1515 日鉄鉱業株式会社 半期報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗決算課長 有 田 伸 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗決算課長 有 田 伸 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,291 | 93,074 | 196,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,575 | 9,566 | 11,437 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,727 | 6,624 | 9,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,719 | 8,687 | 9,362 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,562 | 157,481 | 151,971 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,443 | 255,808 | 240,179 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.86 | 84.19 | 109.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 57.7 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,433 | 7,110 | 17,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,044 | △14,976 | △12,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,938 | 12,082 | △6,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,249 | 40,926 | 37,789 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（全社）
当中間連結会計期間において、白水越地熱株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
この他、当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したカミノ－ニッテツマイニング・チリ株式会社及び当該会社の100％子会社であるクプラムリソース・チリ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価の上昇や、米国の関税政策の影響が一部輸出関連産業にみられましたものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善、堅調な民間設備投資等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における減収により、売上高は930億７千４百万円（前年同期比2.3％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業における増益等により、営業利益は85億８千５百万円（前年同期比60.9％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
経常利益は95億６千６百万円（前年同期比45.5％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に発生いたしました保険金の受領がなく、保有株式の売却益も減少しましたものの、経常利益の増加により、66億２千４百万円（前年同期比15.6％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇により、売上高は328億４千２百万円と前年同期に比べ11億５千５百万円（3.6％）増加し、営業利益は45億３千５百万円と前年同期に比べ７億３千６百万円（19.4％）増加いたしました。
（金属部門）
電気銅及び電気金の減販に加え、電気銅の国内販売価格が下落しましたことから、売上高は481億２千６百万円と前年同期に比べ60億７千２百万円（11.2％）減少しましたものの、アタカマ鉱山の増益により、営業利益は11億６千５百万円と前年同期に比べ６億９千３百万円（147.1％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の増収に加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は77億９千５百万円と前年同期に比べ７億５千９百万円（10.8％）増加し、営業利益は10億５千万円と前年同期に比べ１億２千８百万円（14.0％）増加いたしました。
[不動産事業]
販売用不動産の売却により、売上高は33億１千３百万円と前年同期に比べ18億７千８百万円（130.9％）増加し、営業利益は25億４千５百万円と前年同期に比べ17億９百万円（204.4％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は９億９千７百万円と前年同期に比べ６千２百万円（6.6％）増加し、営業利益は４億３千２百万円と前年同期に比べ４千７百万円（12.4％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ156億２千８百万円（6.5％）増加し、2,558億８百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、現金及び預金並びに製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億１千万円（0.2％）増加し、1,021億８千１百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定並びに関係会社株式の取得及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億１千８百万円（11.2％）増加し、1,536億２千６百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ101億１千８百万円（11.5％）増加し、983億２千６百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金及び未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億５千５百万円（12.3％）減少し、487億５千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ169億７千４百万円（52.1％）増加し、495億７千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億９百万円（3.6％）増加し、1,574億８千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億３千６百万円（8.3％）増加し、409億２千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益102億３千８百万円、減価償却費35億５千６百万円の計上に加えて、売上債権の回収等の収入要因により、71億１千万円の収入（前年同期に比べ56億７千６百万円（396.0％）の収入増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得による支出等により、149億７千６百万円の支出（前年同期に比べ79億３千２百万円（112.6％）の支出増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入等により、120億８千２百万円の収入（前年同期に比べ150億２千万円の収入増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億７千４百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注） 2025年８月29日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,704,638 | 83,523,190 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,704,638 | 83,523,190 | ― | ― |
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は66,818,552株増加
し、83,523,190株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 16,704,638 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株を５株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は66,818,552株増加
し、83,523,190株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,625 | 10.32 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A／C USL NON-TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 SOUTH LA SALLE STREET，CHICAGO，ILLINOIS，U.S.A.（東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,527 | 9.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,347 | 8.56 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区四谷三丁目１番４号 | 1,282 | 8.14 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 787 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 588 | 3.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 392 | 2.49 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 383 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 367 | 2.33 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 311 | 1.98 |
| 計 | ― | 8,613 | 54.68 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,347千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 367千株 |
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（16千株）を含みます。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式951千株があります。
５ 公益財団法人日鉄鉱業奨学会は2025年７月１日に「東京都新宿区四谷三丁目１番４号」に住所変更しております。
６ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
７ 2025年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス・カンパニー（Continental General Insurance Company）が2025年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス・カンパニー(Continental General Insurance Company） | アメリカ合衆国、78717テキサス州、オースティン、120スイート、レイクライン・ブールバード11001（11001 Lakeline Boulevard, Suite 120, Austin, Texas 78717, the USA） | 1,432 | 8.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 951,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 157,137 | 同上 |
| 15,713,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 39,538 | |||
| 発行済株式総数 | 16,704,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 157,137 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式16,700株（議決権167個）が含まれております。なお、当該議決権の数167個は、議決権不行使となっております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 951,400 | ― | 951,400 | 5.70 |
| 計 | ― | 951,400 | ― | 951,400 | 5.70 |
