6776 天昇電気工業株式会社 半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	天昇電気工業株式会社
【英訳名】	Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 本 健 介
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
【電話番号】	東京（03）6805局2577番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
【電話番号】	東京（03）6805局2577番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円）	13,667	10,391	27,885
経常利益	(百万円）	309	261	1,079
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円）	174	△75	1,264
中間包括利益又は包括利益	(百万円）	801	△516	2,018
純資産額	(百万円）	11,648	10,094	10,624
総資産額	(百万円）	30,927	21,737	22,118
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円）	10.25	△4.42	74.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	31.4	46.4	48.0
営業活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	921	953	2,492
投資活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	△1,349	△771	△3,108
財務活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	1,408	93	619
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円）	6,407	3,543	3,298

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復が見られます。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高103億91百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益１億82百万円（前年同期比37.4％減）、経常利益２億61百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億74百万円）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、前年の第２四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けておりましたが、その後回復基調となっております。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行することとなります。この結果、売上高99億96百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益77百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高２億52百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

不動産関連事業

相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億42百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当中間連結会計期間より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前中間連結会計期間におけるセグメント情報は、売上高34億70百万円、セグメント利益１億16百万円となります。

（2）財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間末の総資産は、217億37百万円（前連結会計年度末比３億80百万円減）となりました。

流動資産は、現金及び預金35億43百万円（前連結会計年度末比２億45百万円増）、受取手形及び売掛金30億45百万円（前連結会計年度末比２億89百万円増）等により95億45百万円（前連結会計年度末比６億69百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産84億10百万円（前連結会計年度末比５億18百万円減）、投資その他の資産36億83百万円（前連結会計年度末比５億12百万円減）等により121億92百万円（前連結会計年度末比10億49百万円減）となりました。

②負債

負債合計は、116億43百万円（前連結会計年度末比１億49百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金18億68百万円（前連結会計年度末比45百万円減）、電子記録債務27億94百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により80億20百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金27億42百万円（前連結会計年度末比２億40百万円増）等により、36億23百万円（前連結会計年度末比１億71百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上、為替換算調整勘定の変動等により100億94百万円（前連結会計年度末比５億30百万円減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加し、35億43百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは９億53百万円の収入（前年同期９億21百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費８億81百万円の計上、持分変動損益２億58百万円の計上、売上債権の増加３億20百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは７億71百万円の支出（前年同期13億49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億72百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入（前年同期14億８百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出８億27百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,014,000	17,014,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,014,000	17,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,014,000	－	1,208	－	897

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市本田474番１	5,722	33.63
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,352	13.82
タキロンシーアイ株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号	892	5.24
株式会社ワコーパレット	大阪府大阪市中央区南船場２丁目１番３号	520	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	471	2.77
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	252	1.48
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	250	1.46
石川　忠彦	東京都渋谷区	222	1.30
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	220	1.29
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	194	1.14
計	－	11,096	65.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,007,100	170,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,900	－	同上
発行済株式総数		17,014,000	－	－
総株主の議決権		－	170,071	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第99期連結会計年度　清陽監査法人

　　第100期中間連結会計期間　ＵＨＹ東京監査法人

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,298	3,543
受取手形及び売掛金	2,755	3,045
電子記録債権	1,308	1,335
製品	515	584
仕掛品	132	115
原材料	738	759
その他	126	162
流動資産合計	8,876	9,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,483	2,409
機械装置及び運搬具（純額）	1,728	1,521
土地	2,782	2,782
その他（純額）	1,935	1,696
有形固定資産合計	8,929	8,410
無形固定資産	117	98
投資その他の資産
投資有価証券	3,983	3,509
その他	230	191
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	4,195	3,683
固定資産合計	13,242	12,192
資産合計	22,118	21,737
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,913	1,868
電子記録債務	2,742	2,794
１年内返済予定の長期借入金	1,486	1,518
未払法人税等	34	104
賞与引当金	265	276
その他	1,599	1,457
流動負債合計	8,042	8,020
固定負債
長期借入金	2,501	2,742
退職給付に係る負債	223	227
その他	726	653
固定負債合計	3,451	3,623
負債合計	11,493	11,643

