7433 伯東株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	伯東株式会社
【英訳名】	Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 宮下 環
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】	０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】	０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 海老原 憲
【縦覧に供する場所】	伯東株式会社関西支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪） 伯東株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	89,751	83,763	183,133
経常利益	（百万円）	3,825	2,325	7,321
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,578	2,008	5,131
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,675	3,179	4,633
純資産額	（百万円）	65,034	66,318	65,546
総資産額	（百万円）	139,358	133,994	130,376
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	137.05	106.70	272.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	49.5	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	211	3,875	10,589
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,402	151	△4,568
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,555	△1,431	△6,507
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,559	17,885	14,929

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して31億77百万円（2.9％）増加して、1,127億10百万円となりました。これは主に在庫の入荷が進み、商品及び製品が29億50百万円増加したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円（2.1％）増加し、212億83百万円となりました。これは主に保有株式の時価の上昇により、投資有価証券が７億91百万円増加したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して36億17百万円（2.8％）増加し、1,339億94百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して52億35百万円（11.1％）増加して、524億32百万円となりました。これは主に短期借入金が44億円、支払手形及び買掛金が26億85百万円増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して23億88百万円（13.5％）減少し、152億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億86百万円減少したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して28億46百万円（4.4％）増加し、676億76百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億71百万円（1.2％）増加し、663億18百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が５億68百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、ＩＭＦやＯＥＣＤによる2025年成長率見通し（実質ＧＤＰ伸び率）が直近3.2％と底堅さを維持しており、米国における活発なＡＩ関連投資や中国における政府の財政支援などが短期的な下支えとなりましたが、先行きはトランプ関税の本格化や地政学リスクなどの不確実性の高まりを背景に減速圧力が強まる見通しです。

我が国の経済については、トランプ関税による輸出・企業収益の下押し懸念から成長ペースは減速見通しである一方、サービス需要の回復やエネルギー安などを背景に個人消費を中心とする内需が下支えをし、設備投資も底堅く推移しております。人手不足感などから賃金の上昇傾向も継続すると見られており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、これまで牽引役となっていた生成ＡＩからＡＩエージェントへの移行でデータセンター関連投資は継続拡大、ＤＲＡＭなどのメモリ価格もサーバ需要から上昇基調、電力インフラ関連なども好調が続きました。その他の分野ではＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うＰＣの買い替え需要も堅調に推移しました

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に販売低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。

電子・電気機器事業においては、半導体工場向け装置の納期延伸などにより販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。

ケミカル事業においては、化粧品需要の回復で化粧品基剤の販売が伸長したこと等により、対前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は837億63百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は122億29百万円（同9.0％減）となり、連結販売費及び一般管理費として98億79百万円（同4.9％増）を計上した結果、連結営業利益は23億49百万円（同41.5％減）、連結経常利益は23億25百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８百万円（同22.1％減）となりました。

　また、1株当たり中間純利益は106円70銭となり、前年同期より30円35銭減少いたしました。

　報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、車載関連用途においては前年度後半の主要顧客に対するまとめ販売の反動減やＥＶバッテリー向けの販売不調により売上が減少しました。情報通信やモバイル分野でも回復の動きが鈍く需要が低迷、産業機器分野では顧客の在庫が解消しつつあるものの中国市場の回復遅れの影響が続きました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は642億21百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は12億73百万円（同59.9％減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業では、真空関連は半導体工場向け環境測定装置や理化学向け分析装置が引き続き堅調で販売が増加しましたが、ＰＣＢ関連は一部前倒しの検収があったもののパッケージ基板メーカーの設備投資抑制が継続、パワーデバイス向けも顧客の設備投資の低迷が続いており、それぞれ販売が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は119億44百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は10億73百万円（同18.6％減)となりました。

［ケミカル事業］

　ケミカル事業では、製紙産業向けの販売は工場稼働率低下で販売量が減少し計画を下回りました。一方で化粧品分野においては需要の回復傾向が続いており、顧客の在庫消化が進んだことにより化粧品基剤の販売が伸長しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は57億５百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は３億40百万円（前年同期はセグメント損失１億13百万円）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え、前期下半期より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は前期下半期より加わった受託分析・試験評価事業により20億94百万円（前年同期比336.8％増）となりましたが、太陽光発電事業における定期点検費用の

計上などにより、セグメント損失は５億２百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億60百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して29億56百万円増加し、当中間期末は178億85百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当中間連結会計期間においては、棚卸資産の増加額24億93百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益29億35百万円、仕入債務の増加額21億75百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入となりました。なお、前年同期には棚卸資産の減少等により２億11百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出３億92百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入６億92百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入となりました。なお、前年同期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、44億２百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。短期借入による収入（純）46億円等の収入要因がありましたが、配当金の支払額24億46百万円、長期借入金の返済による支出33億86百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出となりました。なお、前年同期には、長期借入金による収入等により、45億55百万円の収入となっておりました。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億39百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,137,213	21,137,213	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	21,137,213	21,137,213	－	－

