9639 三協フロンテア株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	27,949	25,002	56,092
経常利益	（百万円）	3,986	3,252	8,168
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,374	2,001	5,502
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,454	1,932	5,704
純資産額	（百万円）	46,436	49,730	48,797
総資産額	（百万円）	67,113	65,940	65,331
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	106.86	90.06	247.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	75.4	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,569	1,440	5,120
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,388	△1,891	△2,910
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,497	323	△2,844
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,587	4,115	4,262

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感も改善に転じるなど、賃上げなどを背景に上向きの傾向にあります。訪日外客数が９月までの累計で過去最速で3,000万人を突破し、昨年から引き続きインバウンド消費は堅調であり、設備投資についても回復を見せるなど、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復傾向となっております。一方で、アメリカを中心にAI関連の貿易が増加し世界経済の成長率も上昇しているものの、中東やウクライナの紛争に加えて米国の関税政策の影響を受け、今後の動きは不確実なものとなっており、日本経済が勢いを欠く情勢とならないか注視すべき状況となっております。

建設業界においては、国土強靭化実施計画等による政府投資が見込まれるとともに、堅調な企業の設備投資意欲を受けて民間投資も見通しの改善が見られる一方で、資材や労務費の上昇や人手不足などにより着工の遅れが生じるなど、楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に実施するとともに、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルなどの新製品投入を行っております。また、オペレーションの改善に取り組み、営業体制および供給体制の強化を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は25,002百万円となりました。前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったことなどから、前年同期比10.5％減となりました。

利益面におきましては、営業利益3,060百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益3,252百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,001百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。

また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、65,940百万円となりました。変動の大きかった主なものは、無形固定資産の増加620百万円、電子記録債権の増加449百万円、建物及び構築物の増加200百万円、仕掛品の増加180百万円、投資その他の資産の増加153百万円、契約資産の増加124百万円、売掛金の減少894百万円、現金及び預金の減少268百万円、商品及び製品の減少167百万円などであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、16,210百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加1,342百万円、仕入債務の減少1,173百万円、その他の流動負債の減少467百万円などであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、49,730百万円となりました。自己資本比率は75.4％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、4,115百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,440百万円（前年同期は5,569百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,169百万円、減価償却費3,044百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,395百万円、仕入債務の減少1,179百万円及び法人税等の支払1,049百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,891百万円（前年同期は1,388百万円の使用）となりました。

主な要因は、展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,044百万円、新統合基幹システム導入における無形固定資産の取得による支出683百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は323百万円（前年同期は1,497百万円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の減少による純増加1,342百万円及び配当金の支払い999百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,760百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,115百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,356	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	11,233	50.54
長妻　貴嗣	千葉県柏市	3,318	14.93
長妻　和男	千葉県柏市	648	2.92
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	443	1.99
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	331	1.49
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目-2-2	301	1.36
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）	294	1.33
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区赤坂１丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ）	200	0.90
長妻　幸枝	千葉県柏市	190	0.86
SUS㈱	静岡県静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ６Ｆ	180	0.81
計	－	17,143	77.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,131,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,189,400	221,894	－
単元未満株式	普通株式	35,700	－	－
発行済株式総数		23,356,800	－	－
総株主の議決権		－	221,894	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,131,700	－	1,131,700	4.85
計	－	1,131,700	－	1,131,700	4.85