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,160	1,160
利益剰余金	7,258	7,098
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,627	9,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	306
為替換算調整勘定	726	320
その他の包括利益累計額合計	997	627
純資産合計	10,624	10,094
負債純資産合計	22,118	21,737

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	13,667	10,391
売上原価	11,671	8,530
売上総利益	1,996	1,860
販売費及び一般管理費	※ 1,704	※ 1,677
営業利益	291	182
営業外収益
受取利息	66	22
受取配当金	7	8
為替差益	－	4
持分法による投資利益	－	3
受取補償金	27	40
その他	24	24
営業外収益合計	126	104
営業外費用
支払利息	45	22
為替差損	60	－
その他	2	3
営業外費用合計	108	25
経常利益	309	261
特別利益
関係会社株式売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	0
持分変動損失	－	258
特別損失合計	0	259
税金等調整前中間純利益	311	2
法人税等	108	77
中間純利益又は中間純損失（△）	203	△75
非支配株主に帰属する中間純利益	28	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	174	△75

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	203	△75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	35
為替換算調整勘定	629	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△477
その他の包括利益	598	△441
中間包括利益	801	△516
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	542	△516
非支配株主に係る中間包括利益	258	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	311	2
減価償却費	1,103	881
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	11
受取利息及び受取配当金	△74	△31
支払利息	45	22
為替差損益（△は益）	71	3
持分法による投資損益（△は益）	－	△3
持分変動損益（△は益）	－	258
有形固定資産除却損	0	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△442	△320
棚卸資産の増減額（△は増加）	66	△74
仕入債務の増減額（△は減少）	55	10
未収入金の増減額（△は増加）	△28	△16
未収消費税等の増減額（△は増加）	4	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	63
その他	70	145
小計	1,192	951
利息及び配当金の受取額	74	31
利息の支払額	△45	△22
法人税等の支払額	△318	△8
法人税等の還付額	18	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	921	953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,293	△672
無形固定資産の取得による支出	△74	△5
関係会社株式の取得による支出	－	△100
関係会社株式の売却による収入	17	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,349	△771

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,485	1,100
長期借入金の返済による支出	△862	△827
リース債務の返済による支出	△128	△100
配当金の支払額	△85	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,408	93
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148	245
現金及び現金同等物の期首残高	5,258	3,298
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,407	※１ 3,543

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	356百万円	340百万円
荷造運賃	589	625
賞与引当金繰入額	81	91
退職給付費用	11	11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	6,335百万円	3,543百万円
預け金	72	－
現金及び現金同等物	6,407	3,543

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	8百万円	－百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	9	－

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

　2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　５円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

　2025年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　５円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2025年６月26日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,750	304	142	10,197	3,470	－	13,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	4	－	25	－	△25	－
計	9,771	309	142	10,223	3,470	△25	13,667
セグメント利益 又は損失（△）	52	△3	124	173	116	2	291

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,996	252	142	10,391	－	10,391
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	16	－	16	△16	－
計	9,996	268	142	10,407	△16	10,391
セグメント利益 又は損失（△）	77	△2	123	198	△15	182

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当中間連結会計期間より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当中間連結会計期間における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失（△）は発生していないことから記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	その他	合計
自動車	6,768	－	－	40	6,808
機構品	2,102	36	－	1,016	3,155
産業資材	872	268	－	2,413	3,554
顧客との契約から生じる収益	9,743	304	－	3,470	13,518
その他の収益	6	－	142	－	148
外部顧客への売上高	9,750	304	142	3,470	13,667

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	6,865	－	－	6,865
機構品	2,217	38	－	2,255
産業資材	886	214	－	1,100
顧客との契約から生じる収益	9,969	252	－	10,222
その他の収益	26	－	142	169
外部顧客への売上高	9,996	252	142	10,391

（注）従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「アメリカ成形関連事業」「不動産関連事業」の４つに区分しておりましたが、「（セグメント情報等）の注記３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメントの変更に伴い、当中間連結会計期間より「アメリカ成形関連事業」を除外し、「その他事業」に含めております。なお、前中間連結会計期間の情報は当連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当中間連結会計期間における「その他事業」は売上高が発生していないことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	10円25銭	△４円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	174	△75
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	174	△75
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 池田 和永 指定社員 業務執行社員 公認会計士 井口 寛之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。