（注） １「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式16,700株は含まれておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,063 | 41,144 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,397 | 31,071 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,214 | 10,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,793 | 5,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,597 | 3,578 | |||||||||
| その他 | 8,652 | 10,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △749 | △758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,970 | 102,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,384 | 31,826 | |||||||||
| 一般用地 | 16,020 | 16,035 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,093 | 25,975 | |||||||||
| その他（純額） | 18,787 | 17,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,286 | 91,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,882 | 3,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,161 | 46,630 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 346 | 471 | |||||||||
| その他 | 10,675 | 11,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △130 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △11 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,039 | 58,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,208 | 153,626 | |||||||||
| 資産合計 | 240,179 | 255,808 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,289 | 15,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,615 | 12,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,556 | 1,902 | |||||||||
| 引当金 | 1,325 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 22,819 | 17,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,606 | 48,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,771 | 25,448 | |||||||||
| 引当金 | 121 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,330 | 1,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,607 | 5,569 | |||||||||
| その他 | 15,770 | 17,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,601 | 49,575 | |||||||||
| 負債合計 | 88,207 | 98,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,864 | 120,378 | |||||||||
| 自己株式 | △4,951 | △4,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,376 | 121,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,243 | 22,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,836 | △674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,697 | 2,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,007 | 1,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,111 | 25,803 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,483 | 9,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,971 | 157,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 240,179 | 255,808 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,291 | 93,074 | |||||||||
| 売上原価 | 77,893 | 72,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,398 | 20,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,060 | ※ 12,167 | |||||||||
| 営業利益 | 5,337 | 8,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 403 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 732 | 782 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 569 | 577 | |||||||||
| 為替差益 | 193 | 318 | |||||||||
| その他 | 180 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,080 | 1,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 545 | 262 | |||||||||
| 休廃山管理費 | 166 | 142 | |||||||||
| その他 | 129 | 518 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 841 | 924 | |||||||||
| 経常利益 | 6,575 | 9,566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 186 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,100 | 337 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,124 | - | |||||||||
| 開発負担金収入 | - | 535 | |||||||||
| その他 | 291 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,703 | 895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 116 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 154 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,157 | 10,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,169 | 2,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 691 | 228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,860 | 2,894 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,296 | 7,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 568 | 719 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,727 | 6,624 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,296 | 7,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,946 | 2,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 113 | 1,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,339 | △2,866 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △83 | △82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,422 | 1,343 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,719 | 8,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,312 | 8,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,406 | 371 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,157 | 10,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,866 | 3,556 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,136 | △895 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,124 | - | |||||||||
| 開発負担金収入 | - | △535 | |||||||||
| 支払利息 | 545 | 262 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,213 | 4,311 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,620 | △62 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,385 | △1,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △810 | △388 | |||||||||
| その他 | △1,642 | △6,151 | |||||||||
| 小計 | 2,063 | 8,524 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,177 | 884 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,124 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △518 | △224 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,413 | △2,073 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,433 | 7,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,257 | △13,336 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,155 | 599 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,295 | |||||||||
| その他 | 58 | △943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,044 | △14,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | △250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 16,304 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △335 | △383 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,413 | △2,105 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 19 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △462 | △1,091 | |||||||||
