5713 住友金属鉱山株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友金属鉱山株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 伸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3436）7926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部財務決算グループリーダー 高村 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3436）7926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部財務決算グループリーダー 高村 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 800,125 | 783,361 | 1,593,348 |
| 税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 72,991 | 77,815 | 31,383 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 46,503 | 53,940 | 16,487 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 189,475 | △11,205 | 93,078 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 1,957,258 | 1,804,482 | 1,845,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,260,216 | 3,024,322 | 3,068,622 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 169.25 | 198.12 | 59.99 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 169.25 | 198.12 | 59.99 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 60.0 | 59.7 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 80,358 | 41,434 | 149,644 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △104,617 | △67,245 | △138,884 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 43,468 | 3,165 | △6,180 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 169,998 | 134,746 | 159,712 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
| 売上高 | 税引前中間利益 | 親会社の所有者に 帰属する中間利益 | |
|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 783,361 | 77,815 | 53,940 |
| 前中間連結会計期間 | 800,125 | 72,991 | 46,503 |
| 増減 （増減率％） | △16,764 (△2.1) | 4,824 (6.6) | 7,437 (16.0) |
（海外相場、為替）
| 単位 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 （△は減少） | |
|---|---|---|---|---|
| 銅 | $/t | 9,477 | 9,655 | 178 |
| ニッケル | $/lb | 7.86 | 6.85 | △1.01 |
| 金 | $/TOZ | 2,406.9 | 3,367.2 | 960.3 |
| 為替(TTM) | 円/$ | 152.63 | 146.04 | △6.59 |
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策に伴う下押し圧力により成長が減速しました。米国ではAI需要の恩恵を受ける企業の業績が堅調に推移した一方、労働市場の悪化が鮮明になり、成長のペースは鈍化しました。欧州では期の前半は物価の安定や実質賃金の上昇により内需が持ち直しましたが、後半にかけては減速しました。中国では米国向け以外の輸出は維持されましたが、政府による内需刺激策の効果は一巡し、景気は減速に転じました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、米国の関税政策に伴う世界経済の減速懸念から一時下落する局面もありましたが、海外鉱山でのトラブルなどを起因とした銅精鉱の供給不足により当中間連結会計期間末にかけて上昇し、平均価格は前年同期間を若干上回りました。ニッケル価格は、中国経済の減速に加え、インドネシア等の増産により供給過多の状況が継続しており、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、地政学的リスクや米国の利下げなどを背景に上昇基調で推移し、平均価格は前年同期間を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、米国による相互関税の公表や、同国における雇用統計の悪化に伴う利下げ観測の進展などにより円高圧力が強まる局面もあったものの、期を通じては緩やかな円安基調で推移しました。一方、平均為替レートは、日米の金利差が拡大していた前年同期間に比べ円高となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域により濃淡があるものの、当中間連結会計期間における当社グループの電池材料の需要に落ち込みは見られませんでした。電子部品向け部材につきましては、一部で在庫調整の影響はありましたが、データセンター向けのインフラ投資需要が旺盛に推移し、当社グループの通信デバイス向けの需要は概ね好調でした。
このような状況のなか、当社グループの鉱山・製錬所の生産は概ね計画どおりに進捗し、銅及び金の平均価格が前年同期間を上回ったものの、円高などの影響により、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ167億64百万円減少し、7,833億61百万円となりました。
連結税引前中間利益は、連結売上高の減少による減益があったものの、菱刈鉱山の増益及びコテ金鉱山 （カナダ）の立ち上がりによる利益貢献並びに主に海外銅鉱山の増益に伴う持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ48億24百万円増加し、778億15百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、連結税引前中間利益の増加により、前年同期間に比べ74億37百万円増加し、539億40百万円となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益をもとに算出しております。なお、社内金利の配賦方法を当中間連結会計期間から変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の当中間連結会計期間の(注)４をご参照ください。）
（資源セグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 91,271 | 124,247 | 32,976 | 36.1 |
| セグメント利益 | 43,659 | 63,143 | 19,484 | 44.6 |
セグメント利益は、銅や金などの金属価格が前年同期間より上昇したことやコテ金鉱山の立ち上げによる利益貢献並びにケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）等の持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け計画どおりの操業を継続し、当中間連結会計期間の販売金量は1.8tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る153千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る193千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間並みの92千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。
コテ金鉱山の生産量は、5.3tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は30.0％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 628,060 | 603,400 | △24,660 | △3.9 |
| セグメント利益 | 27,630 | 4,024 | △23,606 | △85.4 |
（当社の主な製品別生産量）
| 製品 | 単位 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 （△は減少） |
