3768 リスクモンスター株式会社 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	1,852,141	1,890,892	3,728,251
経常利益	（千円）	122,851	185,666	289,951
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△1,190,532	127,897	△49,599
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△971,476	203,734	11,971
純資産額	（千円）	4,995,623	6,152,181	5,982,175
総資産額	（千円）	7,492,740	7,187,760	7,139,262
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△160.92	17.00	△6.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	16.99	－
自己資本比率	（％）	65.5	84.1	82.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△268,463	1,141,750	226,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△656,092	△324,313	△1,020,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	209,151	△231,873	199,668
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,005,850	1,710,234	1,125,736

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第25期中間連結会計期間及び第25期は潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価上昇、人手不足、国際情勢の不安定化等、先行き不透明な要因も残り、企業のサービス選別は一段と厳しさを増しています。

　このような環境のもと、当社グループは2021年度に策定した長期ビジョン「RismonＧ-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業リスク管理文化の社会浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。

　当中間連結会計期間は、次の３つの重点領域において施策を実施しました。

①サービス拡充・ＤＸ推進

・「ＲＭ登記簿調査レポート」提供開始（４月）

・「反社チェック個人検索」機能提供開始（４月）

・「リスモン業種別審査ノート」Ｗｅｂアプリ版提供開始（５月）

・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したｅラーニングコース提供開始（６月）

・「ＲＭ中国企業コンプラチェックレポート」提供開始（９月）

②顧客支援・連携強化

・株式会社fundbookが「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」を利用開始（４月）

・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携（７月）

・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル（７月）

③社会的発信・ブランド価値向上

・４月４日「リスモン与信の日」制定（４月）

・リスモン調べの発表

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「賃金引上げに関するアンケート」調査結果（５月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）

　「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート（７月）

　「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月）

　「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）

・リスモン業界レポートの発表

　「設備工事業」（４月）

　「職別工事業（設備工事業を除く）」（５月）

　「不動産取引業」（６月）

　「不動産賃貸・管理業」（７月）

　「物品賃貸業」（８月）

　これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上を実現しました。当中間連結会計期間末の会員数は14,710会員と、前中間連結会計期間末から454会員増加しております。

＜連結業績について＞

　当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)		前年 同期比（％）
		対売上比 (％)		対売上比 (％)
売上高（千円）	1,852,141	100.0	1,890,892	100.0	102.1
営業利益（千円）	118,597	6.4	176,881	9.4	149.1
経常利益（千円）	122,851	6.6	185,666	9.8	151.1
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,190,532	△64.3	127,897	6.8	－

	前中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末	増減数
会員数合計（注）	14,256	14,710	454

（注）会員数は登録ＩＤベースで算出しております。

　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　売上高は、1,890,892千円（前年同期比102.1％）と堅調に推移しました。法人会員向けビジネスはほぼ前期並みでしたが、ＢＰＯサービス事業が順調に推移し全体では増収となりました。

（利益）

　営業利益は、176,881千円（前年同期比149.1％）、経常利益は185,666千円（前年同期比151.1％）と、大幅な増益となりました。これは、与信管理サービス事業の固定費圧縮による利益率改善及びシステム増強やデータ取得効率化の効果によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は127,897千円となり、前年同期の損失（△1,190,532千円）から黒字転換いたしました。

　なお、前期に計上した株式会社東京商工リサーチとの訴訟関連損失については、2025年３月に東京高等裁判所の調停により終結し、解決金１億円の支払いをもって紛争の一切を解決しております。これにより、前期に計上した特別損失の影響は解消しました。

（会員数合計）

　会員数は14,710会員と増加しました。

＜セグメント別の業績について＞

　当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連事業（ｅラーニングサービス等）を法人会員向けビジネスとして、また、ＢＰＯサービス事業（デジタルデータ化サービス等）及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）	1,390,074	1,389,013	99.9
法人会員向けビジネス利益合計（千円）	235,994	270,162	114.5

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
法人会員向けビジネス会員数合計	13,769	14,185	416

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	780,297	788,597	101.1
	コンサルティングサービス売上高合計（千円）	199,850	195,453	97.8
売上高合計（千円）		980,148	984,051	100.4
セグメント利益（千円）		119,251	172,786	144.9

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
与信管理サービス（注）	7,744	8,072	328

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は984,051千円（前年同期比100.4％）、セグメント利益は172,786千円（前年同期比144.9％）となりました。

