。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費及び管理費が先行して発生し、この結果、売上高は13百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（参考）

　当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）		増減率（％)
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
ファンシーペーパー	1,661	23.0	1,684	23.5	1.4
ファインボード	952	13.2	888	12.4	△6.7
高級印刷紙	1,699	23.5	1,725	24.0	1.5
ベーシックペーパー	1,835	25.4	1,802	25.1	△1.8
技術紙	992	13.7	1,006	14.0	1.5
その他	81	1.2	71	1.0	△12.1
合計	7,222	100.0	7,179	100.0	△0.6

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、商業印刷向け用途が減少しましたが、高級パッケージおよび紙製品用途の販売が好調に推移し、売上高は16億84百万円、前年同期比1.4％の増加となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷および広告物用途が伸び悩み、売上高は8億88百万円、前年同期比6.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途等が堅調に推移し、売上高は17億25百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、紙製品および商業印刷用途の販売が減少し、売上高は18億2百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、偽造防止用紙などの販売が堅調に推移したことで、売上高は10億6百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は71百万円、前年同期比12.1％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億80百万円減少して、174億90百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億45百万円が増加したものの、現金及び預金４億74百万円、受取手形及び売掛金３億81百万円、商品75百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて７億24百万円減少して、73億29百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債１億39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金１億23百万円、短期借入金４億97百万円、その他に含まれる設備関係未払金２億円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円増加して、101億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金３億３百万円が増加したことによるものであります。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億74百万円減少し、18億99百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は３億77百万円（前年同期比539.7％の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期比36.4％の減少）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は５億99百万円（前年同期比532.1％の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

　　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　(4）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

　　(7）経営成績に重要な影響を与える要因

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.61
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号	745	7.88
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	653	6.91
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	313	3.31
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.23
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	282	2.99
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866番地	253	2.68
小島　勝正	東京都新宿区	240	2.54
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.14
清家　義雄	東京都杉並区	201	2.14
計	－	4,013	42.43

 （注）上記のほか、自己株式が657千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	657,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,455,900	94,559	－
単元未満株式	普通株式	3,717	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	94,559	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	657,300	－	657,300	6.50
計	－	657,300	－	657,300	6.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,804	2,199,547
受取手形及び売掛金	3,400,830	3,019,483
電子記録債権	1,660,765	1,734,591
商品	3,875,225	3,799,570
貯蔵品	49,483	48,874
その他	148,058	107,234
貸倒引当金	△708	△741
流動資産合計	11,807,459	10,908,561
固定資産
有形固定資産	2,745,884	2,711,260
無形固定資産	25,171	35,400
投資その他の資産
投資有価証券	3,073,949	3,519,176
その他	321,493	317,992
貸倒引当金	△2,926	△1,556
投資その他の資産合計	3,392,517	3,835,612
固定資産合計	6,163,572	6,582,273
資産合計	17,971,031	17,490,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,949,580	3,826,330
電子記録債務	256,362	280,837
短期借入金	2,243,739	1,746,356
未払法人税等	51,989	39,447
賞与引当金	138,057	80,963
その他	502,206	343,189
流動負債合計	7,141,936	6,317,124
固定負債
退職給付に係る負債	258,026	263,749
資産除去債務	72,890	73,521
繰延税金負債	441,047	580,612
その他	140,571	94,580
固定負債合計	912,537	1,012,463
負債合計	8,054,473	7,329,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,631,463	4,574,709
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,776,722	8,719,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,306	1,270,638
為替換算調整勘定	172,529	170,639
その他の包括利益累計額合計	1,139,835	1,441,278
純資産合計	9,916,558	10,161,246
負債純資産合計	17,971,031	17,490,835