|---|---|---|---|---|
| 銅 | t | 221,593 | 214,970 | △6,623 |
| 金 | kg | 9,767 | 6,945 | △2,822 |
| 電気ニッケル | t | 31,086 | 32,986 | 1,900 |
| フェロニッケル | t | 1,679 | 2,921 | 1,242 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、為替の変動による在庫評価損益の悪化、銅の買鉱条件の悪化及びニッケル価格の下落等により、前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及びTaganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前年同期間を上回りました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 151,247 | 135,573 | △15,674 | △10.4 |
| セグメント利益 | 1,459 | 6,697 | 5,238 | 359.0 |
セグメント利益は、電池材料は米国での電気自動車の駆け込み需要を背景とした増販等により前年同期間を上回り、電子部品向け部材も一部の中国向け製品では市況の影響を受けたものの、通信デバイス向け部材等が増益となったことから、全体としては前年同期間を大幅に上回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 3,068,622 | 3,024,322 | △44,300 |
| 負債合計 | 1,019,236 | 1,028,592 | 9,356 |
| 資本合計 | 2,049,386 | 1,995,730 | △53,656 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、金属価格上昇等の影響を受けた棚卸資産や株高の影響を受けた投資有価証券が増加した一方、海外子会社の保有する外貨建て資産の帳簿価額が円高により減少したことから、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に関係会社長期貸付金がそれぞれ減少し、加えて現金及び現金同等物も減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、非流動負債の社債及び借入金が減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しましたが、円高により在外営業活動体の換算差額が減少したうえ、自己株式の取得が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,358 | 41,434 | △38,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,617 | △67,245 | 37,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,468 | 3,165 | △40,303 |
| 換算差額 | 1,232 | △2,320 | △3,552 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,022 | 159,712 | 8,690 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 169,998 | 134,746 | △35,252 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べて棚卸資産の増加は縮小したものの、営業債務及びその他の債務の減少が拡大し、営業債権及びその他の債権の減少は縮小したことから、前年同期間に比べ収入は減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れ、社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の返済及び社債の償還、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が減少しました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、44億10百万円であります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2025年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 290,814,015 | 290,814,015 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 290,814,015 | 290,814,015 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 290,814,015 | － | 93,242 | － | 86,062 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 46,007,100 | 17.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 19,742,000 | 7.30 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 11,548,186 | 4.27 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 11,058,000 | 4.09 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 5,544,215 | 2.05 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング | 5,274,822 | 1.95 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 4,813,642 | 1.78 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 4,317,717 | 1.60 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４-１ | 3,745,055 | 1.38 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ | 3,737,000 | 1.38 |
| 計 | － | 115,787,737 | 42.80 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、24,678,200株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,315,300株であります。
３．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2025年９月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 大量保有者名 | 所有株式数（株） | 所有株式の割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱他２名 | 20,675,632 | 7.11 |
４．ブラックロック・ジャパン㈱他10名の共同保有者から2023年８月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年７月31日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 大量保有者名 | 所有株式数（株） | 所有株式の割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ 他10名 | 20,482,872 | 7.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,261,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 270,078,900 | 2,700,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 473,515 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 290,814,015 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,700,789 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋 ５丁目11番３号 | 20,261,600 | - | 20,261,600 | 6.97 |
| 計 | － | 20,261,600 | - | 20,261,600 | 6.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 159,712 | 134,746 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 196,035 | 182,520 | |
