9087 タカセ株式会社 半期報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第110期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期中間連結会計期間 | 第110期中間連結会計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,156,553 | 4,150,592 | 8,345,345 |
| 経常利益 | (千円) | 41,064 | 102,646 | 117,179 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 23,005 | 61,426 | 155,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,104 | 18,142 | 223,441 |
| 純資産額 | (千円) | 7,211,010 | 7,306,114 | 7,349,224 |
| 総資産額 | (千円) | 9,557,565 | 9,340,175 | 9,516,214 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.47 | 30.38 | 77.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 78.2 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 159,871 | 232,241 | 258,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,239 | △70,898 | △87,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △287,452 | △215,993 | △443,352 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,842,861 | 1,715,007 | 1,798,017 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、所得並びに雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持したものの、物価高は続いており、個人消費の停滞や、米国の関税政策等による国内景気の下振れに対する懸念も続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナおよび中東における地政学リスク、原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等による海外景気の下振れリスクも依然として残っており、不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を基本理念とし、顧客目線を大切にした品質第一のサービスを提供することで、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。その中でも、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の業務獲得並びに既存顧客の新規業務獲得」について特に力を入れてまいりました。併せて、優先的に解決すべき課題と考えている利益率の改善については、当社グループの強みである流通加工業務において、これまで同様に作業コストの削減に取組んだことに加え、サービスレベルを維持した上で、作業人員数並びに人員配置の見直しによる適正化等を行い、営業所におけるそれぞれの業務間の人員融通を積極的に進めるなど、これまで以上に業務効率化に取組んでまいりました。また、当中間連結会計期間から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客とのパートナーシップを強化することに加え、当社グループの強みである人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけ、競合他社との差別化を図ることにより営業収益の拡大を目指しております。また、利益率改善への取組として、従来の手作業に機械およびシステムを組み合わせることによる省人化並びに業務効率化の実現に向けて注力しております。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の業績は、国内主要顧客の業務取扱量が、特に第２四半期連結会計期間において好調に推移し、海外現地法人における業務取扱量も増加したものの、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量および運送事業における貨物取扱量がそれぞれ減少したことから、前年同期間と比較して、0.1％減の41億50百万円となりました。利益面につきましては、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善効果、利益面における貢献度の高い保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して131.0％増の87百万円となり、改善に向けて取組んだ営業利益率については、前年同期間は0.9％でありましたが、当中間連結会計期間においては2.1％となり、改善の傾向が見られました。経常利益は、同150.0％増の１億２百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同167.0％増の61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して0.2％増の41億24百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同179.5％増の71百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して4.0％減の１億37百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率の低減が見られたことから、同258.0％増の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9％増の５億13百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響により、前年同期間に対して約37倍の２百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円（1.8％）減少し、93億40百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が75百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円（6.1％）減少し、20億34百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億24百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円（0.6％）減少し、73億６百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により61百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、為替換算調整勘定が61百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億32百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より83百万円減少し、17億15百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、２億32百万円（前年同期間対比72百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が１億２百万円（前年同期間対比61百万円の資金増）、減価償却費が１億46百万円（前年同期間は１億74百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、70百万円（前年同期間対比37百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が44百万円（前年同期間対比71百万円の支出減）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億15百万円（前年同期間対比71百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が１億24百万円（前年同期間は１億91百万円の資金減）、配当金の支払額が70百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。
なお、資本の財源および資金の流動性に係る情報に関しては、2025年６月25日に提出した第109期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,109,026 | 2,109,026 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,109,026 | 2,109,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 2,109,026 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 | 160 | 7.90 |
| 公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 138 | 6.83 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 130 | 6.44 |
| 株式会社三協 | 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 | 117 | 5.80 |
| クロダ株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２番地 | 106 | 5.26 |
| 天塩倉庫株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２番地 | 105 | 5.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 94 | 4.65 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 | 84 | 4.17 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 80 | 3.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 65 | 3.22 |
| 計 | ― | 1,083 | 53.45 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式82千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 82,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 82,200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 82,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,021,300 | 普通株式 | 2,021,300 | 20,213 | ― | ||
| 普通株式 | 2,021,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,526 | 普通株式 | 5,526 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,526 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,109,026 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 20,213 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 82,200 | ― | 82,200 | 3.90 |
