6857 株式会社アドバンテスト 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第84期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役員 CFO 高田 寿子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役員 CFO 高田 寿子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」という。）および連結子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社グループの事業部門は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」（以下「注記」という。）「５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の状況　　　                          (単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増減率
売上高	3,292	5,267	60.0％
営業利益	949	2,324	145.0％
税引前中間利益	926	2,305	148.8％
中間利益	693	1,698	144.9％

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。

　このような世界経済情勢のもと、半導体市場はデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。一方で自動車や産業機器関連などの半導体需要は軟調に推移しました。

　当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。顧客からの製品納入の要請が強まる中、当社グループは、顧客の要求に最大限応えるべく、部材調達および製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。

　この結果、売上高は5,267億円（前年同期比60.0％増）、営業利益は2,324億円（同145.0％増）、税引前中間利益は2,305億円（同148.8％増）、中間利益は1,698億円（同144.9％増）となりました。増収に加え、高収益製品の販売比率も上昇したことなどから、いずれも中間連結会計期間における過去最高額を更新しました。当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが146円（前年同期154円）、ユーロが166円（同167円）、海外売上比率は98.3％（前年同期97.0％）でした。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」および「サービス他」の２つへと変更いたしました。詳細につきましては、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

＜テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増減率
売上高	2,846	4,780	68.0％
セグメント利益（△損失）	1,023	2,406	135.1％

　当部門では、ＳｏＣテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。これは、主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引したことによります。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、HBM（High Bandwidth Memory）をはじめとする高性能DRAMに向けた製品販売が堅調でした。部材調達および製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大を支えました。

　以上により、当部門の売上高は4,780億円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益は2,406億円（同135.1％増）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増減率
売上高	446	488	9.3％
セグメント利益（△損失）	6	30	404.6％

　当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの需要が高水準に推移しました。加えて、高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売が増加しました。一方、中長期的な競争力強化を目的とした費用を計上しました。なお、当中間連結会計期間のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれております。

　以上により、当部門の売上高は488億円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は30億円（同404.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①流動性および資金源

　当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　また、中期的に半導体業界および半導体テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。

　なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、緊急時の流動性を確保しています。当中間期末におけるコミットメントライン契約による借入枠は400億円、当座貸越極度額は1,000億円であり、当該コミットメントライン契約および当座貸越契約に基づく借入実行残高はありません。

②資産、負債および資本

　当中間期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が506億円、現金および現金同等物が357億円、その他の金融資産が133億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比1,173億円増加の9,715億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が94億円減少したものの、その他の流動負債が116億円、営業債務およびその他の債務が101億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比135億円増加の3,612億円となりました。また、資本合計は6,103億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.5ポイント増加の62.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金および現金同等物は、前年度末より357億円増加し、2,982億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益2,305億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額（△697億円）、営業債権およびその他の債権の増加（△461億円）、前受金の増加（96億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、1,399億円の収入（前年同期は、929億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円の支出（前年同期は、118億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△183億円）と事業譲渡による収入（29億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、872億円の支出（前年同期は、161億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△700億円）と配当金の支払額（△147億円）によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は354億円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営指標等

　当社は、「第３期中期経営計画（2024～2026年度）」（以下「MTP3」という。）を2024年６月に策定しましたが、これまでの業績と今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、MTP3の経営指標を修正することを公表しました。

　詳細につきましては、2025年10月28日公表の「第３期中期経営計画（2024年度～2026年度）経営指標修正の

お知らせ」をご参照ください。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,760,000,000
計	1,760,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	766,141,256	766,141,256	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	766,141,256	766,141,256	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	766,141,256	－	32,363	－	32,973

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者（共同保有）      大和アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数              12,269,000株

株券等保有割合              6.15％

３．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数              94,513,840株

株券等保有割合              12.34％

４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2024年３月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数              46,475,410株

株券等保有割合              6.07％

５．2025年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年６月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      ブラックロック・ジャパン株式会社他11社