| その他の金融資産 | 13 | 4,305 | 7,463 | |
| 棚卸資産 | 567,800 | 596,122 | ||
| その他の流動資産 | 48,442 | 39,983 | ||
| 流動資産合計 | 976,294 | 960,834 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6 | 675,459 | 660,483 | |
| 無形資産及びのれん | 70,434 | 63,938 | ||
| 投資不動産 | 3,477 | 3,483 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 538,197 | 501,156 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 760,057 | 787,156 | |
| 繰延税金資産 | 288 | 2,701 | ||
| その他の非流動資産 | 44,416 | 44,571 | ||
| 非流動資産合計 | 2,092,328 | 2,063,488 | ||
| 資産合計 | 3,068,622 | 3,024,322 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 246,428 | 214,436 | ||
| 社債及び借入金 | 7,13 | 193,045 | 243,411 | |
| その他の金融負債 | 13 | 15,232 | 21,740 | |
| 未払法人所得税等 | 18,942 | 10,586 | ||
| 引当金 | 8 | 10,312 | 8,193 | |
| その他の流動負債 | 19,676 | 20,944 | ||
| 流動負債合計 | 503,635 | 519,310 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 7,13 | 367,258 | 347,807 | |
| その他の金融負債 | 13 | 12,694 | 11,645 | |
| 引当金 | 8 | 41,001 | 40,312 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,546 | 3,645 | ||
| 繰延税金負債 | 90,004 | 104,826 | ||
| その他の非流動負債 | 1,098 | 1,047 | ||
| 非流動負債合計 | 515,601 | 509,282 | ||
| 負債合計 | 1,019,236 | 1,028,592 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 9 | 93,242 | 93,242 | |
| 資本剰余金 | 9 | 87,518 | 87,601 | |
| 自己株式 | 9 | △37,489 | △52,496 | |
| その他の資本の構成要素 | 413,613 | 345,879 | ||
| 利益剰余金 | 1,288,853 | 1,330,256 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,845,737 | 1,804,482 | ||
| 非支配持分 | 203,649 | 191,248 | ||
| 資本合計 | 2,049,386 | 1,995,730 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,068,622 | 3,024,322 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 11 | 800,125 | 783,361 | |
| 売上原価 | △717,671 | △696,042 | ||
| 売上総利益 | 82,454 | 87,319 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △35,479 | △39,755 | ||
| 金融収益 | 29,754 | 26,223 | ||
| 金融費用 | △16,767 | △9,879 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 5,849 | 16,360 | ||
| その他の収益 | 10,044 | 1,345 | ||
| その他の費用 | △2,864 | △3,798 | ||
| 税引前中間利益 | 72,991 | 77,815 | ||
| 法人所得税費用 | △25,249 | △19,906 | ||
| 中間利益 | 47,742 | 57,909 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 46,503 | 53,940 | ||
| 非支配持分 | 1,239 | 3,969 | ||
| 中間利益 | 47,742 | 57,909 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 12 | 169.25 | 198.12 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 12 | 169.25 | 198.12 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 中間利益 | 47,742 | 57,909 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △10,084 | 40,626 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 5 | 6 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △10,079 | 40,632 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △470 | △1,767 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 115,421 | △81,635 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 56,603 | △37,494 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 171,554 | △120,896 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 161,475 | △80,264 | ||
| 中間包括利益 | 209,217 | △22,355 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 189,475 | △11,205 | ||
| 非支配持分 | 19,742 | △11,150 | ||
| 中間包括利益 | 209,217 | △22,355 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 93,242 | 89,800 | △38,099 | 170,900 | △107 | 173,448 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 153,449 | △398 | △10,079 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 153,449 | △398 | △10,079 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △11 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 非支配持分を伴う子会社の設立 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △7,595 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △11 | － | － | △7,595 | ||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 93,242 | 89,800 | △38,110 | 324,349 | △505 | 155,774 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | － | 344,241 | 1,295,920 | 1,785,104 | 188,276 | 1,973,380 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 46,503 | 46,503 | 1,239 | 47,742 | ||||||
| その他の包括利益 | － | 142,972 | － | 142,972 | 18,503 | 161,475 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | 142,972 | 46,503 | 189,475 | 19,742 | 209,217 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △11 | － | △11 | ||||||
| 配当金 | 10 | － | － | △17,310 | △17,310 | △3,645 | △20,955 | |||||