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

Ⅰ.当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年６月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2025年６月18日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 1,200株
（3）処分価額	１株につき3,825円
（4）処分総額	4,590,000円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 1,200株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

Ⅱ.当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2025 年７月 24 日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,600株
（3）処分価額	1株につき3,540円
（4）処分総額	33,984,000円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。）6名 9,600株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	21,137,213	－	8,100	－	2,532

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人高山国際教育財団	東京都新宿区新宿二丁目９番23号	4,226.2	22.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,325.8	7.04
高山　一郎	WOODSIDE， CA 94062 U.S.A.	1,058.9	5.62
高山　健	CLYDEHILL, WA 98004, U.S.A.	1,058.9	5.62
高山　龍太郎	MENLO PARK, CA 94025 U.S.A.	1,058.8	5.62
伯東従業員持株会	東京都新宿区新宿一丁目１番13号	534.3	2.84
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	241.0	1.28
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	226.1	1.20
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	121.3	0.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	110.2	0.59
計	－	9,961.7	52.91

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,325.8千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	241.0千株
株式会社日本カストディ銀行	226.1千株

２．上記のほか自己株式2,310,131株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

自己株式 所有株式数	2,310,131株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	10.92％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,310,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,704,400	187,044	－
単元未満株式	普通株式	122,713	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		21,137,213	－	－
総株主の議決権		－	187,044	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び6株が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　31株

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 伯東株式会社	東京都新宿区新宿一丁目１番13号	2,310,100	－	2,310,100	10.93
計	－	2,310,100	－	2,310,100	10.93

（注）１．2025年５月19日開催の取締役会決議により、2025年６月18日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,200株減少しております。

２．2025年６月25日開催の取締役会決議により、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,600株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,929	17,885
受取手形、売掛金及び契約資産	39,696	39,268
電子記録債権	6,098	4,691
商品及び製品	42,854	45,804
仕掛品	83	119
原材料及び貯蔵品	1,546	1,149
その他	4,391	3,842
貸倒引当金	△67	△51
流動資産合計	109,532	112,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,179	1,155
機械及び装置（純額）	1,310	1,184
土地	3,053	3,053
その他（純額）	1,444	1,541
有形固定資産合計	6,988	6,934
無形固定資産
のれん	3,028	2,869
その他	1,596	1,468
無形固定資産合計	4,625	4,337
投資その他の資産
投資有価証券	8,333	9,124
繰延税金資産	447	456
その他	472	453
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	9,229	10,011
固定資産合計	20,843	21,283
資産合計	130,376	133,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,863	18,549
電子記録債務	1,708	1,280
短期借入金	19,598	23,998
リース債務	313	168
未払法人税等	1,292	571
賞与引当金	2,538	1,558
役員賞与引当金	75	20
製品保証引当金	12	9
その他	5,795	6,275
流動負債合計	47,196	52,432
固定負債
長期借入金	15,218	12,032
リース債務	152	282
繰延税金負債	1,541	2,144
役員退職慰労引当金	59	55
退職給付に係る負債	279	336
その他	380	392
固定負債合計	17,632	15,243
負債合計	64,829	67,676
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	2,532	2,548
利益剰余金	49,375	48,937
自己株式	△4,746	△4,724
株主資本合計	55,261	54,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,569	5,126
繰延ヘッジ損益	△13	25
為替換算調整勘定	5,557	6,126
退職給付に係る調整累計額	171	176
その他の包括利益累計額合計	10,285	11,455
純資産合計	65,546	66,318
負債純資産合計	130,376	133,994

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	89,751	83,763
売上原価	76,310	71,534
売上総利益	13,440	12,229
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,682	3,009
賞与引当金繰入額	1,354	1,310
退職給付費用	250	286
その他	5,133	5,273
販売費及び一般管理費合計	9,420	9,879
営業利益	4,019	2,349
営業外収益
受取利息	13	19
受取配当金	318	298
違約金収入	－	42
持分法による投資利益	3	－
その他	152	62
営業外収益合計	488	422
営業外費用
支払利息	133	171
売上債権売却損	3	6
為替差損	541	253
持分法による投資損失	－	7
その他	3	7
営業外費用合計	683	446
経常利益	3,825	2,325
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	－	607
特別利益合計	2	609
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	36	－
特別損失合計	37	0
税金等調整前中間純利益	3,790	2,935
法人税等	1,211	927
中間純利益	2,578	2,008
親会社株主に帰属する中間純利益	2,578	2,008

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,578	2,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	557
繰延ヘッジ損益	△170	39
為替換算調整勘定	△544	568
退職給付に係る調整額	10	4
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△903	1,170
中間包括利益	1,675	3,179
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,675	3,179