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,716,656	7,573,473
売上原価	6,156,432	6,021,056
売上総利益	1,560,224	1,552,417
販売費及び一般管理費	※１ 1,513,042	※１ 1,558,782
営業利益又は営業損失（△）	47,181	△6,365
営業外収益
受取利息	1,635	1,644
受取配当金	44,256	48,365
その他	4,374	8,477
営業外収益合計	50,266	58,488
営業外費用
支払利息	11,986	12,590
為替差損	3,308	746
売上割引	1,861	2,363
営業外費用合計	17,156	15,701
経常利益	80,291	36,421
特別利益
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	－
特別損失
固定資産除売却損	3,264	－
事務所移転費用	※２ 2,721	－
特別損失合計	5,985	－
税金等調整前中間純利益	74,392	36,421
法人税、住民税及び事業税	7,154	27,385
法人税等調整額	28,736	9,032
法人税等合計	35,891	36,418
中間純利益	38,500	2
親会社株主に帰属する中間純利益	38,500	2

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	38,500	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,417	303,332
為替換算調整勘定	△28,064	△1,889
その他の包括利益合計	△100,481	301,442
中間包括利益	△61,980	301,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△61,980	301,445

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	74,392	36,421
減価償却費	76,182	85,514
敷金償却	2,312	3,645
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74,575	△57,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	△1,337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,708	5,722
為替差損益（△は益）	4,710	66
受取利息及び受取配当金	△45,892	△50,010
支払利息	11,986	12,590
事務所移転費用	2,721	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,177	－
売上債権の増減額（△は増加）	805,024	306,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,819	73,802
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,492	39,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△779,778	△98,617
その他の負債の増減額（△は減少）	△50,395	20,783
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	1,525
その他	449	630
小計	35,353	379,630
利息及び配当金の受取額	45,893	50,007
利息の支払額	△12,160	△12,469
事務所移転費用の支払額	△2,721	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,389	△39,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,974	377,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△385,575	△238,352
無形固定資産の取得による支出	－	△1,982
投資有価証券の取得による支出	△10,449	△11,339
その他	△634	△645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396,659	△252,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,221	△496,475
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,351	△46,565
配当金の支払額	△56,757	△56,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,886	△599,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,136	620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,708	△474,257
現金及び現金同等物の期首残高	2,839,348	2,373,804
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,403,640	※ 1,899,547

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の売上総利益は46千円増加、営業損失は14,925千円減少、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14,925千円増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	488,445千円	500,151千円
賞与引当金繰入額	70,717	76,930
退職給付費用	47,019	45,709

※２　事務所移転費用

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　　至  2024年９月30日）

　当社の大阪本店の耐震補強及びリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,403,640千円	2,199,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	2,403,640	1,899,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	56,757	6	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	56,757	6	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,711,662	－	7,711,662	－	7,711,662
その他の収益	－	4,994	4,994	－	4,994
外部顧客への売上高	7,711,662	4,994	7,716,656	－	7,716,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	318,390	7,432	325,823	△325,823	－
計	8,030,053	12,426	8,042,479	△325,823	7,716,656
セグメント利益	34,982	10,377	45,360	1,821	47,181

（注）１．セグメント利益の調整額1,821千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,568,409	－	7,568,409	－	7,568,409
その他の収益	－	5,064	5,064	－	5,064
外部顧客への売上高	7,568,409	5,064	7,573,473	－	7,573,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	308,272	8,865	317,138	△317,138	－
計	7,876,682	13,929	7,890,611	△317,138	7,573,473
セグメント利益又は損失（△）	△11,628	4,371	△7,257	891	△6,365

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額891千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円07銭	0円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	38,500	2
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	38,500	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,459	9,459

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　260,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.75％）

（３）株式の取得価額の総額　115,440,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年11月12日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　208,500株

（３）株式の取得価額の総額　92,574,000円

（４）取得日　　　　　　　　2025年11月12日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,757千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月12日
平和紙業株式会社
	取締役会　御中

	双 葉 監 査 法 人
	東京都新宿区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	庄司 弘文

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	冨樫 郁夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2025年11月12日に自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。