| 非支配持分を伴う子会社の設立 | － | － | － | － | 396 | 396 | ||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △180 | △180 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | 7,215 | 7,215 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | △7,595 | 7,595 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △7,595 | △9,715 | △17,321 | 3,786 | △13,535 | ||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | － | 479,618 | 1,332,708 | 1,957,258 | 211,804 | 2,169,062 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 93,242 | 87,518 | △37,489 | 299,194 | △2,793 | 117,212 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △104,160 | △1,617 | 40,632 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △104,160 | △1,617 | 40,632 | ||||||
| 自己株式の取得 | 9 | － | － | △15,007 | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | 1 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 10 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 82 | － | － | － | － | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △2,589 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 83 | △15,007 | － | － | △2,589 | ||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | 93,242 | 87,601 | △52,496 | 195,034 | △4,410 | 155,255 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | － | 413,613 | 1,288,853 | 1,845,737 | 203,649 | 2,049,386 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 53,940 | 53,940 | 3,969 | 57,909 | ||||||
| その他の包括利益 | － | △65,145 | － | △65,145 | △15,119 | △80,264 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | △65,145 | 53,940 | △11,205 | △11,150 | △22,355 | ||||||
| 自己株式の取得 | 9 | － | － | － | △15,007 | － | △15,007 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 1 | － | 1 | ||||||
| 配当金 | 10 | － | － | △15,126 | △15,126 | △3,873 | △18,999 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | 82 | 2,622 | 2,704 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | △2,589 | 2,589 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △2,589 | △12,537 | △30,050 | △1,251 | △31,301 | ||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | － | 345,879 | 1,330,256 | 1,804,482 | 191,248 | 1,995,730 | ||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 72,991 | 77,815 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 32,413 | 28,426 | ||
| 減損損失 | - | 2,223 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,849 | △16,360 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 444 | 158 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △835 | △290 | ||
| 金融収益 | △29,754 | △26,223 | ||
| 金融費用 | 16,767 | 9,879 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 13,950 | 9,885 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,156 | △32,160 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △20,176 | △22,369 | ||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,746 | △671 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,804 | 11,352 | ||
| その他 | 21,791 | △15,603 | ||
| 小計 | 62,644 | 26,062 | ||
| 利息の受取額 | 21,296 | 21,023 | ||
| 配当金の受取額 | 25,992 | 29,254 | ||
| 利息の支払額 | △9,123 | △7,819 | ||
| 法人所得税の支払額 | △20,451 | △27,086 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,358 | 41,434 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,596 | △44,068 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 277 | 141 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △492 | △1,531 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,783 | △472 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,512 | 6,386 | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | △13,170 | △7,078 | ||
| 長期貸付けによる支出 | △39,700 | △20,818 | ||
| その他 | △665 | 195 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,617 | △67,245 |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 129,781 | 196,761 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △98,293 | △193,372 | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 29,612 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,241 | △26,431 | ||
| 社債の発行による収入 | 7 | 104,881 | 164,695 | |
| 社債の償還による支出 | 7 | △54,979 | △134,817 | |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 7,611 | 2,814 | ||
| 配当金の支払額 | 10 | △17,310 | △15,126 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,645 | △3,873 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 2 | △11 | △15,007 | |