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,790	2,935
減価償却費	575	663
のれん償却額	－	159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△948	△986
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,254	△15
受取利息及び受取配当金	△331	△318
支払利息	133	171
持分法による投資損益（△は益）	△3	7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△607
投資有価証券評価損益（△は益）	36	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1	△2
未払消費税等の増減額（△は減少）	38	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△1,457	2,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,495	△2,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,509	2,175
その他	2,101	1,258
小計	664	5,021
利息及び配当金の受取額	348	327
利息の支払額	△130	△173
法人税等の支払額	△670	△1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	211	3,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△391	△392
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△222	△32
投資有価証券の取得による支出	△67	△6
投資有価証券の売却による収入	0	692
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,714	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△103
その他	△9	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,402	151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	133,300	114,300
短期借入金の返済による支出	△130,200	△109,700
リース債務の返済による支出	△136	△220
長期借入れによる収入	8,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,810	△3,386
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	35	22
配当金の支払額	△2,633	△2,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,555	△1,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	△374	360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9	2,956
現金及び現金同等物の期首残高	15,568	14,929
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,559	※ 17,885

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

　なお、当社は当中間連結会計期間にHAKUTO INDIA PRIVATE LIMITED を新規設立しましたが、総資産、売上高、連 結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,559百万円	17,885百万円
計	15,559	17,885
現金及び現金同等物	15,559	17,885

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	2,633	140.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）2024年４月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,446	130.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	2,446	130.00	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,882	100.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	ケミカル事業	その他の事業
売上高	70,987	13,199	5,295	479	89,961
セグメント利益又は損失（△）	3,174	1,318	△113	△30	4,349

   当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	ケミカル事業	その他の事業
売上高	64,221	11,944	5,705	2,094	83,965
セグメント利益又は損失（△）	1,273	1,073	340	△502	2,185

 　２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	89,961	83,965
セグメント間取引消去	△210	△202
中間連結財務諸表の売上高	89,751	83,763

（単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,349	2,185
その他の調整額	△330	163
中間連結財務諸表の営業利益	4,019	2,349

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、前中間連結会計期間にて株式会社クリアライズの全株式を取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しました。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては3,187百万円であります。

　なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

セグメント	電子部品 事業	電子・電気機器事業	ケミカル 事業	その他の 事業	合計
主たる地域市場
日本	39,746	8,193	4,907	269	53,117
中国	15,370	2,513	11	－	17,895
その他アジア	12,733	2,162	298	－	15,193
その他	3,137	330	77	－	3,545
顧客との契約から生じる収益	70,987	13,199	5,295	269	89,751
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス	55,687	－	－	－	55,687
一般電子部品	12,788	－	－	－	12,788
光部品	2,511	－	－	－	2,511
プリント基板製造関連機器	－	4,169	－	－	4,169
真空・理化学機器	－	4,948	－	－	4,948
その他機器	－	4,080	－	－	4,080
工業薬品	－	－	4,935	－	4,935
化粧品関連製品	－	－	359	－	359
業務受託・保険サービス	－	－	－	15	15
太陽光発電	－	－	－	254	254
顧客との契約から生じる収益	70,987	13,199	5,295	269	89,751
外部顧客への売上高	70,987	13,199	5,295	269	89,751

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

　　　３．工業薬品事業はケミカル事業に名称を変更しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

セグメント	電子部品 事業	電子・電気機器事業	ケミカル 事業	その他の 事業	合計
主たる地域市場
日本	35,789	7,070	5,346	1,883	50,089
中国	13,966	2,150	8	2	16,128
その他アジア	12,220	2,551	240	0	15,012
その他	2,245	172	109	5	2,533
顧客との契約から生じる収益	64,221	11,944	5,705	1,892	83,763
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス	48,522	－	－	－	48,522
一般電子部品	12,479	－	－	－	12,479
光部品	3,218	－	－	－	3,218
プリント基板製造関連機器	－	3,592	－	－	3,592
真空・理化学機器	－	5,603	－	－	5,603
その他機器	－	2,747	－	－	2,747
工業薬品	－	－	4,783	－	4,783
化粧品関連製品	－	－	922	－	922
業務受託・保険サービス	－	－	－	14	14
太陽光発電	－	－	－	243	243
受託分析	－	－	－	1,142	1,142
その他	－	－	－	492	492
顧客との契約から生じる収益	64,221	11,944	5,705	1,892	83,763
外部顧客への売上高	64,221	11,944	5,705	1,892	83,763

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

　　　３．工業薬品事業はケミカル事業に名称を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	137円05銭	106円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,578	2,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,578	2,008
普通株式の期中平均株式数（株）	18,812,670	18,822,052

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり中間期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間期末配当による配当金の総額・・・・・・・・1,882百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
伯東株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神 山 卓 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱 田 環

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。