保有株券等の数              68,997,549株

株券等保有割合              9.01％

６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数              71,343,400株

株券等保有割合              9.31％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式13,700株（議決権137個）および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金および現金同等物		262,544		298,196
営業債権およびその他の債権		113,031		163,652
棚卸資産		209,707		210,038
その他の流動資産	11	14,471		22,225
流動資産合計		599,753		694,111
非流動資産
有形固定資産		78,602		89,993
使用権資産		18,338		16,009
のれんおよび無形資産	12	78,365		78,617
その他の金融資産	11	30,167		43,464
繰延税金資産		47,894		48,413
その他の非流動資産		1,091		934
非流動資産合計		254,457		277,430
資産合計		854,210		971,541
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		107,093		117,179
借入金	11	74,952		74,888
未払法人所得税		73,023		63,654
引当金		12,454		14,317
リース負債		5,046		4,464
その他の金融負債	11	5,790		6,443
その他の流動負債	11	31,066		42,619
流動負債合計		309,424		323,564
非流動負債
借入金	11	3		－
リース負債		13,502		11,786
退職給付に係る負債		17,614		18,045
繰延税金負債		4,709		5,071
その他の非流動負債	11	2,419		2,735
非流動負債合計		38,247		37,637
負債合計		347,671		361,201
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		46,665		48,354
自己株式	６	△104,193		△173,107
利益剰余金		489,850		644,478
その他の資本の構成要素		41,854		58,252
親会社の所有者に帰属する持分合計		506,539		610,340
資本合計		506,539		610,340
負債および資本合計		854,210		971,541

（２）【要約中間連結損益計算書および要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	５，８	329,206		526,733
売上原価		△142,209		△191,454
売上総利益		186,997		335,279
販売費および一般管理費		△92,374		△105,868
その他の収益	９	671		3,290
その他の費用		△435		△266
営業利益	５	94,859		232,435
金融収益		959		1,316
金融費用		△3,173		△3,234
税引前中間利益		92,645		230,517
法人所得税費用		△23,302		△60,704
中間利益		69,343		169,813
中間利益の帰属
親会社の所有者		69,343		169,813
１株当たり中間利益	10
基本的		93.92円		232.19円
希薄化後		93.64円		231.49円

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		69,343		169,813
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△227		△242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△662		10,372
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11,976		6,026
税引後その他の包括利益		△12,865		16,156
中間包括利益		56,478		185,969
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		56,478		185,969

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		92,645		230,517
減価償却費および償却費		14,258		12,362
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		△29,231		△46,128
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,245		1,346
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		19,928		9,068
製品保証引当金の増減額（△は減少）		577		1,845
前受金の増減額（△は減少）		8,159		9,571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		47		△149
その他		1,266		△9,245
小計		94,404		209,187
利息および配当金の受取額		940		1,273
利息の支払額		△911		△870
法人所得税の支払額		△1,565		△69,667
営業活動によるキャッシュ・フロー 計		92,868		139,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,142		△18,303
無形資産の取得による支出		△1,028		△1,295
事業譲渡による収入	９	－		2,902
子会社の取得による支出	12	△3,815		－
その他		137		△445
投資活動によるキャッシュ・フロー 計		△11,848		△17,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		191		411
自己株式の取得による支出	６	△3		△70,031
配当金の支払額	７	△13,278		△14,667
リース負債の返済による支出		△2,684		△2,644
その他		△326		△318
財務活動によるキャッシュ・フロー 計		△16,100		△87,249
現金および現金同等物に係る換算差額		△4,458		119
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		60,462		35,652
現金および現金同等物の期首残高		106,702		262,544
現金および現金同等物の中間期末残高		167,164		298,196

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO 高田寿子によって承認されております。

(2）機能通貨および表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事

業」、および「サービス他」の３つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含

めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループ

における収益の源泉を再分類し、当中間連結会計期間から、「テストシステム事業」および「サービス他」という２つの報告セグメントへと変更いたしました。なお、比較対象期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。当社グループは報告セグメントと事業セグメントを同一の区分で管理しており、これらの報告セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのＳｏＣテストシステム、メモリ半導体デバイス向け

のメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被

測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群および半導体やモジュールのシステム

レベルテストのソリューションを事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービスおよび消耗品販売等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益（△損失）は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．全社に含まれるセグメント利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

２．当中間連結会計期間におけるサービス他のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益 2,504百万円

が含まれております。

６．資本およびその他の資本項目

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

重要な取得、消却または処分はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当中間連結会計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　6,643,900株

(3）取得価額　　　　　　　　69,999,937,500円

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,900万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（2025年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
　　　　　　　　　　　　　　　2.6％）