　コンサルティングサービスの利用が減少したものの、会員数は増加し、また、与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと等から増収となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却し固定費が圧縮されたこと、その他のコストも抑えられていることから前年同期を上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	282,204	294,899	104.5
	その他（千円）	16,312	17,230	105.6
売上高合計（千円）		298,517	312,130	104.6
セグメント利益（千円）		100,079	92,995	92.9

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）	3,059 (146,250)	3,034 (145,473)	△25 （△777）

（注）（　）は外数でユーザー数

　当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は、312,130千円（前年同期比104.6％）、セグメント利益は92,995千円（前年同期比92.9％）となりました。

　５月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前年同期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
教育関連売上高合計（千円）	111,409	92,831	83.3
セグメント利益（千円）	16,663	4,380	26.3

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
教育関連	2,966	3,079	113

　当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は92,831千円（前年同期比83.3％）、セグメント利益は4,380千円（前年同期比26.3％）となりました。

　会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、525会員となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）	663,745	688,962	103.8
その他ビジネス利益合計（千円）	6,197	17,107	276.0

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）	471,717	508,594	107.8
セグメント利益（千円）	824	11,811	－

　当中間連結会計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は508,594千円（前年同期比107.8％）、セグメント利益は11,811千円（前年同期はセグメント利益824千円）となりました。

　新規の案件が積み上がったこと等から、増収増益となりました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
その他サービス売上高合計（千円）	192,027	180,368	93.9
セグメント利益（千円）	5,373	5,295	98.5

　当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は180,368千円（前年同期比93.9％）、セグメント利益は5,295千円（前年同期比98.5％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの受注残の納品が進んだものの、前期発生したスポットの特殊調査の受注が減少したことにより減収となりましたが、仕入原価の単価変更により利益率が改善しセグメント利益はほぼ前期並みとなりました。

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減額
	流動資産（千円）	2,567,213	2,454,779	△112,433
	固定資産（千円）	4,572,049	4,732,981	160,932
資産合計（千円）		7,139,262	7,187,760	48,498
	流動負債（千円）	859,188	678,703	△180,484
	固定負債（千円）	297,898	356,876	58,977
負債合計（千円）		1,157,086	1,035,579	△121,507
純資産（千円）		5,982,175	6,152,181	170,005
負債純資産合計（千円）		7,139,262	7,187,760	48,498

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ112,433千円減少し、2,454,779千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金及び配当金の支払い等があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べ160,932千円増加し、4,732,981千円となりました。これは主に、新サービス開発や独自データベースの増強に伴う無形固定資産及びその他固定資産（長期前払費用）の増加等によるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ180,484千円減少し678,703千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものであります。固定負債は58,977千円増加し356,876千円となりました。これは主に、その他固定負債（繰延税金負債）の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ170,005千円増加し、6,152,181千円となりました。また、自己資本比率は84.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△268,463	1,141,750	1,410,214
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△656,092	△324,313	331,778
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	209,151	△231,873	△441,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	△716,912	584,497	1,301,410
現金及び現金同等物の中間期末残高（千円）	1,005,850	1,710,234	704,383

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ584,497千円増加し、1,710,234千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,141,750千円（前年同期は268,463千円の減少）となりました。増加要因として主に、減価償却費が352,905千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に訴訟関連損失の支払額が109,128千円、売上債権の増加額が72,623千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、324,313千円（前年同期は656,092千円の減少）となりました。増加要因として、投資有価証券の売却による収入が125,434千円あったこと、減少要因として、無形固定資産の取得による支出が454,071千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、231,873千円（前年同期は209,151千円の増加）となりました。減少要因として、配当金の支払額が112,026千円、短期借入金の返済による支払額が116,700千円であったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,187,688
計	30,187,688

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,922	7,636,922	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,922	7,636,922	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	7,636,922	－	1,188,168	－	751,019

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　太一	神奈川県藤沢市	899,800	11.82
株式会社東京商工リサーチ	東京都千代田区大手町１-３-１	651,000	8.55
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	557,200	7.32
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	333,100	4.38
金田　真吾	大阪府吹田市	265,500	3.49
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造３-１-５	240,000	3.15
水元　公仁	東京都新宿区	200,000	2.63
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６-８-１ 住友不動産新宿オークタワー32階	200,000	2.63
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合　無限責任組合員 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	185,800	2.44
テクマトリックス株式会社	東京都港区港南１-２-70	177,600	2.33
計		3,710,000	48.73