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式の数は、1,131,747株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,685	4,417
受取手形	156	163
電子記録債権	1,734	2,183
営業未収入金	4,533	4,605
売掛金	2,570	1,675
契約資産	356	481
商品及び製品	1,960	1,792
仕掛品	777	957
原材料及び貯蔵品	1,485	1,455
前渡金	－	2
その他	448	531
貸倒引当金	△62	△55
流動資産合計	18,646	18,211
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	17,670	17,675
建物及び構築物（純額）	10,556	10,756
土地	10,256	10,256
建設仮勘定	675	658
その他（純額）	1,144	1,224
有形固定資産合計	40,303	40,572
無形固定資産	1,197	1,818
投資その他の資産	※１ 5,184	※１ 5,338
固定資産合計	46,685	47,728
資産合計	65,331	65,940
負債の部
流動負債
支払手形	8	5
電子記録債務	2,662	2,273
買掛金	1,368	1,222
短期借入金	2,000	3,500
１年内返済予定の長期借入金	157	－
未払費用	2,758	2,094
未払法人税等	1,159	1,051
契約負債	2,674	2,758
賞与引当金	652	660
その他	834	367
流動負債合計	14,278	13,933
固定負債
長期借入金	200	200
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,177	1,192
資産除去債務	821	839
その他	49	37
固定負債合計	2,255	2,276
負債合計	16,533	16,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	44,376	45,378
自己株式	△316	△316
株主資本合計	48,382	49,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	36
為替換算調整勘定	236	176
退職給付に係る調整累計額	148	133
その他の包括利益累計額合計	415	346
純資産合計	48,797	49,730
負債純資産合計	65,331	65,940

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	27,949	25,002
売上原価	16,887	14,981
売上総利益	11,062	10,020
販売費及び一般管理費	※１ 7,125	※１ 6,959
営業利益	3,936	3,060
営業外収益
受取利息及び配当金	3	6
貸倒引当金戻入額	－	139
スクラップ売却収入	40	26
その他	47	48
営業外収益合計	90	221
営業外費用
支払利息	12	14
貸倒引当金繰入額	10	－
支払手数料	2	4
その他	16	10
営業外費用合計	41	29
経常利益	3,986	3,252
特別損失
固定資産売除却損	107	83
特別損失合計	107	83
税金等調整前中間純利益	3,878	3,169
法人税、住民税及び事業税	1,386	950
法人税等調整額	117	217
法人税等合計	1,503	1,168
中間純利益	2,374	2,001
親会社株主に帰属する中間純利益	2,374	2,001

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,374	2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	6
為替換算調整勘定	82	△60
退職給付に係る調整額	△2	△15
その他の包括利益合計	80	△68
中間包括利益	2,454	1,932
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,454	1,932

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,878	3,169
減価償却費	3,005	3,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△146
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△7
受取利息及び受取配当金	△3	△6
支払利息	14	14
固定資産売除却損	107	83
売上債権の増減額（△は増加）	2,275	363
契約資産の増減額（△は増加）	2,370	△124
棚卸資産の増減額（△は増加）	※２ △2,332	※２ △2,395
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,043	△1,179
契約負債の増減額（△は減少）	1,964	83
その他	△356	△410
小計	6,881	2,496
利息及び配当金の受取額	1	7
利息の支払額	△8	△14
法人税等の支払額	△1,304	△1,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,569	1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	－
有形固定資産の取得による支出	△818	△1,044
無形固定資産の取得による支出	－	△683
関係会社株式の取得による支出	△281	－
その他	△287	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,388	△1,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	1,500
長期借入金の返済による支出	△445	△157
配当金の支払額	△888	△999
その他	△63	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,497	323
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,701	△147
現金及び現金同等物の期首残高	4,886	4,262
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,587	※１ 4,115

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	193百万円	54百万円

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
買戻し義務	108百万円	0百万円

  ３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行５行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,700百万円	8,700百万円
借入実行残高	2,000	3,500
差引額	6,700	5,200

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	1,979百万円	2,058百万円
賞与引当金繰入額	504	538
退職給付費用	85	74

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,905百万円	4,417百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△318	△301
現金及び現金同等物	7,587	4,115

※２．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,841百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,517百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	889	80.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	889	80.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,000	45.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	889	40.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	15,261	54.6
製品売上高	6,281	22.5
工事売上高	5,121	18.3
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,073	3.8
小計	27,738	99.2
その他の事業
その他	211	0.8
合計	27,949	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	11,580	46.3
製品売上高	6,214	24.9
工事売上高	5,928	23.7
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,087	4.3
小計	24,810	99.2
その他の事業
その他	191	0.8
合計	25,002	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	106円86銭	90円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,374	2,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,374	2,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,225	22,225

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,000百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月25日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　889百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小笠原 直

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	相馬 裕晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 圭佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。