| その他 | 2 | △1,326 | △2,091 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,468 | 3,165 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,209 | △22,646 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,465 | - | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,022 | 159,712 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,232 | △2,320 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 169,998 | 134,746 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記５.セグメント情報）に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に代表取締役社長 松本伸弘によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,337百万円は、「自己株式の取得による支出」△11百万円、「その他」△1,326百万円として組替えております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、
ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約中間連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 59,997 | 601,049 | 137,419 | 798,465 | 1,660 | 800,125 | － | 800,125 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 31,274 | 27,011 | 13,828 | 72,113 | 3,488 | 75,601 | △75,601 | － | |||||||
| 合計 | 91,271 | 628,060 | 151,247 | 870,578 | 5,148 | 875,726 | △75,601 | 800,125 | |||||||
| セグメント利益 （注）３ | 43,659 | 27,630 | 1,459 | 72,748 | 257 | 73,005 | △14 | 72,991 | |||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 81,539 | 578,920 | 121,363 | 781,822 | 1,539 | 783,361 | － | 783,361 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 42,708 | 24,480 | 14,210 | 81,398 | 3,474 | 84,872 | △84,872 | － | |||||||
| 合計 | 124,247 | 603,400 | 135,573 | 863,220 | 5,013 | 868,233 | △84,872 | 783,361 | |||||||
| セグメント利益 （注）３ | 63,143 | 4,024 | 6,697 | 73,864 | △338 | 73,526 | 4,289 | 77,815 | |||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額4,289百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当中間連結会計期間において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ4,232百万円、164百万円、129百万円増加し、調整額への配賦は4,454百万円減少しました。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 209,635 | 199,789 | |
| 機械装置及び運搬具 | 315,301 | 296,627 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,237 | 6,536 | |
| 土地 | 75,533 | 70,929 | |
| 使用権資産 | 12,555 | 11,836 | |
| 建設仮勘定 | 56,198 | 74,766 | |
| 合計 | 675,459 | 660,483 |
７．社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
短期社債の発行及び償還をそれぞれ104,881百万円、54,979百万円行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
社債の発行（※）
| 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | ％ | |||||||||
| 第37回普通社債 | 2025年9月4日 | 10,000 | 1.436 | なし | 2030年9月4日 |
（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ154,695百万円、134,817百万円行っております。
８．引当金
引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賞与引当金 | 3,827 | 3,712 | |
| 訴訟損失引当金 | 3,140 | 2,538 | |
| その他の引当金 | 3,345 | 1,943 | |
| 流動負債 合計 | 10,312 | 8,193 | |
| 資産除去債務 | 30,184 | 28,077 | |
| 廃止措置準備引当金 | 10,503 | 11,088 | |
| その他の引当金 | 314 | 1,147 | |
| 非流動負債 合計 | 41,001 | 40,312 |
９．資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 株 | 株 | ||
| 発行可能株式総数 | |||
| 普通株式 | 500,000,000 | 500,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 290,814,015 | 290,814,015 | |
| 期中増加 | － | － | |
| 期中減少 | － | － | |
| 中間期末残高 | 290,814,015 | 290,814,015 |
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | 16,054,245 | 15,793,676 | |
| 期中増加 | 2,329 | 4,468,016 | |
| 期中減少 | － | 90 | |
| 中間期末残高 | 16,056,574 | 20,261,602 |
（注）当中間連結会計期間の自己株式の取得4,468,016株のうち、4,466,100株は2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
10．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 17,310 | 63 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 15,126 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年11月12日 取締役会 | 13,463 | 49 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年11月10日 取締役会 | 17,586 | 65 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
11．売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における組織変更により、「パッケージ材料」を廃止することに加え、「デバイス材料」を新設することにより、従来の事業集計区分を一部変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 91,271 | － | － | 91,271 | － | 91,271 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | － | 498,772 | － | 498,772 | － | 498,772 | |||||
| ニッケル | － | 125,101 | － | 125,101 | － | 125,101 | |||||
| 亜鉛・鉛 | － | 3,196 | － | 3,196 | － | 3,196 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | － | － | 20,288 | 20,288 | － | 20,288 | |||||
| 電池材料 | － | － | 90,020 | 90,020 | － | 90,020 | |||||