（注）2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.９において、光通信株式会社及びその共同保有者が、2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	557,200	7.30
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	518,900	6.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,608,100	76,081	－
単元未満株式	普通株式	5,622	－	－
発行済株式総数		7,636,922	－	－
総株主の議決権		－	76,081	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋 ２-16-５　ＲＭＧビル	23,200	－	23,200	0.30
計		23,200	－	23,200	0.30

２【役員の状況】

(1）役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2）業績連動報酬の算定方法

　当社は、取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、３種類(従業員給与に連動する報酬（固定報酬）、当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）、中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬））の報酬の合計として設定しております。2026年３月期の業績連動報酬の算定方法は、2025年６月24日開催の取締役会にて以下のとおり決議いたしました。

＜当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）＞

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。

　業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。

　なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。

・配当を実施する場合

・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合

・連結営業利益率が15％以上となった場合

（計算方法）

　変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１

　　　（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和

　　　　　　２．計算結果を１万円未満切捨て

（取締役の役職別ポイント）

　取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　20

　取締役会長・取締役副社長・専務取締役　　10

　常務取締役（その他役付）　　　　　　　　 8

　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 5

（限度額）

　20,000千円

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,736	1,810,234
受取手形、売掛金及び契約資産	460,340	533,442
原材料及び貯蔵品	10,287	10,221
差入保証金	740,000	－
その他	142,559	103,564
貸倒引当金	△11,711	△2,683
流動資産合計	2,567,213	2,454,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	588,914	588,932
減価償却累計額	△214,750	△223,066
建物及び構築物（純額）	374,163	365,866
工具、器具及び備品	306,074	310,011
減価償却累計額	△253,391	△238,783
工具、器具及び備品（純額）	52,682	71,227
土地	568,352	568,352
リース資産	16,866	19,591
減価償却累計額	△6,313	△8,000
リース資産（純額）	10,552	11,590
有形固定資産合計	1,005,751	1,017,037
無形固定資産
のれん	62,764	57,853
ソフトウエア	1,096,263	1,171,552
コンテンツ資産	786,622	853,507
その他	92,597	68,654
無形固定資産合計	2,038,248	2,151,568
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,142	1,361,328
その他	141,349	206,390
貸倒引当金	△442	△3,342
投資その他の資産合計	1,528,049	1,564,376
固定資産合計	4,572,049	4,732,981
資産合計	7,139,262	7,187,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	315,754	242,071
短期借入金	※ 350,100	※ 233,400
未払法人税等	40,947	43,322
賞与引当金	3,511	3,125
その他	148,874	156,783
流動負債合計	859,188	678,703
固定負債
退職給付に係る負債	30,734	28,668
その他の引当金	18,257	17,621
その他	248,906	310,586
固定負債合計	297,898	356,876
負債合計	1,157,086	1,035,579
純資産の部
株主資本
資本金	1,188,168	1,188,168
資本剰余金	813,643	805,243
利益剰余金	3,196,694	3,212,637
自己株式	△96,562	△12,862
株主資本合計	5,101,944	5,193,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	757,236	831,643
為替換算調整勘定	22,639	22,689
その他の包括利益累計額合計	779,876	854,333
新株予約権	5,593	8,519
非支配株主持分	94,760	96,141
純資産合計	5,982,175	6,152,181
負債純資産合計	7,139,262	7,187,760

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,852,141	1,890,892
売上原価	1,000,240	1,012,878
売上総利益	851,900	878,014
販売費及び一般管理費	※１ 733,302	※１ 701,132
営業利益	118,597	176,881
営業外収益
受取利息	159	1,501
受取配当金	11,020	12,040
投資事業組合運用益	1,804	3,621
その他	1,951	821
営業外収益合計	14,936	17,985
営業外費用
支払利息	441	1,792
支払手数料	8,823	2,244
貸倒引当金繰入額	－	3,500
その他	1,417	1,662
営業外費用合計	10,682	9,200
経常利益	122,851	185,666
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,435
特別利益合計	－	9,435
特別損失
固定資産除却損	34	16
訴訟関連損失	※２ 1,258,211	－
投資有価証券売却損	－	5,112
特別損失合計	1,258,245	5,129
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,135,394	189,973
法人税、住民税及び事業税	36,417	37,171
法人税等調整額	10,890	23,485
法人税等合計	47,308	60,656
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,182,702	129,317
非支配株主に帰属する中間純利益	7,830	1,419
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,190,532	127,897