| 計 | ― | 82,200 | ― | 82,200 | 3.90 |
(注) 当中間会計期間末日（2025年９月30日）現在の自己株式数は、82,244株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,849,882 | 1,752,490 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 939,669 | 864,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,670 | 11,670 | |||||||||
| 前払費用 | 111,512 | 109,910 | |||||||||
| その他 | 139,475 | 186,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △753 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,051,456 | 2,923,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,235,932 | 10,104,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,831,590 | △7,776,741 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △64,872 | △64,872 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,339,469 | 2,262,486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,017,036 | 2,029,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,883,558 | △1,892,570 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,771 | △2,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,706 | 134,231 | |||||||||
| 土地 | 2,335,562 | 2,335,562 | |||||||||
| その他 | 728,082 | 725,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,271 | △601,805 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △22,067 | △21,055 | |||||||||
| その他（純額） | 113,743 | 102,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,919,482 | 4,834,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 23,473 | 40,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 481,959 | 499,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 497,270 | 521,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,745 | 55,864 | |||||||||
| その他 | 494,136 | 509,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,836 | △4,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,063,315 | 1,082,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,464,757 | 6,416,466 | |||||||||
| 資産合計 | 9,516,214 | 9,340,175 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 408,126 | 358,864 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 348,000 | 348,000 | |||||||||
| 未払費用 | 92,440 | 93,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,523 | 42,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,409 | 66,706 | |||||||||
| その他 | 83,235 | 167,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,275,735 | 1,326,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,000 | 223,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350,823 | 341,242 | |||||||||
| その他 | 193,430 | 143,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,253 | 707,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,166,989 | 2,034,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,692,789 | 2,681,484 | |||||||||
| 自己株式 | △119,734 | △108,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,876,904 | 6,877,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,106 | 225,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265,213 | 203,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 472,320 | 429,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,349,224 | 7,306,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,516,214 | 9,340,175 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,156,553 | 4,150,592 | |||||||||
| 営業原価 | 3,662,945 | 3,607,621 | |||||||||
| 営業総利益 | 493,607 | 542,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 455,773 | ※ 455,558 | |||||||||
| 営業利益 | 37,834 | 87,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,868 | 2,414 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,589 | 10,131 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,695 | 11,038 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 369 | |||||||||
| その他 | 7,942 | 9,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,096 | 33,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,918 | 6,636 | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 6,144 | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | ― | 3,562 | |||||||||
| 為替差損 | 4,943 | ― | |||||||||
| その他 | 3,004 | 1,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,866 | 18,261 | |||||||||
| 経常利益 | 41,064 | 102,646 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 309 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 335 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,729 | 102,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,500 | 26,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,222 | 14,913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,723 | 41,219 | |||||||||
| 中間純利益 | 23,005 | 61,426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,005 | 61,426 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 23,005 | 61,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,082 | 18,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,180 | △61,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72,098 | △43,284 | |||||||||
| 中間包括利益 | 95,104 | 18,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 95,104 | 18,142 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,729 | 102,646 | |||||||||
| 減価償却費 | 174,234 | 146,044 | |||||||||
| 減損損失 | 309 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △284 | △92 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,068 | 12,632 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,738 | 5,546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,123 | △9,294 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,458 | △12,546 | |||||||||