(3）株式の取得価額の総額　　700億円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(5）取得する期間　　　　　　2025年５月７日から2025年９月22日

７．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月21日 取締役会	普通株式	13,291	18	2024年３月31日	2024年６月７日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日 取締役会	普通株式	14,674	20	2025年３月31日	2025年６月６日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月28日 取締役会	普通株式	21,094	29	2025年９月30日	2025年12月１日

８．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテストハンドラの販売等を行っており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、比較対象期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　なお、テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	SoC	メモリ	その他	合計
テストシステム事業	178,597	67,981	37,997	284,575

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	SoC	メモリ	その他	合計
テストシステム事業	364,978	77,430	35,549	477,957

９．その他の収益

　　その他の収益の内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
事業の一部譲渡による譲渡益（注）	－	2,504
その他	671	786
合計	671	3,290

（注）当中間連結会計期間において、サービス他のセグメントに関する事業の一部譲渡による譲渡益を収益として認識し

　　　ております。

10．１株当たり中間利益

(1）１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間損益を中間連結会計期間の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり中間利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する中間損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。

(2）基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	69,343	169,813
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円）	69,343	169,813
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円）	69,343	169,813
基本的平均発行済株式数（株）	738,334,137	731,357,237
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	373,376	86,451
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）	422,763	209,924
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	1,398,822	1,910,421
希薄化後平均発行済株式数（株）	740,529,098	733,564,033
基本的１株当たり中間利益（円）	93.92	232.19
希薄化後１株当たり中間利益（円）	93.64	231.49
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品	－	株式報酬に係る 一部の金融商品

11．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

(借入金)

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(未払金)

　償却原価で測定される未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される未払金の公正価値は、将来の株価等を考慮し見込まれる支払額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(その他)

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	929	982
利得および損失合計
その他の包括利益（注）	145	65
その他	△18	△1
期末残高	1,056	1,046

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

12．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（取得による企業結合）

（1）取得した企業の概要

　相手企業の名称　Salland Engineering International B.V.

　事業の内容　半導体テスタ用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービス

　取得した議決権比率　100％

 （2）企業結合の概要

　当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHの新設子会社であるAdvantest Netherlands B.V.は、2024年４月２日に、オランダに所在するSalland Engineering International B.V.（以下「Salland」という。）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　Sallandは、半導体テスタ用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービスの提供において優れた実績を持ち、これらのサービスを通じて半導体メーカーのテスト効率および品質の向上に貢献しております。

　当社グループのテストシステムとSallandの知見を組み合わせ、欧州でのテストエンジニアリングサービスを強化することで、より幅広い顧客に対して、試験・測定ソリューションの提供が可能になります。また、欧州のスタートアップやファブレス企業に特化したテストサービスを提供することで、当社グループのテストシステムの顧客基盤を拡大し、グローバルな顧客サービスを提供することが可能となります。

 （3）取得日

　　2024年４月２日

 （4）企業結合の法的形式

　　株式の取得

 （5）取得関連費用

　取得関連費用は566百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 （6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

　前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	公正価値
流動資産	853
非流動資産	1,918
資産合計	2,771
流動負債	571
非流動負債	386
負債合計	957
のれん	3,004
合計	4,818
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	3,815
未払金	1,003
合計	4,818

　当該企業結合により生じたのれんはテストシステム事業セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、変更前の報告セグメントにおいては当該企業結合により生じたのれんは「半導体・部品テストシステム事業」に計上されております。セグメント変更の詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

 （7）子会社の取得による支出

　取得対価の支払3,815百万円からSallandが保有していた現金および現金同等物を控除した金額が、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による支出」に含まれております。

 （8）業績に与える影響

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および中間利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および中間利益（非監査情報）は、要約中間連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

13．後発事象

（自己株式取得に係る事項の決議）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針は、第３期中期経営計画期間の３年間合計における総還元性向※を50％以上とすることを目途としております。当連結会計年度の業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。

　※ 総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益

(2）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　1,800万株（上限）

　　　　　　　　　　　　（2025年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.5％）

　③株式の取得価額の総額　1,500億円（上限）

　④取得する期間　　　　　2025年11月４日から2026年10月28日

　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき20円（総額14,674百万円）を支払うことを決議いたしました。

(2）中間配当

　2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき29円（総額21,094百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。