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,182,702	129,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214,293	74,352
為替換算調整勘定	△3,067	65
その他の包括利益合計	211,225	74,417
中間包括利益	△971,476	203,734
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△978,591	202,353
非支配株主に係る中間包括利益	7,114	1,381

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,135,394	189,973
減価償却費	370,848	352,905
差入保証金償却額	2,157	902
のれん償却額	4,910	4,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	△6,127
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	1,254,456	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,161	△2,066
受取利息及び受取配当金	△11,179	△13,542
支払利息	441	1,792
為替差損益（△は益）	△951	476
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,804	△3,621
固定資産除却損	34	16
売上債権の増減額（△は増加）	△48,519	△72,623
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,284	65
未払金の増減額（△は減少）	△1,240	19,449
その他	71,461	22,916
小計	500,423	495,428
利息及び配当金の受取額	9,484	17,625
利息の支払額	△394	△1,702
法人税等の支払額	△42,093	△32,377
法人税等の還付額	4,116	31,904
供託金の預入による支出	△740,000	－
供託金の返還による収入	－	740,000
訴訟関連損失の支払額	－	△109,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	△268,463	1,141,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,991	△12,255
無形固定資産の取得による支出	△447,232	△454,071
投資有価証券の取得による支出	△99,804	－
投資有価証券の売却による収入	－	125,434
定期預金の払戻による収入	－	100,000
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
その他	△2,064	16,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△656,092	△324,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,100	－
短期借入金の返済による支出	－	△116,700
長期借入金の返済による支出	△30,160	－
リース債務の返済による支出	△2,472	△2,121
配当金の支払額	△110,370	△112,026
その他	2,054	△1,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	209,151	△231,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,507	△1,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△716,912	584,497
現金及び現金同等物の期首残高	1,722,763	1,125,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,005,850	※ 1,710,234

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	233,400	233,400
差引額	966,600	966,600

（中間連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	292,626千円	281,401千円

※２　訴訟関連損失

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関する訴訟損失引当金繰入額1,254,456千円と弁護士費用3,754千円であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,105,850千円	1,810,234千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,005,850	1,710,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	110,364千円	15.0円	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月21日 取締役会	普通株式	111,954千円	15.0円	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	779,548	281,048	-	-	1,060,596	-	1,060,596	-	1,060,596
コンサルティング サービス	199,237	-	-	-	199,237	-	199,237	-	199,237
その他	-	15,592	108,487	398,172	522,252	70,055	592,307	-	592,307
顧客との契約から 生じる収益	978,785	296,640	108,487	398,172	1,782,086	70,055	1,852,141	-	1,852,141
外部顧客への売上高	978,785	296,640	108,487	398,172	1,782,086	70,055	1,852,141	-	1,852,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,362	1,876	2,921	73,545	79,706	121,971	201,678	△201,678	-
計	980,148	298,517	111,409	471,717	1,861,792	192,027	2,053,819	△201,678	1,852,141
セグメント利益	119,251	100,079	16,663	824	236,818	5,373	242,192	△123,594	118,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	787,969	293,735	-	-	1,081,705	-	1,081,705	-	1,081,705
コンサルティング サービス	194,853	-	-	-	194,853	-	194,853	-	194,853
その他	-	16,510	89,983	426,280	532,774	81,559	614,333	-	614,333
顧客との契約から 生じる収益	982,823	310,246	89,983	426,280	1,809,333	81,559	1,890,892	-	1,890,892
外部顧客への売上高	982,823	310,246	89,983	426,280	1,809,333	81,559	1,890,892	-	1,890,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,227	1,884	2,848	82,314	88,274	98,809	187,083	△187,083	-
計	984,051	312,130	92,831	508,594	1,897,608	180,368	2,077,976	△187,083	1,890,892
セグメント利益	172,786	92,995	4,380	11,811	281,974	5,295	287,269	△110,387	176,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△160円92銭	17円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,190,532	127,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,190,532	127,897
普通株式の期中平均株式数（株）	7,398,452	7,525,129
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	16円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年５月22日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 406個 （普通株式 162,400株）	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、安定した利益水準の確保および株価水準の適正化を図るため、機動的な資本政策の一環として自己株式を取得いたします。これにより、資本効率の向上および株主還元の強化を図ります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.94％）

(3）株式の取得価額の総額　　150,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2025年11月11日～2026年６月30日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2025年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………111,954千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年６月９日

　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	加藤 誠一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。