| 支払利息 | 7,918 | 6,636 | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 6,144 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 25 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 61,839 | 53,598 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 114 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,052 | △40,275 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,243 | 20,859 | |||||||||
| その他 | △21,118 | △60,800 | |||||||||
| 小計 | 175,699 | 231,098 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,464 | 12,549 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,735 | △6,443 | |||||||||
| 解約違約金の支払額 | ― | △6,144 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △16,556 | 1,182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,871 | 232,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39,928 | △37,483 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49,737 | 46,928 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,353 | △44,565 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 45 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 60 | |||||||||
| その他の支出 | △1,765 | △35,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,239 | △70,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △191,000 | △124,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △94 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,603 | △70,129 | |||||||||
| その他の支出 | △1,849 | △1,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287,452 | △215,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,476 | △28,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △178,344 | △83,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,078,825 | 1,798,017 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △57,619 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,842,861 | ※ 1,715,007 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 報酬及び給与 | 176,673 | 千円 | 174,343 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,153 | 千円 | 33,620 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,963 | 千円 | 8,944 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,568 | 千円 | 17,336 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,882,790千円 | 1,752,490千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △39,928千円 | △37,483千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,842,861千円 | 1,715,007千円 |
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 70,085 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 70,636 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 日本 | 3,067,582 | 32,605 | ― | 3,100,188 | 14,349 | 3,114,537 |
| 中国 | 718,135 | ― | ― | 718,135 | ― | 718,135 |
| 米国 | 188,043 | ― | ― | 188,043 | ― | 188,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,973,761 | 32,605 | ― | 4,006,367 | 14,349 | 4,020,716 |
| その他の収益(注)４ | 135,837 | ― | ― | 135,837 | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,109,599 | 32,605 | ― | 4,142,204 | 14,349 | 4,156,553 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5,007 | 110,867 | 499,169 | 615,044 | ― | 615,044 |
| 計 | 4,114,606 | 143,473 | 499,169 | 4,757,249 | 14,349 | 4,771,598 |
| セグメント利益 | 25,754 | 675 | 76 | 26,507 | 3,955 | 30,462 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 日本 | ― | 3,114,537 |
| 中国 | ― | 718,135 |
| 米国 | ― | 188,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 4,020,716 |
| その他の収益(注)４ | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | ― | 4,156,553 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △615,044 | ― |
| 計 | △615,044 | 4,156,553 |
| セグメント利益 | 7,371 | 37,834 |
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額7,371千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。
２．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 日本 | 3,004,258 | 29,574 | ― | 3,033,832 | 14,293 | 3,048,126 |
| 中国 | 758,766 | ― | ― | 758,766 | ― | 758,766 |
| 米国 | 206,414 | ― | ― | 206,414 | ― | 206,414 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,969,438 | 29,574 | ― | 3,999,013 | 14,293 | 4,013,307 |
| その他の収益(注)４ | 137,284 | ― | ― | 137,284 | ― | 137,284 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,106,723 | 29,574 | ― | 4,136,298 | 14,293 | 4,150,592 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17,455 | 108,185 | 513,458 | 639,100 | ― | 639,100 |
| 計 | 4,124,179 | 137,760 | 513,458 | 4,775,398 | 14,293 | 4,789,692 |
| セグメント利益 | 71,984 | 2,418 | 2,846 | 77,250 | 2,766 | 80,016 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 日本 | ― | 3,048,126 |
| 中国 | ― | 758,766 |
| 米国 | ― | 206,414 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 4,013,307 |
| その他の収益(注)４ | ― | 137,284 |
| 外部顧客への営業収益 | ― | 4,150,592 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △639,100 | ― |
| 計 | △639,100 | 4,150,592 |
| セグメント利益 | 7,394 | 87,411 |
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額7,394千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円47銭 | 30円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 23,005 | 61,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 23,005 | 61,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,005 | 2,021 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率および株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 100,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額 128,000,000円（上限）
④ 取得日 2025年11月12日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付
２．自己株式の取得状況
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の数 80,200株
③ 株式取得価額の総額 102,656,000円
④ 取得日 2025年11月12日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 憲 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。