| デバイス材料 | － | － | 16,582 | 16,582 | － | 16,582 | |||||
| その他 | － | 991 | 24,357 | 25,348 | 5,148 | 30,496 | |||||
| 小計 | 91,271 | 628,060 | 151,247 | 870,578 | 5,148 | 875,726 | |||||
| 調整額 | △31,274 | △27,011 | △13,828 | △72,113 | △3,488 | △75,601 | |||||
| 外部売上高 | 59,997 | 601,049 | 137,419 | 798,465 | 1,660 | 800,125 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 124,247 | － | － | 124,247 | － | 124,247 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | － | 485,903 | － | 485,903 | － | 485,903 | |||||
| ニッケル | － | 114,024 | － | 114,024 | － | 114,024 | |||||
| 亜鉛・鉛 | － | 2,364 | － | 2,364 | － | 2,364 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | － | － | 22,163 | 22,163 | － | 22,163 | |||||
| 電池材料 | － | － | 81,535 | 81,535 | － | 81,535 | |||||
| デバイス材料 | － | － | 15,028 | 15,028 | － | 15,028 | |||||
| その他 | － | 1,109 | 16,847 | 17,956 | 5,013 | 22,969 | |||||
| 小計 | 124,247 | 603,400 | 135,573 | 863,220 | 5,013 | 868,233 | |||||
| 調整額 | △42,708 | △24,480 | △14,210 | △81,398 | △3,474 | △84,872 | |||||
| 外部売上高 | 81,539 | 578,920 | 121,363 | 781,822 | 1,539 | 783,361 | |||||
12．１株当たり利益
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 46,503 | 53,940 | |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 46,503 | 53,940 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 274,758 | 272,253 | |
| 普通株式増加数（千株） | － | － | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） | 274,758 | 272,253 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 169.25 | 198.12 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 169.25 | 198.12 |
13．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期貸付金 | 498,219 | 498,219 | 476,476 | 476,476 | |||
| 社債 | 54,815 | 53,320 | 64,787 | 63,463 | |||
| 長期借入金 | 385,103 | 382,648 | 382,921 | 380,459 | |||
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | － | 25,387 | － | 25,387 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 1,273 | － | 1,273 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 2,675 | － | 2,675 | |||
| 条件付対価に係る金融資産 | － | － | 1,839 | 1,839 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 250,379 | － | 7,354 | 257,733 | |||
| 合計 | 250,379 | 29,335 | 9,193 | 288,907 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 1,700 | － | 1,700 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 7,970 | － | 7,970 | |||
| 合計 | － | 9,670 | － | 9,670 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | － | 28,611 | － | 28,611 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 2,142 | － | 2,142 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 1,721 | － | 1,721 | |||
| 条件付対価に係る金融資産 | － | － | 2,642 | 2,642 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 301,641 | － | 7,408 | 309,049 | |||
| 合計 | 301,641 | 32,474 | 10,050 | 344,165 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | － | 4,029 | － | 4,029 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 11,595 | － | 11,595 | |||
| 合計 | － | 15,624 | － | 15,624 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所
（LME）の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 8,983 | 9,192 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | 2,670 | 803 | |
| その他の包括利益（注）２ | 66 | 54 | |
| その他 | 918 | 1 | |
| 中間期末残高 | 12,637 | 10,050 |
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前中間連結会計期間に使用している割引率は約１％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当中間連結会計期間に使用している割引率は約９％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末における残高はそれぞれ4,412百万円、2,642百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割り引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が５％上下に変動した場合、公正価値は前中間連結会計期間末で、それぞれ595百万円増加、1,027百万円減少します。また、当中間連結会計期間末では、それぞれ470百万円増加、537百万円減少します。
14．重要な子会社
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
15．偶発負債
当社は、2021年10月14日付けでSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡する契約を締結し、2022年２月22日に譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
16．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、第101期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 17,586百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 住友金属鉱山株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉崎 友泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八鍬 賢也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 手嶋 健一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。