| その他 | △527 | △411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,938 | 12,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,741 | △1,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,806 | 3,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,056 | 37,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,249 | ※ 40,926 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
１ 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した白水越地熱株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したカミノ－ニッテツマイニング・チリ株式会社及び当該会社の100％子会社であるクプラムリソース・チリ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費等が586百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 2,505 | (2,505)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,741 | (1,741)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 180 | (34) | いわき共同タンカル㈱ | 160 | (30) |
| 計 | 2,685 | (2,540) | 1,901 | (1,772) | |
(その他)
１ 環境資格の規定違反に関する改善命令
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。
2024年７月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年８月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。その後、2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年７月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
２ 蒸気噴出事故に対する訴訟
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。)は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現：三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 4,661 | 百万円 | 4,847 | 百万円 |
| 給料賃金 | 2,552 | 2,711 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 639 | 653 | ||
| 退職給付費用 | 123 | 161 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,523 | 百万円 | 41,144 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △273 | △217 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,249 | 40,926 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,415 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,498 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,110 | 134 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,843 | 117 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年９月30日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 | － | 95,291 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 649 | － | 401 | 4 | － | 1,055 | △1,055 | － |
| 計 | 32,336 | 54,199 | 7,436 | 1,439 | 934 | 96,347 | △1,055 | 95,291 |
| セグメント利益 | 3,799 | 471 | 921 | 836 | 384 | 6,413 | △1,076 | 5,337 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,076百万円には、内部取引の相殺消去額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,842 | 48,126 | 7,795 | 3,313 | 997 | 93,074 | － | 93,074 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 651 | － | 388 | 4 | － | 1,044 | △1,044 | － |
| 計 | 33,493 | 48,126 | 8,183 | 3,318 | 997 | 94,119 | △1,044 | 93,074 |
| セグメント利益 | 4,535 | 1,165 | 1,050 | 2,545 | 432 | 9,729 | △1,143 | 8,585 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,143百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△80百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「金属部門」セグメント利益が586百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 石灰石 | 17,160 | － | － | － | － | 17,160 |
| 砕石 | 3,445 | － | － | － | － | 3,445 |
| タンカル | 1,938 | － | － | － | － | 1,938 |
| 燃料その他 | 9,101 | － | － | － | － | 9,101 |
| 電気銅 | － | 35,344 | － | － | － | 35,344 |
| 銅精鉱 | － | 8,325 | － | － | － | 8,325 |
| その他金属 | － | 10,529 | － | － | － | 10,529 |
| 産業機械 | － | － | 2,006 | － | － | 2,006 |
| 環境商品 | － | － | 5,028 | － | － | 5,028 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 934 | 934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,646 | 54,199 | 7,035 | － | 934 | 93,816 |
| その他の収益 | 40 | － | － | 1,435 | － | 1,475 |
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 日本 | 28,199 | 35,435 | 6,921 | － | 934 | 71,491 |
| アジア | 2,704 | 10,439 | 96 | － | － | 13,240 |
| 南米 | － | 8,325 | － | － | － | 8,325 |
| その他 | 741 | － | 16 | － | － | 758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,646 | 54,199 | 7,035 | － | 934 | 93,816 |
| その他の収益 | 40 | － | － | 1,435 | － | 1,475 |
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 石灰石 | 18,202 | － | － | － | － | 18,202 |
| 砕石 | 3,496 | － | － | － | － | 3,496 |
| タンカル | 2,039 | － | － | － | － | 2,039 |
| 燃料その他 | 9,064 | － | － | － | － | 9,064 |
| 電気銅 | － | 33,273 | － | － | － | 33,273 |
| 銅精鉱 | － | 9,183 | － | － | － | 9,183 |
| その他金属 | － | 5,670 | － | － | － | 5,670 |
| 産業機械 | － | － | 2,205 | － | － | 2,205 |
| 環境商品 | － | － | 5,589 | － | － | 5,589 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 997 | 997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,802 | 48,126 | 7,795 | － | 997 | 89,721 |
| その他の収益 | 39 | － | － | 3,313 | － | 3,353 |
| 外部顧客への売上高 | 32,842 | 48,126 | 7,795 | 3,313 | 997 | 93,074 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | ||
| 日本 | 29,461 | 29,368 | 7,541 | － | 997 | 67,368 |
| アジア | 2,579 | 9,575 | 243 | － | － | 12,398 |
| 南米 | － | 9,183 | － | － | － | 9,183 |
| その他 | 761 | － | 10 | － | － | 771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,802 | 48,126 | 7,795 | － | 997 | 89,721 |
| その他の収益 | 39 | － | － | 3,313 | － | 3,353 |
| 外部顧客への売上高 | 32,842 | 48,126 | 7,795 | 3,313 | 997 | 93,074 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円86銭 | 84円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,727 | 6,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,727 | 6,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,178 | 78,678 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間89千株、当中間連結会計期間87千株）
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり中間純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
（株式分割について）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、当社株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図ることを目的とし、次の株式分割を行っております。
１ 株式分割の割合及び時期
2025年10月１日付をもって2025年９月30日の株式名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
２ 分割により増加する株式数 普通株式66,818,552株
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
資本効率及び株式価値の一層の向上を図るため。
２ 自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 3,523,190株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.22％）
③消却予定日 2025年11月28日
④消却後の発行済株式総数 80,000,000株
２ 【その他】
第112期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につきましては、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,843百万円
② １株当たり中間配当金 117円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
(注)１．中間配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年９月30日であるため、「１株当たり中間配当金」については、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１３日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。